拙速で一利もないＩＷＣ脱退（共同通信・井田徹治） - オルタナ
日本政府が昨年末、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を通告した。７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開する。「ＩＷＣが当初の設立目的と異なり、保護一辺倒の組織になった」などというのが脱退の理由だ。だが、商業捕鯨の将来は不透明な上、国際機関からの脱退という行動は異例で、国際社会から、協調軽視だとの批判を浴びることは確実。得るものは少なく、失うものが多い拙速な決定だ。（共同通信編集委員・井田徹治） ＩＷＣは１９８２年に商業捕鯨の一時停止を決定。日本はこの決定への異議申し立てを撤回して８８年に商業捕鯨をやめ、再開に向けて科学的データを収集するため南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。日本にとっての最大の目標は「商業捕鯨の全面再開」で、これまでさまざまな形で商業捕鯨の再開を提案したが認められずにきた。ＩＷＣに残ったままでは再開は絶望的だというのが政府の主張だ。
サステナブル調達掲げるマグロ仲卸、規制内容に苦言 - オルタナ
太平洋クロマグロの国内の漁獲割り当てに批判が集まっている。那智勝浦漁港で持続可能なマグロ調達を推進してきた仲卸のヤマサ脇口水産（和歌山県那智勝浦町）の脇口光太郎社長も、サステナブルな漁法に不利な枠配分に異議を唱えている。同漁港では、マグロを主力商品とする「勝浦漁港にぎわい市場」が6月23日に開業したばかりで、規制のあり方が町の産業にも影響を与えそうだ。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） ヤマサ脇口水産の脇口光太郎社長水産庁はクロマグロの大型魚の沖合漁業について、2018年は大中型まき網漁業に3063.2トン、その他の農林水産大臣管理漁業に167トンの漁獲枠を割り当てた。 「その他」に入るマグロ延縄漁船が所属する一般社団法人全国近海かつお・まぐろ漁業協会は5月11日、漁期を1カ月以上残して同20日以降の水揚げ禁止を発表。間もなく枠上限に迫ったため、前倒しで16日から禁止した。 那智勝浦漁港はマ
新国立競技場工事で違法木材使用か、NGOが調査要請 - オルタナ
FoE Japanなど環境NGO7団体が4月20日、新国立競技場の建設現場で、違法木材が使われているとして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、緊急に調査するよう要請した。問題になっているのは、違法伐採が横行するマレーシア・サラワク州産のシンヤン社製熱帯合板で、コンクリート型枠として使われている。（オルタナ編集部＝吉田広子） 新国立競技場の建設現場。コンクリートの型枠にはシンヤン社のロゴが見える国内外の環境NGO7団体は「新国立競技場の建設現場で、サラワクの熱帯林の破壊および人権侵害につながる疑いのある熱帯合板が使われている」と報告している。独自の調査で明らかにした。 マレーシア・サラワクは、違法伐採が横行し、森林破壊が世界で最も深刻な場所の一つだ。日本はサラワク州の木材・木材製品の主要な輸入国である。 サラワクの大手伐採業者シンヤン社は、「ハート・オブ・ボルネオ」と
「食卓のマグロに逆風？」なのはどっちだ - オルタナ
「ソーシャル・イノベーション・マガジン」を標榜する弊誌「オルタナ」は、これまで農業や林業などの第一次産業の現場を伝える記事を多く発信してきた。日本の第一次産業こそソーシャル・イノベーションの舞台であるべきという思いからだ。(オルタナ編集長・森 摂） そして、遅ればせながら、次号・46号（９月末、全国の書店で発売予定）では初めて「漁業」の第一特集を組む。現在、編集部や外部執筆者の皆さんが鋭意取材中だ。 そんな中、８月29日、福岡市で太平洋クロマグロ漁を巡る国際会議（正式名称は「中西部太平洋まぐろ類委員会の小委員会」）が開幕した。 世界のクロマグロ消費量のうち、日本は実に８割、ウナギは７割（うち７割が大手スーパーや飲食チェーン）を占めるなか、日本の水産庁は、実効性のある漁業規制を打ち出せてこなかった。 これも遅ればせながら、今回の会議で日本は自らの漁業規制案を提案した。だが、「生後１年未満の漁
ウナギ関係者、丑の日を前に保全策や代替品を議論 - オルタナ
