小池都知事の側近若狭勝衆議院議員が政治団体「日本ファーストの会」を設立した。民進党を離脱した細野豪志議員と連携してのことだろう。9月初に代表選挙を控え、今民進党の中には去就に悩んでいる議員も多かろう。民主党政権の末期にも離脱者が相次いだ。日本ファーストより「自分ファースト」だ。
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
http://www.asahi.com/articles/ASK3N3RQ0K3NUTFK003.html 安倍晋三首相は訪問先のドイツ・ハノーバーで19日夜(日本時間20日未明)、ドイツのメルケル首相とともに 情報通信分野の展示会の関連イベントに出席した。首相は自由貿易の重要性に触れ、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期締結を呼びかけた。 首相はイベントでのあいさつで、貿易や投資のあり方について、 「日本はドイツとともに開かれた体制を守るチャンピオンでありたい。そこには公正で、民主主義の評価に堪えるルールが必要だ。 一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはならない」と強調。そのうえで、 「民主主義のルールを重んじる日本とドイツ、さらに日本と欧州は連携しないといけない。 EPAを早く結ばなくてはならない」と訴えた。 トランプ米政権が環太平洋経済連携協
塩崎恭久・厚生労働相 (参院選の受け止めを問われ)私の(地元の)愛媛県を含めて、野党が統一候補を出すという世界的にも珍しいことをおやりになった。ILO(国際労働機関)のガイ・ライダー事務局長が北京でのG20労働大臣会合の時に、共産党も一緒だと聞いて驚愕(きょうがく)をされていた。やはり常識では考えられないことが日本では起きている。世界の常識を踏まえた政治をやっていかなきゃいけない。 つまり、政党はそれぞれの安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずなので、それを捨象して、ただ安保法制廃止とか憲法改悪阻止とかで国民の生活がよくなるわけはない。自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心をつかむ努力をしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくということにつながる。ぜひ政党政治の原点に立ち返ってもらいたい。(閣議後の記者会見で)
旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美元衆院議員が16日、自身の公式ブログで民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「お笑い国会食堂--民進食堂の巻」と題して痛烈批判を展開した。平成26年の化粧品大手会長から8億円の借入問題で「かなり大きな熊手に使った」と釈明した渡辺氏。かえって疑惑を増幅させた結果、党代表辞任に追い込まれ、直後の衆院選で落選したが、歯切れの良い喜美節は健在のようだ。 「国会食堂街に新しく民進食堂がオープンする。実際は、民主食堂が維新食堂を吸収するのだが、台湾料理コンクールで本場の民進飯店が優勝したこともあり、ゲンを担いだとの指摘もある」 渡辺氏はブログで民進党の船出を「食堂」になぞらえ、皮肉たっぷりにこき下ろした。官公労への依存度が高い民主党の体質についても「民進食堂になっても岡田シェフの続投は変わらず。『官公労ふりかけ』を多用し『マイナスイオン調味料』を隠し味に使う手法
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損(きそん)だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造(ねつぞう)だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成19年に週刊誌が報じた「相続税3億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 29日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 右決議する。 理由 野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣
政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が23日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。 それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計15人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く13人を仕分けてみる。 評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の6項目とした。他にも首相
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。5日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後(日本)の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では496基の原発建設計画があるとして、
「総理がクルクル代わるから日本のプレゼンスが見えない」と鳩山元首相が発言 / ネットの声「お前が言うな」 2011年9月27日 読売新聞によると、鳩山由紀夫元首相が野田首相の国連総会における外交デビューに関して「国民の代表がクルクル代わるようでは、(国際社会での)日本のプレゼンスが見えない」と国連本部で述べたという。 鳩山元首相といえば、2009年9月16日から2010年6月8日の約9カ月弱を内閣総理大臣として務めた人物。最初の支持率は70%を超え、国民からの期待は高かったものの、自身の政治資金問題や普天間基地移設問題で強い非難を受け、9カ月足らずで内閣総辞職した。 その後、菅直人政権が発足するも2011年8月30日に内閣総辞職、そして現在の野田内閣にと至る。こうも日本の首相がコロコロ変わることに嫌気が差したものとみられるが、ネット上では、「お前が言うな!」の嵐となっている。 以下、ネット
ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「(菅政権は)原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。
「菅嫌いではないか」 と、私のことを言われて考え込んでしまった。繰り返し菅直人首相の批判をしてきたのだから、そう映っても仕方ないのかもしれない。 しかし、好き嫌いの情緒論を優先させて首相の品定めをしているとしたら政治記者落第である。過去に、好きではないがAランクと評価できる首相もいた。たとえば、佐藤栄作--。 三露久男元朝日新聞論説副主幹(前日本大学教授)が「月刊コミュニケーション」7月号に、<菅嫌い>の一文を書いている。当コラムと、三露もメンバーの小会合で私がしゃべった政治談議を素材に批評したものだ。 <聞いていて私は、岩見さんは、菅直人という政治家の実力・実績よりも、その「人間」を嫌いなのだなと感じた。 岩見さんの挙げたのは、みんな菅さんのマイナス面を示す話ばかりだ。菅さんの政治家としての名を一躍高からしめたのは薬害エイズ問題だった。こういうお手柄について、岩見さんは一言も触れなかった
自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。 安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国
阿久根市議会は26日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。 竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年12月の決議以来、2回目。 竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派11人の連名で提案、賛成11、反対4で可決した。 市長が提案した総額約102億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約9500万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。 一方、市長は26日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 千葉景子と福島瑞穂。この2人は日本に共産主義を導入することで日本を破壊しようとしている。 この2人が尊敬しているのがレーニンの妻であり、ソ連の教育学者であったマカレンコでだという。マカレンコは、家族を解体することによって共産主義革命は成功すると主張していた。 千葉景子と福島瑞穂両名はマカレンコの遺志を
自民党の片山虎之助元総務相(74)がめざした参院選比例区での立候補は、「70歳定年制」に阻まれた。当初、公認に前向きだった大島理森幹事長は若手の反発に押されて方針転換。片山氏は「大島氏は途中で変わった。納得いく説明もなかった」と語った。 谷垣禎一総裁ら執行部は29日、定年制の例外として公認するよう求めていた片山氏、山崎拓元幹事長(73)、保岡興治元法相(70)と会談し、公認しないことを伝えた。片山氏は29日朝、大島氏から公認しないことを通告された。「党は小さくなった時こそ、老・壮・青がまとまることが必要だ」と粘ったが、聞き入れられなかった。 「一時期、特例で公認が認められると見られた私も、今年に入って状況が変わるなど翻弄(ほんろう)され続けて、少々、疲れました」。片山氏は同日のメールマガジンで無念さをにじませた。「70歳以上の高齢者が2060万人もいる。活力ある高齢化社会をめざすのなら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く