菅政権が国会に提出した法案について、西岡武夫参院議長が参院での審議を認めないと表明した。議長による前例のない「審議拒否宣言」だ。西岡氏は執拗(しつよう)に菅直人首相の辞任を求めており、法案審議を人質にとって辞任を迫っているとの見方もある。専門家からは「議長権限の乱用だ」との批判が出ている。 西岡氏が「審議拒否」を宣言しているのは、国家公務員の給与を削減するための臨時特例法案。震災復興財源の確保を目的に2013年度末まで国家公務員の給与を削減する内容だ。菅内閣は3日に閣議決定して衆院に提出したが、審議には入っていない。公務員給与を増減する場合に通常は必要な人事院の勧告を経ない初のケースで、人事院の江利川毅総裁は「遺憾」との談話を出している。 西岡氏は6日の記者会見で「人事院の了解がないまま出すのは反対だ。了解がない限り、議案を付託する考えはない」と明言。「震災、原発事故への対応で努力して