ジャストシステム、第2の創業で成功 教育で成長軌道に｜Biz｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 平均年収が1438万円で、年間休日は128日、女性の育児休業取得率は100%――。ワープロソフト「一太郎」、日本語入力システム「ATOK（エイトック）」で知られるジャストシステムが公表している実績だ。売上高は過去5年連続で増え続け、2022年度には419億円に達している。しかし、00年代前半には赤字が続き、窮地に立った。日本語入力の礎（いしずえ）を築いた同社が直近の15年間ほどでたどった、新たな成長軌道に乗る道のりを振り返る。＜前回の記事 日本語入力の先駆者で独走者 「ATOK」強さの理由＞ ソフトバンクの創業期を支えたビジネスは出版だったが、今や見る影もない。時流をとらえて変わり続けるのは、成長を重ねる企業に共通する営みだ。かつての成功体験を脱ぎ捨てるようなチャレンジは時に痛
経済4誌が占う「2023年の日本経済」｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 経済各誌で恒例の新年予想特集号が出そろった。国際的にはウクライナ侵攻などの地政学リスクや米欧経済の景気後退リスクを抱え、国内も日銀の金融緩和修正や相次ぐ値上げなどで先行きの見通しはますます捉えにくくなっている。経済4誌の予測をまとめた。 【日経ビジネス】 「徹底予測2023」の10大トピックスは（1）コロナ対策見直し（2）ウクライナ侵攻の行方（3）値上げラッシュ（4）企業の人的資本開示義務（5）自動運転「レベル4」解禁（特定の条件下で完全自動化）（6）次期日銀総裁と金融緩和の行方（7）広島サミット（主要7カ国首脳会議）開催（8）オイルショック50年（9）インボイス制度開始（10）米大統領選まで1年――を挙げている。 国際政治学者のイアン・ブレマー氏はインタビューで、米中間の分断
リファラル採用 定着度・満足度が高い2つの理由｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 労働人口の減少と連動して、人材獲得競争が始まっています。各社が優秀な人材を求めており、採用の難易度は少しずつ増しています。そうした中、注目を集めているのが「リファラル採用」です。リファラル採用とは、従業員が自分の知人・友人を会社に紹介する採用手法を指します。 紹介された知人・友人に対して適正な選考を行う点が、親族などからの紹介で入社を確定する「コネ入社」と異なる点です。企業はリファラル採用を通じて、労働市場に求職者として出てこない人材を獲得することができます(※1) 。そのため、海外では主要な採用手法の一つになっています。 国内でも導入広がる 近年は日本でもリファラル採用は広がりを見せており、筆者はMyRefer社とリファラル採用に関する共同研究に取り組んでいます。本稿では、共
インパール作戦の敗北招いた学歴エリートの限界｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 今年は「太平洋戦争」（1941~45年）開戦からちょうど80年。圧倒的な国力の差があった米国との戦争になぜ踏み切ったのか。「最初から勝てない無謀な試みだった」と結論を急いでしまうと、今日にも通じるさまざまな教訓を見逃すことになりかねない。軍事史研究の藤井非三四氏は「陸軍大学卒業生の優遇や複雑な派閥の人間関係が人事政策を誤らせた」と分析する。陸軍の失敗は現代の企業社会にいくつかのヒントを与えてくれるかもしれない。 「俺には過ぎた師団長らだ」と自慢 太平洋戦争中の1944年に敗北した「インパール作戦」は陸軍の奇襲重視、兵たん軽視、軍紀崩壊の典型的なケースとされる。ビルマ戦線からインド北東部のインパール攻略を目指した戦いで、英軍のビルマ進攻の抑止と中国・蒋介石政権への物資供給ルート遮
名門レナウン 上場企業初のコロナ倒産はなぜ起きたか｜みがく経営｜日経BizGate
新型コロナウイルス禍が企業に大きな打撃を与えています。収束の見通しがつかないなか、破綻を余儀なくされた企業もあります。この連載では書籍『コロナ倒産の真相』(日本経済新聞出版)をもとに、新型コロナが企業にどう影響したのかを事例をもとに解説します。これを知ることは、今後また起きるかもしれない大きな変化への対応力を高めることにつながるはずです。今回はアパレルの名門、レナウンの事例を紹介します。 「ダーバン」「アクアスキュータム」「アーノルドパーマータイムレス」「シンプルライフ」など多くのブランドを展開する(株)レナウンは、東証1部上場のアパレル名門ブランドとして高い知名度を誇っていました。 しかし、中国のグループ会社からの多額の未回収金問題を抱えるなか、新型コロナウイルス感染拡大による資金繰り悪化で、2020年5月15日に国内子会社に民事再生法の適用を申し立てられ、上場企業で初となるコロナ関連倒
安心して「ボケ」られるか? 良い職場の条件に｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日常生活や仕事をするうえで笑いをどう作ればよいか。これまで本連載では、笑いは自己責任で考えず協力とフォローが重要、ダジャレの活用とアップデート、笑いを語学のように学ぶなどを紹介・提案してきた。今回はボケとツッコミ、特にボケについて考えてみたい。 ボケ・ツッコミと言えばお笑い芸人やバラエティー番組を思い浮かべる人も多いだろう。これだけお笑い芸人がテレビやネットを席巻してボケ・ツッコミが日常でも用いられることがある時代、それらはコミュニケーション力の一つとして組織でも利用できそうだ。例えば、プレゼンでは「つかみ」で聞き手を笑わせ心をつかむ。新規クライアントになり得る人を笑わせてお互いの距離を近づける。営業ならボケやツッコミを駆使して商品をおもしろおかしく伝える。部下や上司を笑わせて
傾く寺をマーケティングで再生 元銀行員の非常識経営｜Biz｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 ペーパーレス化、フリーアドレス制導入、インスタ映えする朝食を出すカフェを併設――。今時のIT企業の話ではない。400年の歴史を誇る築地本願寺の施策である。 日本の寺は、近年、厳しい状況に置かれている。人口減少、葬儀や墓の簡略化、檀家制度の崩壊などが進み、20年後に3割の寺がなくなると予測されているのだ。浄土真宗本願寺派のいわば「子会社」と位置付けられる築地本願寺も、毎年、億単位の赤字が出る状況に陥っていた。 本書『築地本願寺の経営学』は、50歳で僧籍を取得したビジネスマン僧侶の安永雄彦氏が、自ら推進する築地本願寺のリブランディングをまとめた一冊だ。寺という閉鎖的かつ保守的な組織において、画期的マーケティング戦略で顧客創造に挑む。そのプロセスからは、改革の要諦がわかりやすく伝わっ
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