出版社への著作隣接権付与 日経新聞の報道は誤報？
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 No title 管理者さま、記事の更新お疲れさまです。別記事でコメントさせていただきましたが、 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会の会長である中村伊知哉教授（@ichiyanakamura）によると、「日経の記事は誤報」だそうです。「まだ権利付与とは決まっていない」、と言う
警視庁が本気で「2ちゃんねる撲滅作戦」？
警視庁が本気で「2ちゃんねる」（2ch）撲滅作戦に乗り出した──12月6日発売の「週刊朝日」がそう報じている。警察トップの特命で専従班が組織され、威信をかけて「2chつぶし」に取り組んでいる、という。 同誌の記事は「ひろゆきもビックリ！ 警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」というタイトルで、3ページにわたって報じている。 2chの「ニュース速報」板に「[速報]2ちゃんねる 現在強制捜査受け中」というスレッドが立ったのは11月24日夕方。2chのサーバの1つがダウンし、「薬・違法」板などが閲覧できなくなった。記事によるとこの時間、札幌市内にある運営担当者の関係会社「ZERO」に警視庁の捜査員十数人がレンタカーのバン2台と普通車1台で現れた。捜査員によるガサ入れ（家宅捜索）で書類入りのダンボール箱4箱やPCなどを押収したという。 記事によるとこのガサ入れは、警視庁による「2ちゃんねる撲滅作戦
時事ドットコム：原口総務相に是正申し入れ＝ネットの児童ポルノ対策−国家公安委員長
原口総務相に是正申し入れ＝ネットの児童ポルノ対策−国家公安委員長 原口総務相に是正申し入れ＝ネットの児童ポルノ対策−国家公安委員長 インターネット上の児童ポルノ対策として導入が予定されているブロッキングについて、中井洽国家公安委員長は２０日の記者会見で、総務省の有識者研究会がまとめた見解では違法画像の拡散が防げないとして、原口一博総務相に是正するように申し入れたことを明らかにした。 中井国家公安委員長は、拡散を防止するためには画像への接続を早期に遮断できる仕組みを構築することが必要だと指摘。研究会の見解では「（画像削除までに）日にちがかかりすぎる」と批判した。（2010/05/20-13:19）
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
匿名通報、ネットでも＝24時間受け付け−警察庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
児童買春や児童ポルノ、人身取引など子どもや女性が被害に遭う犯罪に関する情報を匿名で受け付け、解決に結び付いた場合に最高10万円の情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」について、警察庁は1日、同日からインターネットでの受理も始めたと発表した。 同ダイヤルは2007年10月から運用を開始。委託先の特定非営利活動（NPO）法人「日本ガーディアン・エンジェルス」が平日の午前9時半から午後6時15分までフリーダイヤルで受け付けている。 今年5月末までに666件の通報を受理。このうち、児童に淫行（いんこう）させたなど11事件で30人が通報をもとに検挙された。 情報料の支払い対象となったのは6件で、受領の申し出があって支払われたのは1件だった。 【関連ニュース】 ・ 買春容疑で巡査長を逮捕=17歳少女にわいせつ行為 ・ 買春容疑で中学教諭逮捕=16歳少女2人相手に ・ 朝日新聞関連会社社員を
これはひどい？ 「薬のネット通販禁止」騒動の顛末 (1/3)
インターネットや電話などの通販で薬が買えなくなる──。 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬事法」がある。簡単に説明すると、今年の6月1日より施行される改正薬事法で、医師の処方箋なしで買える「一般医薬品」の多くが通信販売できなくなるということだ（詳細はこちらの記事）。 この改正案に反発したのが、ネット企業や消費者だ。「今まで売っていたのが扱えなくなると困る！」「田舎に住んでいて薬が自由に手に入らないのに……」「忙しくてネット通販でしか買えない」といった非難の声が上がり、署名を呼びかける反対運動まで巻き起こった。 そうした状況を踏まえて、厚生労働省は2月に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（検討会）という話し合いの場を用意。そして6回の会議を重ねた結果、今後2年間の経過措置として、顧客が今まで使っていた薬を継続販売する場合や、離島に住んでいるときに限って通販を認める方
ネットに児童ポルノ画像投稿サイト 当時高３の少年を逮捕 - MSN産経ニュース
携帯電話の掲示板に児童ポルノ画像投稿サイトを開設したなどとして、神奈川県警少年捜査課と鎌倉署は１９日、児童買春・児童ポルノ禁止法（児童ポルノ公然陳列）違反幇助（ほうじょ）などの容疑で、津市の無職の少年（１９）を逮捕した。県警によると、少年は「広告収入が欲しくて、こづかい稼ぎのためにやった」と供述し、容疑を認めているという。 県警によると、少年は私立高校３年だった平成２０年１０月ごろ、携帯電話の掲示板に児童ポルノサイト「犯しの城」を開設。女子小学生などを意味する「ＪＳ、ＪＣ」などの隠語を使って画像投稿者を募り、今年１月６日～２月２日、東京都足立区の飲食店店員の男（２８）＝同法違反罪で罰金５０万円＝ら５人が投稿してきた児童ポルノ画像データ計１２点の陳列を幇助した疑いなどが持たれている。 少年のサイトは人気サイトでこれまでに約６０万件のアクセスがあったという。開設から約４万３０００円の広告収入が
児ポPTに呼ばれてブロッキングについてレクしたよ - 雑種路線でいこう
