古代ギリシャの原子論から、コペルニクスの地動説、ガリレオの望遠鏡、ニュートン力学、ファラデーの力線、アインシュタインの相対性理論まで、この世界のしくみを解き明かす大発見はどのように生まれてきたのか？ 親子の対話形式でわかりやすく科学の歴史を描き出した新刊『父が子に語る科学の話』。本連載では、26万部を超えるベストセラー『独学大全』の著者・読書猿さんによる解説をお届けする。 なぜ科学には「冷たい」イメージがあるのか？ 「科学」と聞いて、思い浮かぶイメージは何だろうか？　白衣を纏い、無機質な実験室で黙々と研究に励む科学者の姿？　黒板を埋め尽くす数式や難解な専門用語？　あるいは世界を変えるような画期的な発明の数々？ 今日、科学を「役立たず」だと謗る人は多くない。「理解できない」と拒絶するのもはばかられる。科学はとても役に立っている。日常生活の隅々までいきわたり、我々の生活を支えている。 けれども

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

本稿では、最近の子どもたちは算数・数学の間違いを直せない傾向が顕著であることを公的な大規模試験結果などから紹介し、その背景と対策を考えたい。 様々な科学の発展の歴史を振り返ると、間違った仮説や失敗した実験がきっかけとなって画期的な発見や発明に繋がった例は数多くある。要するに、人間は神様でないので間違いは必ず起こる。その間違いを見付け、間違いを正すことが大切なのだ。それは、子どもの頃から育むべき重要な課題である。 しかし、「理解」を疎かにして「暗記」だけの学びが浸透した結果、そのような学びがまったく育まれないまま大学生になってしまう者が相当多くいる。 そのような傾向は技術立国日本の将来にとって、暗雲が垂れ込める事態であると言いたい。筆者が最近、『中学生から大人まで楽しめる 算数・数学間違い探し』（講談社＋α新書）を上梓したのはそのような背景がある。 もとにする量と比べられる量 ここで、いくつ

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

Omusubi　セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの

悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

コロナ前に逆戻り テレビ番組の制作現場はいま、新型コロナウイルス対策として昨年から取り入れていたはずのテレワークや自宅勤務がなし崩し的に減り、多くのスタッフがパンデミック前とほぼ変わらない仕事をしていると話している。 「リモートワークどころか外出自粛も守る人はほとんどいないですよ。今年の3月ごろからオリンピックの取材準備で忙しくなって、危機感が薄れたのも大きいですね」 こう話すのはテレビ朝日の情報番組ディレクター。現場ではワクチン（モデルナ）の職域接種があり、周囲では多くの人が1回目を打ったところだという。 「先週ぐらいから2回目を打った人の話を聞きましたけど、発熱して休んでいる人が多いそうです」 ただ、ワクチン接種は局に出入りするスタッフ全員が打っているわけではなく、局員や子会社からの出向者が中心で、下請けのスタッフでは接種していない人から不安の声も聞かれるという。 「1000人ぐらいの

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

ベストセラーとなった科学書の編集を何冊も手がけてきたライターの深川峻太郎さんが一般相対性理論の“数式”へと挑んだ話題作『アインシュタイン方程式を読んだら「宇宙」が見えた』。そのプロローグと第1章を、全6回の短期連載で特別公開いたします。 「登山前の準備」として特殊相対性理論に取り組み始めた深川さん。頼りになるシェルパ「しょーた君」といっしょに、まずは「異なる慣性系であっても、運動の法則が同じになる」というガリレオの相対性原理を数式で理解することを目指します。 前回、ニュートンの運動方程式に「ガリレイ変換」を行うことになったのですが、そこで登場したのが「微分」です。微分を一から学んでいては時間がいくらあってもたりません。ここでは、ごくごく簡単に微分を「わかったつもり」になって進みましょう。 深川峻太郎 ライター、編集業。1964年北海道生まれ。2002年に『キャプテン翼 勝利学』（集英社文庫

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに

全国の多くの大学の中には、少し前まで高校生だった1年生向けの初年次教育で、まずは自己紹介のやり方から指導しているところが少なくない。そこで多くの大学生が言及するのは、好きな漫画や小説、映画ではなく、「好きなYouTuber」だ。こうした現象は、現代の若者、特に中高生がどのようにコンテンツを受容しているのかを反映しているのではないだろうか。 最近「中高生が小説やマンガを読まなくなった」「彼女ら、彼らがコンテンツに支出するお金が減っている」という意見を目にする。これらを検討するにあたって、まずは筆者の専門であるライトノベルと、無料で読める小説投稿サイト「小説家になろう」の例から話を始めたい。 ライトノベルは大人のもの？ 「10代をターゲットにしていたライトノベルの中心的な読者は、現在、30代以上になっている」。ライトノベルをめぐって、そのように言われることが少なくない。 たしかに、小説投稿サイ

緊急事態宣言が今月21日に解除された。今後の感染拡大をどう抑えていくか、期待が高まっているのがワクチンだろう。予防接種は新型コロナウイルス感染症対策にとって明確なゲームチェンジャーであり、最終的には収束へ導いてくれ得るものだ。現在使用されはじめているmRNAワクチンの直接的効果は素晴らしいものであるという知見も出揃いつつある。ではまもなく終息に向かうのか、その答えは「NO」だ。 もちろん高齢者の重症患者が顕著に減るなど、社会的な喧騒は徐々におさまってくるものと期待している。ただ、高齢者の7割から8割が予防接種を終えたからと言って、緊急事態宣言のような措置を講じなくてもよい世にすぐ戻ることは考え難い。なぜそう考えるのか。その意味を知るためには予防接種によって得られる「集団免疫」を説明する必要がある。 実は知らない…「集団免疫」のホント 「集団免疫」は、予防接種を高い接種率で実施したり、自然感

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 当たり散らす日々 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって？」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」（官邸関係者）

新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権

日本は一人当たり年間338個の卵を食べる世界第2位の消費国。しかし鶏舎の95%は狭いスペースでのケージ型で、動物が心身共に良好な状態でいる「アニマルウェルフェア（AW）」が担保されているとは言えない状態だ（*1）。 農林水産省は「AWは重要」としつつ、AWの国際基準作りでレベルの引き下げを求めるなど一貫性のない動きを見せる。 世界では欧州で従来型のケージ飼育が禁止され、大手食品会社などがケージフリー（平飼いや放牧）の卵に切り替えるなどAWへとかじを切っており、日本との差は広がっている。