東アジア鰻資源協議会日本支部は7月9日、東京大学で公開シンポジウム「うな丼の未来4」を開催した。多様なステークホルダーが一堂に会し、ウナギの現状と保全策を話し合った。4回目の今年は資源量の不足を補う代替品が明るい話題を提供した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 「うな丼の未来4」の会場は立ち見も出る満席だった研究者に加えて、日本鰻協会や全国鰻蒲焼商組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会が登壇した。総合討論では、「文化の継承には良質なウナギが必要だが、大量消費される安価なウナギは代替品でも十分」といった意見が出た。 国内のウナギ消費量は年々減少しており、激減していたシラスウナギの採捕量は2014年以降やや回復している。しかし人気のニホンウナギの資源量は依然として全く足りず、輸入ウナギに頼って海外種の生存まで脅かしているのが現状だ。 近畿大学の有路昌彦教授は、「ウナギの枯渇を避けるには、需
ウナギの危機は変わらない - オルタナ
2015年の土用の丑の日は７月24日と８月５日の２回。大量のウナギが日本人の胃袋に収まった。 ニホンウナギが絶滅危惧種とされ、ワシントン条約での取引規制が話題になるなか、水産庁などが、中国、台湾、韓国とともに鳴り物入りでアナウンスした「国際資源管理の枠組み」が動き出してから初の丑の日だったのだが、日本のウナギ商戦や消費にポジティブな変化はあっただろうか。「残念ながら何も変わらなかった」というのが筆者の思いだ。 まずはシラスウナギの資源管理の問題だ。水産庁は昨年９月、中国、台湾、韓国との間で今年の漁期（2014年11月～2015年10月）のシラスウナギの池入量を前年比で２割削減することに合意。 国内の養殖池に入れるシラスウナギの量の上限は21.6トンと定め、これを過去の実績に応じて各県の業者に割り当てた。他の東アジアの国や地域にも同様の割当量が定められた。 「資源管理に前進」と言われたのだが
[映画評：ヤクザと憲法]反社会の実像が映す日本社会 - オルタナ
暴力団対策法が1991年に施行され、以降、各自治体は暴力団排除条例を制定。企業でも「反社会的勢力と一切の関係をもたない」と掲げることは当たり前となった。しかし、社会的な脅威を排除すれば、より良い社会になるのだろうか。ドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」（圡方宏史監督、2015年日本作品、配給東海テレビ放送・東風）は暴力団組員と顧問弁護士の日常に密着し、裏社会の実像を正面から捉え、社会はどうあるべきなのかを問うている。（松島香織） 「ヤクザと憲法」（Ｃ）東海テレビ放送作品は、2015年３月31日に東海テレビが放送した「ヤクザと憲法～暴力団対策法から20年～」を再編集したもの。取材の条件は、「取材謝礼金は支払わない」、「収録テープ等を放送前に見せない」、「顔のモザイクは原則しない」だ。 黒い鉄扉のある暴力団事務所を訪れた圡方監督は、テントの袋を見て「マシンガンではないのか」と恐々聞く。組員は「
![[映画評：ヤクザと憲法]反社会の実像が映す日本社会 - オルタナ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00058884d6c47f32c6bf1ee93b3ff695a221ac3e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.alterna.co.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F01%2F24033631%2F893-kenpou_B5-H1.gif)
ニホンウナギの絶滅危惧種指定、スーパーや外食企業は神経とがらせる - オルタナ
ニホンウナギがレッドリスト入りとなり、危機に立たされているウナギ市場。一方で、ウナギ特有の流通事情もあることがわかった今年の「土用丑の日」に当たる７月29日を前に、スーパーや外食企業の仕入れ担当者が神経をとがらせている。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、ニホンウナギを絶滅の恐れがある野生生物を指定する最新版の「レッドリスト」に加えたからだ。すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないが、ウナギの種類によっては取り扱い自体をＮＧＯや海外から批判されかねない。（オルタナ編集部＝佐藤理来） ■世界の70％を日本が消費 日本は世界のウナギ消費量の７割を占めるとされる。専門家によると、その７割はスーパーやコンビニ弁当、外食チェーンなどの大手流通に乗る。つまり、世界のウナギ消費量の約半数を日本の大手流通が占める計算だ。 今回、ニホンウナギはレッドリストで「絶滅危惧ＩＢ類」に指定された。絶滅危惧種の３区分の
