かつて漁業大国として名をはせた日本。しかし、水揚げ高は大きく減っている。資源管理は全く野放図というわけではないが、対象となる魚種が少ないなどの課題がある。TAC（トータル・アローアブル・キャッチ）と呼ばれる漁獲可能量があり、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ・ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの7魚種に適用している。TACは7魚種それぞれの資源動向などを調査して決めた生物学的許容漁獲
守られない自主規制 漁獲規制の魚種少ない日本 - 日本経済新聞
かつて漁業大国として名をはせた日本。しかし、水揚げ高は大きく減っている。資源管理は全く野放図というわけではないが、対象となる魚種が少ないなどの課題がある。TAC（トータル・アローアブル・キャッチ）と呼ばれる漁獲可能量があり、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ・ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの7魚種に適用している。TACは7魚種それぞれの資源動向などを調査して決めた生物学的許容漁獲
調達方針は失格だ
各テーマの専門家に原稿を依頼したり、取材してまとめたりした「識者評論」「視標」、編集委員や論説委員、専門記者らが執筆した「核心評論」を随時アップ。 東京五輪の大会組織委員会はこの３月、大会で供される水産物に関する調達コードの第１版を発表した。五輪では回を追うごとに環境への配慮が重視されるようになっている。ロンドン大会では水産物は全て環境や資源保護に配慮した「持続可能な漁業」から調達されるべきだとされ、これはリオデジャネイロ大会にも引き継がれた。 東京五輪もこのバトンを引き継ぐはずだったが、残念ながら発表された調達方針は、持続可能な漁業への配慮からは程遠く「失格」と言えるものとなっている。 コードは、水産物は国産を優先するとともに、「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」や「水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）」という国際的に権威ある水産物認証製品のほか、「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」や「養殖エコラ
東京五輪の水産物は〝何でもあり〟に不可解判断の裏に「水産庁利権」
昨今、東京五輪・パラリンピック関係の報道が喧（かまびす）しい。目下の関心は膨れ上がった開催費用を誰がどのように分担するのかに絞られているようである。 こうした喧騒に紛れるかたちで、大会組織委員会は2017年3月、大会で供される水産物の調達方針に基づき、調達コードの第1版を発表した。 東京五輪は開催都市や開催国が大会を通じて「ポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」ことを基本理念と謳っている。 こうしたレガシーとして近年から引き継がれてきたものが、地球環境や持続可能性に配慮した大会運営という考え方である。大会運営はコンパクトで環境に過度な負荷をかけず、物品の調達も環境に配慮したものを選択する。 水産物を含め食品についても同様である。大会で実際に消費される水産物は、大した量ではないかもしれないが、それを契機に持続可能なシーフードの潮流がレガシーとして生まれることが期待
【関西の議論】クロマグロが回転寿司から消える？…名門「勝浦漁協」破綻の衝撃 水揚げ不振の背景に何が（1/5ページ）
日本人が好むクロマグロの水揚げ量が減少の一途をたどっている。日本有数のクロマグロの漁獲量を誇る和歌山県那智勝浦町の「勝浦漁業協同組合」が５月に経営難から破綻・解散したことは、漁業関係者に大きな衝撃を与えた。同漁協は今年初めに４００キロ以上の超大型クロマグロを水揚げして話題になったばかりだが、全体の漁獲量低迷は深刻化していた。背景には商品価値の高い中型クロマグロの減少が指摘される。回転寿司（ずし）でも鉄板ネタのクロマグロが回らなくなる日がきてしまうのか…。 クロマグロの大型化と漁獲量低迷の謎 「全国でも有数のマグロの漁獲量を誇る勝浦漁協がなぜ…」 勝浦漁協は約１１億７千万円の債務超過に陥り、地域経済活性化支援機構（東京都）などの支援を受け、解散することが決まった。１０月をめどに市場などを那智勝浦町に譲渡、県漁協協同組合連合会が事業を引き継ぐ。 名門漁協の破綻は過去に抱えた貸し付けが不良債権化
特集ワイド：お手盛りで「おもてなし」？ 東京五輪選手村の魚料理 日本独自の調達基準 - 毎日新聞
ＭＳＣ認証水産物の専用スペースが設けられた「イオンスタイル板橋前野町」の鮮魚売り場。エコラベルが掲げられている東京都板橋区で２０１６年６月２８日午前１１時１７分、井田純撮影 ２０２０年東京五輪の選手村で提供される魚料理が、“手前みそ”の味付けになるかもしれない。水産資源の持続性と環境に配慮した国際基準を満たす漁業が国内にほとんどないため、日本独自の「エコラベル食材」も認めようという声が政府・与党から高まっているのだ。五輪で日本のおいしい魚をＰＲしたい。でも、お手盛り基準の「おもてなし」で国際的な信用は保てるのだろうか？【井田純】 世界的な水産資源の枯渇を受け、４年前のロンドン五輪は大会組織委員会が調達する水産物について「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の行動規範を満たすもの」と規定。国際的なエコラベル認証機関である海洋管理協議会（ＭＳＣ）認証水産物を基準とした。ＭＳＣは、操業海域や魚種・漁法、
