リーマンショックで売上が半減したある油圧機器メーカーの社長が掲げた経営目標は、「特注品で新分野を開拓し、売上・利益を伸ばそう」であった。しかし、それを実現するためには、4つの阻害要因があった。この難問の原因を突き止めて、同戦略を実現するべく活用されたのが、日本BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）協会が策定した新・推進フレームワークだ。同フレームワーク策定を主導した岩田研究所代表の岩田アキラ氏、油圧機器メーカーに実装したワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏が、それぞれパネルディスカッションで解説した。 3月6日に行われた「BPMフォーラム2012」において、『これからの業務改革アプローチ』と題するパネルディスカッションが行われた。登壇したのは、岩田研究所代表の岩田アキラ氏、ワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏。日本BPM協会理事の太田大作氏がモデレータをつとめた。 本パ

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の

勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

2012年04月03日16:59 カテゴリIT スマートメーターについてのまとめ 昨年8月から私が指摘してきた東電のスマートメーター問題が、ようやく動き始めた。河野太郎氏も言うように、値上げの影に隠された東京電力の罪、スマートメーター問題で、自民党エネルギー政策議連で経産大臣にアポイントを申し込む。これも開いた口がふさがらない大きな問題だ。私も、ここまでひどい仕様が出てくるとは思わなかった。JBpressで問題にしたときはスマートメーター制度検討会でまとまった仕様でメーターの標準化が決まらないことを批判したが、実際に東電の「国際入札」で出てきたのは、検針のおばさんの代わりに電力使用量を東電に送信するだけの「ダム・メーター」で、通信網とも家電ともつながらない。 検討会のメンバーである村上憲郎氏も指摘するように、これは意図的に拡張性をなくして地域独占を維持するだけではなく、東電がスマメを中心と

How to train an AI-enabled workforceOrganizations are piloting or going live with generative AI tools at a staggering pace, but without training, employee anxiety can skyrocket and use of the tools can tank.

ビジネスプロセスマネジメント（BPM）とは、「“ビジネスプロセス”に「分析」「設計」「実行」「モニタリング」「改善・再構築」というマネジメントサイクルを適応し、継続的なプロセス改善を遂行しようという経営・業務改善コンセプトのこと」（＠IT情報マネジメント用語事典より）です。 一般的には、個別業務の手順が「ワークフロー」であり、ビジネス全体にまたがる処理を「ビジネスプロセス」と呼ぶことが多く、BPMに対応するソフトウェアや、それを実現しようとするプロジェクトも大がかりになりがちです。 そうしたBPMのプロジェクトをいかに成功させるのか、米ガートナーが「Gartner Identifies Seven Major Guidelines to BPM Project Success」（ガートナーが指摘する、BPMプロジェクトのための7つの主要なガイドライン）で明らかにしています。以下にその概要を

STAMFORD, Conn., October 7, 2010 View All Press Releases Gartner's 2010 Hype Cycle Special Report Evaluates Maturity of 1,800 Technologies Hype Cycle Research Provides a Cross-Industry Perspective on Potentially Transformative Technologies  Media tablets, private cloud computing, and 3D flat-panel TVs and displays are some of the technologies that have moved into the Peak of Inflated Expectations

キヤノンソフトウェアは11月29日、大企業向け基幹システム構築基盤システム「SOAフレームワーク」の提供を開始した。 本フレームワークは、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループの基幹システムを構築するためにキヤノンMJが開発したアプリケーションフレームワークがベースとなっており、この基盤にキヤノンソフトウェアのマルチベンダー対応SOA（サービス指向アーキテクチャ）技術と最新のWebサービス手法を組み入れたという。業界標準のWebサービス技術による業務ロジック呼び出しを基本構造とし、RIA対応、J2EE準拠のフレームワークとなっている。ユーザー企業は、Webサービス技術による基幹業務ロジックの再利用により、変化に柔軟なシステム構成・連携が可能なほか、分散疎結合アーキテクチャの設計から基幹業務システムの開発、連携基盤の構築、運用支援まで一貫したサービスを利用できる。 SO

デジタル化の進んだ現代においても、紙文書がまったく不要になるわけではない。そのため複合機は、紙文書とデジタルの世界を結び付けるためには依然として必須の要素だといえる。しかし、IT運用コスト削減の要請が強まる中、複合機は「なるべく利用しない方がよい物」ととらえられがちだ。トナーセービング、複合機の統廃合、MPS（Managed Print Service）は、いずれも複合機関連の運用コストを抑える目的で導入されることが多い。こういった施策において、複合機自体は従来と同じだが、それらの導入台数や利用頻度に変化が生じている。その意味でこれは「量の変化」であるといえる。現在はこの「量の変化」に注目が集まっているため見落としがちではあるが、実は複合機自体にも「質の変化」ともいうべき動きがあるのだ。 そこで本稿では、プリント・コピー・FAX・スキャンという従来機能の観点だけでなく、サービスまで視点を広

キヤノンMJとEMCは協業のうえ、両社の製品を組み合わせる形でドキュメントキャプチャ分野のソリューションを強化する。 キヤノンマーケティングジャパンとEMCジャパンは11月17日、ECM（エンタープライズコンテンツマネジメント）ドキュメントキャプチャのソリューション分野で協業すると発表した。具体的には、EMCの「Captiva InputAccel」に、キヤノンが強みを持つ日本語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込む形で顧客に提供する。販売開始は2011年4月を予定している。 Captiva InputAccelは、大量の紙文書などをキャプチャし、データ化して一元管理できるソフトウェア。基幹システムや業務アプリケーションと連携させることで、ビジネスの各プロセスにおけるドキュメント活用を支援する。その性質上、申込書や契約書が発生しがちな銀行や保険会社とい