絶滅危惧種を「食べて守る」、パルシステムの選択 - オルタナ
「うなぎを食べながら守るということ」と題して発表したパルシステムの高野智沙登さんパルシステム生活協同組合連合会は「土用の丑の日」を前に、ニホンウナギの蒲焼きを積極的に販売している。対象は産直提携している鹿児島県大隅産のみ。７月27日には東アジア鰻資源協議会主催のシンポジウム「うな丼の未来2」に小売関係者として唯一登壇し、その背景を説明した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） パルシステムは素性が明らかなうなぎを求める組合員の声に応えて、2001年から大隅地区養まん漁業協同組合の養殖ウナギを「おすすめ」として販売。職員研修などで産地と交流してきた。 2013年に環境省がニホンウナギを絶滅危惧種に指定すると、研究者らを招いて勉強会を実施。不買も選択肢に入れて検討した結果、資源回復に努める産地を支援しつつ売り続けることを決めた。 商品１点につき10円の賦課金と、賛同する組合員のポイントカンパで、2
スーパーのうなぎ、種の認識はいい加減 - オルタナ
記者会見するグリーンピース・ジャパンの花岡和佳男・海洋生態系問題担当。右は北里大学海洋生命科学部の吉永龍起講師国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが７月10日に、大手スーパー4社が種を誤認したままウナギを販売していたと発表した。同団体の独自調査と、第三者機関によるDNA分析によって判明したものだ。また、資源管理体制の強化を求め、水産庁に要望書を提出した。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 世界に19種いるウナギは、乱獲によって次々と絶滅に追い込まれている。ヨーロッパウナギは既にワシントン条約付属書Ⅱの対象種で、2009年以降は貿易許可のない輸出入が禁止されている。 グリーンピースは5、6月に、国内大手スーパーマーケット14社で店頭の輸入ウナギ商品を1、2サンプルずつ買い求め、DNAを検査した。その結果をアンケート調査と照合したところ、回答のあった12社のうちアークス、イズミ、マルエツ、ヨー
大手スーパー、絶滅危惧のニホンウナギ販売続行か - オルタナ
写真提供:グリーンピース・ジャパン国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが、「ウナギの調達方針に関するアンケート調査」を実施した。ニホンウナギは既に国指定の絶滅危惧種で、近日改訂される国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに記載される可能性も高い。ところが、国際的な絶滅危惧種となってもニホンウナギを売り続ける店が多いことが分かった。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 調査は6月2日から9日に大手スーパー15社を対象に実施。フジ(本社:以下同様、愛媛)とイズミヤ(大阪)とバロー(岐阜)を除く、イオン(千葉)、イトーヨーカドー(東京)、ユニー(愛知)、ダイエー(東京)、西友(東京)、ライフ(大阪)、イズミ(広島)、アークス(北海道)、ヨークベニマル(福島)、平和堂(滋賀)、マルエツ(東京)、オークワ(和歌山)の12社が回答した。 IUCN指定の絶滅危惧種になった場合について、最大手のイオンは
「ウナギは食料の前に野生生物」、研究者らが過剰消費に警鐘 - オルタナ