漁業者のTAC制度への不満 - 勝川俊雄公式サイト
今年の３月に、北海道の漁業者の希望によって、沿岸漁業のリーダー数人と話し合いの場を持った。そのことを、水研センター上層部（つまり水産庁OB）が、 トラブルを起こしたと問題視しているとのこと。これは、逆恨みもよいところだ。元を正せば、水産庁がデタラメなTACの入れ方をしたから、現場が混乱して いる。その混乱を納めるために、俺が奔走しているのである。 話し合いの内容については、このあたりを読んで欲しい。 北海道沿岸漁業者とのミーティング その１ 北海道沿岸漁業者とのミーティング その２ 北海道沿岸漁業者とのミーティング その３ 北海道沿岸漁業者とのミーティング その４ 今回の話し合いで痛感したことは、現場レベルではTAC制度に対する不満をなだめるために、大変な苦労をしているということ。不満の内容としては、主に３つ。 １）資源管理の有用性に対する無理解に基づく不満 ２）TAC制度の方向転換に対し
これが世界が注目する漁業管理？その１
今年もまき網は産卵期を狙って日本海のあちこちで大暴れするらしい。すでに本日30日に境港にて水揚げも始まった。成魚（30キロ以上）の漁獲枠は6月と7月の2か月間で1800トンと昨年5月に決まったのだが、毎年フライングで漁獲枠外を獲っている。困った大人たちである。 しかも壱岐と対馬の漁師さんは昨年に引き続き、6月と7月の産卵期はマグロに卵を産ませるために漁を自粛。 北部九州遊漁船連絡協議会のメンバーである25艇の釣り船も今年の6月と7月は自粛すると決定した。 もちろんほとんどの釣り人も自粛（船もない）である。 みんなが1日でも早く昔の海に戻したいと自粛しているときに卵を産みに来たマグロを一網打尽にするまき網は俺には泥棒にしか見えない。 この数週間、マグロ漁業の歴史を調べた。わが国では縄文時代からクロマグロを獲っていたらしい。江戸時代には沖縄から北海道までマグロ漁が行われていた。 しかし、本格的
サカナを守る漁業への転換を - 高橋真理子｜論座アーカイブ
サカナを守る漁業への転換を 朝日地球環境フォーラムで明らかになった日本の時代遅れぶり 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 朝日地球環境フォーラムの分科会「漁業国日本の凋落とサカナの危機、海をどう守る？」（１０月２日、帝国ホテル）は、サカナが獲れなくなった日本の漁業の惨憺たる現状とともに、ところがそれは世界の中で日本だけの特殊な状況であるという２点が明快に伝わってくるものだった。とくにノルウェーの漁業の近年史を振り返った北田桃子・世界海事大学助教授の報告は、日本が苦境を脱するための方向を指し示し、参加者に強い印象を与えた。 日本の漁業の凋落ぶりは、小松正之東京財団上席研究員がプレゼンテーションで示した上の二つのグラフを見れば一目瞭然だろう。日本の漁業生産量は減る一方である。そして、主要漁業国の１９７７年と２０１３年の漁業生産量を比べてみると、減っているのは日本だけなの
クロマグロの科学的管理を阻む者は誰か 国際会議で増幅した水産庁への不安
北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）北小委員会が8月31日（月）から3日（木）まで札幌で開催された。同会議では資源量が初期資源量の3.6%に激減している太平洋クロマグロについての「緊急ルール」策定を来年行うことなどを大筋合意され、会議終了後の記者会見で水産庁の遠藤久審議官は「新たに漁獲制限のルールを作成することが決まり、クロマグロの資源管理について進展がみられた」と評価（NHK NEWS Web「クロマグロ資源管理 緊急制限ルール作成へ」、2015年9月3日） 、一部新聞はこれを受け、「太平洋クロマグロの資源枯渇を回避するうえで重要な一歩」と報じた（松倉佑輔「解説：太平洋クロマグロ、実効性の高い管理を」毎日新聞2015年9月4日）。 筆者らは日本政府とは独立した研究者チームの一員として会議を傍聴したが、我々の見解は、これとは180度異なる。会議
絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
水産庁の国会答弁を徹底検証（その２）親が減った原因は？ - 勝川俊雄公式サイト
今日は親魚が減った原因について検証します。水産庁は次のように答弁しました。 ○政府参考人（本川一善君） 太平洋クロマグロの未成魚の発生につきましては、親魚の資源量にかかわらず、環境要因に左右されるところが非常に大きいと認識しております。 先ほど申し上げましたように、北太平洋まぐろ類国際科学委員会、ＩＳＣという科学者の方々の集まりの場では太平洋クロマグロの親魚資源が減少していることについては、漁獲のほとんどがゼロ歳から二歳までの未成魚が大半を占めております、近年、この漁獲が増大したこと、それから一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発をし、その結果、親魚まで生き残る魚が少なかったことが主な原因であるというふうに科学委員会が分析をしております。 このように、ＩＳＣ、科学委員会は日本海の産卵場での漁獲が親魚資源の減少につながったということは言っておりませんで、ウェッジに記載のあるような、〇四年から始
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佐藤力生ブログ「本音で語る資源管理」開設 - 人物 | 日刊水産経済新聞
かつての４％にまで減っても止まらない乱獲 日本のマグロは絶滅してしまうのか？
＜マグロ資源管理＞青森全域漁抑制を要請 | 河北新報オンラインニュース