首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

【東日本大震災】 1位米国2位台湾3位タイ4位オマーン5位中国…海外からの義援金、日赤が国・地域別にまとめる 1 名前：きのこ記者φ ★：2013/04/04(木) 23:49:05.74 ID:???0 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。国連が認定する後発開発途上国（最貧国

東京の新大久保や大阪の鶴橋などで昨今頻繁に行われている「排外デモ」に抗議するための国会集会が3月14日に開かれた。その呼びかけの中心となった民主党の有田芳生参院議員（61）のもとには、連日匿名で「国に帰れ！」「売国奴！」などの電話がかかって 東京の新大久保や大阪の鶴橋などで昨今頻繁に行われている「排外デモ」に抗議するための国会集会が3月14日に開かれた。その呼びかけの中心となった民主党の有田芳生参院議員（61）のもとには、連日匿名で「国に帰れ！」「売国奴！」などの電話がかかってきているという。さらに4月20日には京都で、有田氏らから、議員バッジを返上させるための街宣活動も予定されている。まさに批判の的となっている有田氏に、排外デモについて思うことを聞いた。 ――「国会でも問題にしたい」と、排外デモについて初めてtwitterでつぶやいたのは今年2月26日ですが、それまではどういう気持ちで受

韓国上場企業の昨年の総純利益のうち３７％をサムスン電子が占めたことが２日、分かった。 ２００９年の１９％から大幅に上昇し、独り勝ちの様相をさらに強めている。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130402001900882&domain=6&ctype=A&site=0100000000&mobile　 5 ヤマネコ(岐阜県) :2013/04/02(火) 20:01:32.89 ID:G3nxJ9oz0 サムソンが逝ったら国ごとあぼーんってことじゃないですか 6 カナダオオヤマネコ(埼玉県) :2013/04/02(火) 20:01:37.47 ID:8kRvP8x00 でもその他大多数の人たちは時給３００円なんでしょｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 9 マーブル

最近の日本では韓国について「反日国家だ」「いや、そうではない。今の韓国の大衆は日本に親しみを持っている」という、実にくだらない言い合いをしている連中が目に付く。前者は言わずと知れた在特会や嫌韓流の主張であるし、後者はそれに対抗しているらしい右派・左派問わぬ幅広い層の統一見解と言って良いだろう。先日取り上げた安田浩一その他1名（笑）の書いた本もそうした典型例だ。 では本当の所はどうなのか？ 両方とも全く正しくない上に、韓国と日本の現状と過去を見誤らせる有害な説だ。大韓民国は建国から今に至るまで極めて親日的な国家である。ただし韓国で真に親日的な層とは「大衆」でなく「支配層」なのだ。 韓国は建国以来反共を国是としており、そもそも北朝鮮や中国に対する防波堤の為にアメリカと李承晩の合作でデッチ上げられた国だった。以来韓米日同盟体制で北朝鮮に対して軍事的・経済的に圧迫を加えて現在に至っている。この

■マルクス・レーニン・毛沢東批判は厳禁、党批判傾向の大学教員を規制＝中国共産党宣伝部が通達■ DSCI3207 / Mr Thinktank ■中国共産党中央宣伝工作会議新精神 2013年3月31日付BBC中国語版、2013年4月1日付RFA中国語版によると、中国共産党中央宣伝工作会議新精神なるものが中国各地の宣伝部局に通達されたという。 メディアが中国共産党を批判することが禁じられたほか、メディア専攻の教員が党を批判することも禁じられた。 1：中国のメディアは伝統的メディアであれ、ニューメディアであれ、すべて党の“喉と舌”（代弁者）であるべきである。今後、党営のメディアが党と人民の利益に相反する声を発することは許さない。聞き入れなければ経営権を回収する。 2：今後、反「馬列毛」（マルクス・レーニン・毛沢東）の言論が堂々とメディアに出現することは許されない。 3：反党、反国家、反民族的立場

中国メディアは、生食が可能だとしても「多くの中国人が受け入れられない食材」を紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

若気の至りとは恐ろしいもので、初めて見たときは巨匠も老いたなぁ、という陳腐な感想しか浮かばなかった。黒澤明監督が晩年にメガホンをとった「夢」は、バブル真っ最中の平成２年に封切られた。　▼「こんな夢を見た」という字幕で始まる８つのエピソードは、自称黒澤ファンを大いにとまどわせた。「七人の侍」や「用心棒」のようなテンポの良い血湧き肉躍る演出は影も形もなく、何度も舟をこいだ。　▼そんな退屈な映画なのに、最終章で笠智衆が、天寿をまっとうして亡くなった老女を「祝う」ため村人たちと踊る場面は、今でも鮮烈に覚えている。２年前に福島第１原発事故が起こった直後は、富士山が原発の爆発で赤く染まるシーンをとっさに思い出した。　▼巨匠は「夢」で原発事故を予知したのだろうか。そんな夢の不思議が、科学的に解き明かされる日がやってくるかもしれない。京都府にある研究所が、世界で初めて夢の解読に成功したという。　▼将来は画

海外から日赤への義援金 　東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。 　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。 　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。 　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国に

消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。　欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。　軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。　例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。　日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成

古屋圭司拉致問題担当相は２日の記者会見で、拉致問題解決のため政府に新設する「拉致問題に関する有識者との懇談会」（座長・古屋氏）のメンバーを発表した。３日に官邸で初会合を開く。　古屋氏は「それぞれの有識者は（独自の）情報網を持っている。アドバイスや示唆をもらい、政府の取り組みを世界に情報発信してもらいたい」と述べた。メンバーは次の通り。　古森義久・国際教養大客員教授▽武貞秀士・元韓国延世大教授▽伊豆見元・静岡県立大教授▽西岡力・東京基督教大教授▽島田洋一・福井県立大教授▽荒木和博・拓殖大教授▽川人博・東大講師▽増元照明・家族会事務局長▽飯塚耕一郎・家族会事務局次長。

読売新聞社と韓国日報社は３月２２～２４日、日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査（電話方式）を実施した。 昨年８月、韓国の李明博(イミョンバク)大統領（当時）が島根県の竹島を訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し、現在の日韓関係が「悪い」とする回答は７１％と、前回２０１１年の２７％から急増。１９９５年以降計９回の調査で最高となった。韓国でも、「悪い」と思う人が７８％（前回６４％）に上り、国民意識の面でも、関係悪化が鮮明になった。 互いの国を「信頼できない」という回答も、日本で過去最高の５５％（同３７％）を記録し、韓国でも８０％（同７７％）に上昇した。 李氏の竹島訪問については、日本で「適切でなかった」が８６％を占めたが、韓国では対照的に「適切だった」が６７％に上った。日韓関係をより良くするために優先して解決すべき問題（複数回答）でも、「竹島をめぐる問題」が日本で

民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 　菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 　日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 　震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可