いきなりブロッキングが児ポ法改正に盛り込まれることはなかったけど、調査することにはなったみたい。高市早苗先生からご招待いただき、1週間ちょっとかけて慌てて世界のブロッキング事情を調べてエントリも書いたけど、さすがに5分で全てを語り切ることはできなかったし、せっかく整理したのでレク内容＋αを改めてエントリにまとめておく。個人的な意見はさておき、僕は事業者の専門家として呼ばれた立場だから、先方の求めに応じて淡々と説明したよ。ともかくこの分野は日本語の文献とか皆無なので、ネットで教えを乞うたりもしながら分かる範囲でまとめてみた。 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究を盛り込むことでも一致した。
高市法案は死んだ - 池田信夫 blog
きょうの閣議後の記者会見で、増田総務相は「有害情報の判断は国ではなく第三者機関がやるべきだ」とし、高市早苗氏らが進めている政府による規制法案に否定的な考えを示した。高市法案を進めていた内閣部会も、基準づくりを民間の第三者機関にゆだねる方針に転換して公明党と合意し、与野党共同で今国会に提案する方針だ。これで高市法案は、完全に葬られた。 今度の法案は、いわゆる「青環法」以来、何度も自民党・警察筋が出そうとして失敗してきたものの焼き直しで、ほとんど高市氏の一人芝居だった。彼女は「米議会スタッフを経験した国際派」として売り出したが、実際は単なるインターンだった。当初は「無党派・リベラル」を売り物にして、1992年の参院選に出たが落選。翌年の総選挙に当選し、自由党（1994年に柿沢弘治氏が連立与党に入るためにつくった党）→自由改革連合→新進党と転々とした。 1996年には新進党で当選しながら、首
児童ポルノ規制に対するネットのお決まりの反応-風味絶佳な日々―読書日記―
ほぼ読書日記のブログです。たまに政治時事ネタも。書評・読書感想は山田詠美・森博嗣・川上弘美・東野圭吾・江國香織・小川洋子等。国内作家の文芸小説の書評や読書感想・雑感中心。リンクフリー、過去記事にもトラバ・コメお気軽にどうぞ♪ 児童ポルノ、特に子供の性描写を含む漫画・アニメに対する規制に反発する声が、当然のことながらネット上では多いです。規制反対！という声が圧倒的に多いです。もちろん、規制賛成という意見もあります。多分街頭アンケートを取ったとしたら、この数の割合は逆転もしくは、賛成の割合は多くなるでしょう。表立って、「児童ポルノ規制反対！」とはなかなか言いにくい。以前たかじんのそこまで言って委員会で成人向けロリ漫画についての討論がありましたが、多くのパネラー（男性）は「今の流通の規制で十分、発禁は行き過ぎ」という意見でしたが、それに対して女性パネラーのハイヒールモモコさんは 「あんたら、表
ガキに見せられなくなるフィルタリングごときでネットって死んでしまうの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの法案には反対だが、ザル同然のたいした内容でもないのに浅知恵で過剰反応して馬鹿晒してるのがいっぱいいる。国会で通ったも同然、という話になってたりもするようだし… どうなってんの？ 業界団体が反対って、お前らのガキ向け業務が儲からなくなるからだろ。自殺サイトに裏サイト勝手に無料で作らせてガキに自殺者が出て問題になってて民間の自助努力とやらで何も解決しないから立法が業を煮やしてとりあえず掘っ建て小屋でも建てておくかという話じゃないの。 その掘っ立て小屋のデキが悪くてクズ同然だから自民党は死ね、関係した議員は全員落選しろという話なら分かるが、ネットはこれで死ぬとか言っちゃって馬鹿みたい。自分ひとりで死んでろ。ネットで煽ってる馬鹿が筋道通さないからネット以外のメディアでまともに議論を取り上げなくて爺どもが読む新聞界隈では話題になってなくて「まあいい感じの掘っ立て小屋なんじゃないの？」みたいな話に
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
私たちは「子どもに触れさせたくない表現」に触れながら育った - H-Yamaguchi.net
まごうことなき「何をいまさら」ネタ。子どもが見るべきでない映像、知るべきでない内容というのがある。そういったものに子どもが触れないですむよう注意するのは大人の役目だ。子どもがさまざまなメディアを通して触れるコンテンツに対してなんらかの制約を設けることに対して、全面的に反対という人は少ないと思う。携帯電話のフィルタリングの問題も、具体論を措いといておおまかにいえば、この路線の話なんだろう。 とはいえ、内心忸怩たるものがあるという人は少なくないはず。胸に手を当ててよく考えてほしい。「子ども」だったころに「不適切」な映像や文章などにまったく触れたことがない人など、ほとんどいないのではないか。 もちろん私も、そうしたものにたくさん触れて育った。性的な表現でいえば、小学生のころにはまだビデオゲームは普及していなかったから、マンガやテレビ。小説もあった。「ハレンチ学園」も「デビルマン」も読んだし、「野
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
決してフィルタリングできない子供の中の最強の異物 - アンカテ(Uncategorizable Blog)
日経トレンディネットに注目すべき特集記事が上がっている。 親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。 本特集は、親世代の多くが普段触れることのない、携帯サイトにおける若者達の「日常の姿」を知ってもらうことを主旨とする。携帯サイトの悪い部分だけでなく、良い部分についてもよく理解し、フィルタリングをはじめとした「子供とケータイの付き合い方」について、改めて考えてもらうことができれば幸いだ。 まだ、途中までしか出てないが、携帯利用の「日常の姿」として、ポジティブなソーシャルサイトの事例がいく
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
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「子供に携帯を持たせない」、石川県議会が条例可決 
ネット全般を対象に健全サイト認定、第三者機関「I-ROI」設立へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008042400927