東アジア鰻資源協議会の塚本会長の基調講演土用の丑の７月22日に、東アジア鰻資源協議会（EASEC）日本支部が「ウナギの持続的利用は可能か ――うな丼の未来」と題した公開シンポジウムを開催した。研究者や専門家だけではなく、水産庁や環境省から、漁協や鰻販売業者、科学ジャーナリストや消費者まで、ウナギ関係者が一堂に会するのは、国内初という。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 日本で消費されるウナギの99.5％は養殖で、その種苗は天然ウナギの幼魚（シラスウナギ）である。近年、世界規模でシラスウナギの不漁が続き、養殖業やうなぎ店の廃業など、その影響が広がっている。 環境省は今年２月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。資源保護のため既に貿易が規制されているヨーロッパウナギのように、ワシントン条約の対象種にする検討も国際的に始まっている。 共催のGCOEアジア保全生態学を代表して登壇した東京大学の鷲谷い
自分のメールは削除していた橋下市長――府知事時代に - オルタナ
大阪市役所庁舎 (C)Wikimedia Commons.大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していた。 橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。 大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調
早川教授に学長訓告「不適切な発言だ」 - オルタナ
群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。 早川教授のツイッターにアップされた群馬大学長名の訓告（部分）早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」を作成していることで知られるほか、ツイッター上で放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を繰り返し行っている。 同大学広報部の担当者は８日、「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。繰り返し注意を行ったが、改まらないため、訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年１２月８日
中曽根元首相が自然エネ派に変節 - オルタナ
26日に開催された「太陽経済かながわ会議」（神奈川県提供）科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月2
杉並区議発言、脱原発気運を警戒？ - オルタナ
「師匠」・石原伸晃氏と握手する大和田伸・杉並区議（大和田伸公式サイトから引用）「反原発デモは地域の迷惑。デモに対しては公園の貸出を規制すべきだ」――。自民党所属で東京都杉並区議会の大和田伸（おおわだ・しん）議員が、４月１０日に高円寺で開催された原発廃止デモを巡って１４日の区議会で行った発言が波紋を呼んでいる。集会やデモの自由は憲法第２１条で保障されているだけに、ツイッター上では同議員に対して「デモの否定は民主主義の否定」「憲法を無視した発言」などと非難の声が渦巻く。 ■主催者「大和田氏から事実確認や抗議なし」4月10日の「原発やめろデモ」でマイクを握る松本哉氏（JR高円寺駅前で）高円寺の原発廃止デモには主催者発表で１万５千人が参加。大和田議員は発言で「一部のデモ参加者が車のボンネットを叩いたり、壁にペイントしたりするなどして、地域に多大な迷惑を及ぼした」と指摘する。 ところが、デモの主催者
合鴨農法でカモとコメの「二毛作」 - オルタナ
【写真】カモ独特の風味がスパイスで引き立つ「アイガモのパストラミ」田んぼでカモに除草を助けてもらう「合鴨農法」が日本で広がりつつあるが、成長した鴨をハムとして販売する動きが出てきた。フランス料理でもよく使われる鴨肉は鶏肉にはない風味があり、合鴨農家の間では「カモとコメの『二毛作』で収益をあげていきたい」と期待が高まっている。 このほど、椎名人工孵化場（千葉県横芝光町）と吉田ハム工場（静岡県吉田町）が提携し、カモの出荷が始まる。最初の１―２年は、親ガモをハムに加工して、流通ルートを確立する。その後、合鴨農法で育ったカモも農家から買い上げて、このルートに乗せる計画だ。 合鴨農法では、主にカモのひなを使う。大きくなると稲を食べてしまったり、田んぼを踏み荒らしてしまうからだ。そこで農家は毎年、成鳥になったカモを処分しなければならないわけだ。 しかし、地域内で消費できるカモの量は限られており、それが
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