近年、新たな偽札対策の一環として、中国が検討しているのが「国の中央銀行が主体となって『仮想通貨を発行する』」という案です。 噂によれば、ビットコインの取引は中国人が8割以上を占めているともいわれます。それは、中国国民が自国通貨に対して不安を抱いていることの表れです。 現在、中国以外にも英国、オランダ、カナダなど、仮想通貨の発行を目指している国は複数あります。確かに中国政府の関係者がいうように「マネーロンダリングや脱税対策にも効果を発揮する」という一面はあるでしょうが、ことはそれだけにはとどまりません。 実は「国が仮想通貨を発行したがる」ことの背景には、単なる貨幣の「電子マネー化」だけに限らない、より大きな目的が潜んでいるのです。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編) プロフィール:俣野成敏(またのなるとし) 30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベ
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