基地内に収容施設を置けば、後日発生するだろうこの手のリスクは回避できる。 日本ではチャーター機の旅費8万円を個人負担することが報じられて世論が騒ぎ、結果的に首相が国側が負担すると発言したが、米国では搭乗者にエコノミーのチケット代を請求するのが当然だという。 「日本人は甘えている。彼らは中国に勝手に行ったんだ、会社なら営利目的で行っており、費用は会社が負担する。旅行客は遊びに行っただけだ。彼らは政府や軍からの命令で武漢にいたわけではない。自費負担は当然だ」 米国務省は1月30日、中国への警戒レベルを引き上げ、渡航を禁止し、過去2週間以内に中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止した。ロシアは中国との国境を閉鎖した。だが日本はまだ中国からの観光客を受け入れている。 「中国からの観光客はストップするのが当然だ。人権や経済損失の問題ではなく、Welcome Japanなどと言っている場合でもない

建て替えのため空き地になっている韓国・ソウルの日本大使館跡地。大通りを挟んだ反対側には「慰安婦像」が設置されたままになっており、日本政府に慰安婦問題での謝罪や補償を求める抗議デモ「水曜集会」の“聖地”となっている。そのデモは「令和」になっても続きそうだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏が、1384回目となる水曜集会の現場を取材した。 ＊　＊　＊ 「日本政府は、謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ！」 4月24日（水）の昼過ぎ、ソウルの日本大使館“跡地”前ではシュプレヒコールが響き渡っていた。慰安婦問題で日本政府からの謝罪を求める水曜集会が始まったのだ。慰安婦を象徴する少女像（慰安婦像）には花を編んで作った冠が被せてある。 水曜集会とは1992年1月8日に始められた抗議デモのことで、毎週水曜日に行われることから名付けられた。当初の正式名称は「日本軍慰安婦問題解決の為の定期水曜デモ」であった。201

天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が

高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は2020年開催の東京五輪についてお話をうかがいました。 ＊　＊　＊ ──2020年の東京オリンピックまで約2年となりましたが、重大な懸念事案となっているのが暑さです。開催は7月24日から8月9日までで、東京はちょうどいちばん暑い時期です。今年は最高気温35度超えの猛暑日も多くて、熱中症の危険性も叫ばれています。 高須：あまりにも危険すぎるね。東京五輪の組織委員会や小池百合子知事なんかは、なんとなくどうにかなりそうだという雰囲気を出しているけど、絶対にアウトだと思うよ。下手をすれば死者が出るかもしれない。選手も観客も熱中症でどんどん倒れてしまうよ。これは間違いない。 ──何らかの対策法はあるのでしょうか？ 高須：今から2年でどうこうなるものではないし、野外で競技をしなくて

交通渋滞は世界中で解決が望まれる問題だ。先日、中国では、他の乗用車が下をくぐれる立体構造の巨大バス試験運用が始まった。東京では、通勤時の満員電車が何十年も解決が待たれている問題だ。小池百合子新都知事は選挙で「満員電車ゼロ」を公約に掲げ、解決策のひとつとして2階建て車両の導入を提案している。フリーランスライターの小川裕夫氏が、2階建て車両は満員電車解決に結びつくのかについて検証する。 ＊    ＊　＊ 7月31日に投開票された東京都知事選挙は、小池百合子さんの圧勝で幕を閉じた。小池新都知事は選挙戦から目玉政策として「満員電車の解消」を訴えてきた。確かに、通勤・通学時で満員電車に乗ることはそれだけでストレス指数が一気に跳ね上がる。学校や会社に到着する前に、すでに疲労困憊なんて人も多いだろう。 満員電車がなくなる――そんな小池新都知事のアイデアに賛意を示した人も少なくない。これまでにも、鉄道会社

いまや体罰は「絶対悪」の時代である。しかし、戸塚ヨットスクール校長で、過去の指導中に生徒が死亡したことで非難を浴びた戸塚宏氏は、今でも体罰肯定論者である。その真意はどこにあるのか。ノンフィクションライターの中村計氏が訊いた。 ＊　＊　＊ 今も、戸塚ヨットスクールは存在している。100人もの訓練生を預かっていた時代もあったが、今はわずか8人だ。昔は中学生ぐらいが中心だったが、今はいちばん下が高校生で、いちばん上は40歳代である。 「50歳過ぎてから親に連れてこられるやつもいるよ。マスコミのせいよ。戸塚ヨットスクールに入れるような親は鬼だっていう書き方をするでしょう。だから、精神科やらフリースクールに行って、でも何ともならなくて、最後の手段としてうちにくる。その頃には、40歳とか50歳になってる」 5年前から、3歳から12歳までの幼児を対象に一週間前後の合宿「戸塚ジュニアヨットスクール」をほぼ

靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が、波紋を呼んでいるのだ。 記事は共同通信社から配信され、加盟する一部の地方紙（静岡新聞6月9日付、中国新聞6月10日付）に掲載されたのみだった。ところが、地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め、にわかに論争へと発展している。 徳川宮司は靖国神社が抱える課題や、神社の将来像について語った後、「明治維新を巡る歴史認識について発言していますね」という質問を受けて、自らの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。 〈文明開化という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉 〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚

2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読

戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊

『人間革命』シリーズ（池田大作著、聖教新聞社）や、話題の人物が取り上げられている「公開霊言」シリーズ（大川隆法著、幸福の科学出版）など、常にベストセラーとなる宗教本は数多い。 主に信者がまとめ買いをするため、書店にとってはありがたい本となっているが、その実態について3人の書店員が明かす。 ●座談会参加者 Aさん／大手チェーン店ビジネス街の店舗勤務（女性） Bさん／大手チェーン店本部担当（男性） Cさん／中堅チェーン店郊外スーパー内店舗勤務（男性） ＊　＊　＊ Aさん：信者の購入者はランキング入りを狙っているわけよね。 Bさん：むこうさんも、そのチェーン店や店舗でどれくらい1週間に買えばランキングに入るかは、わかってるから。 Cさん：私もお店で、「店員に信者がいるから、置いてるのか！」ってクレームつけられたことがあります。 Bさん：一般のかたが思っているより「普通の出版社」なんだよね。という

総選挙で、下村博文・文科相が出馬する東京11区に「謎の女刺客」が登場した。無所属で立候補表明した27歳の「下村めい」なる人物である。知的美人が微笑むビラには、〈教育革命、新しい下村〉〈減税革命、新しい下村〉とあり、「下村」の文字にはわざわざ傍点まで打たれている。自民党関係者は困惑を隠さない。 「11月18日にブログで国政への挑戦を表明し、地元で街頭演説をしている。『下村の、めいです！』と繰り返すから『大臣の姪なの？』と勘違いする有権者までいる。一体なんなんだ」 ビラの経歴によれば長野県生まれの作業療法士で、興味深いのはその政策だ。授業時間をゆとり教育前の水準に戻すなどの〈教育革命〉や消費税率を5％に引き下げる〈減税革命〉を掲げている。 無所属でありながら、それらの政策はある政党とぴったり符合する。幸福実現党である。 宗教法人・幸福の科学を支持母体とする同党がHPで公開する主要政策にも、教育

今年6月、韓国で駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こした。 7月に入って京畿道議会では基地村女性を支援するための条例を議会に提出する動きが表面化。国会でも野党が連動して支援に動くとの見方もあり、朴槿恵（パク・クネ）大統領は難しい政権運営を迫られる。 そもそも日本は1965年の日韓国交正常化に際し、戦時賠償などとして総額11億ドルもの資金提供を行なった。そこですべての補償が終わったと日韓政府が合意した以上、慰安婦の個人補償は韓国の国内問題だ。 それに比べると、韓国の歴代政権はこれまで米軍慰安婦たちに何もしなかったどころか、その存在を握りつぶそうとしてきただけだ。アメリカもこの問題を見て見ぬふりして

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。 ＊　＊　＊ 外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。 最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓

安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。 「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書） 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。 「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前） その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約

「NHKのニュース映像を見た瞬間、『あれ？　おかしい』と思いました。実際の質疑では、こういうやり取りをしたわけではないですから。都合のいい部分を切り取って使う意図的な編集の典型ではないですか！」 共産党政策委員長を務める小池晃・参院議員は、3月4日に自身が行なった安倍首相への国会質問を扱ったNHK『ニュースウォッチ9』の映像を後ほど確認し、愕然とした。問題の場面がこれだ。 小池議員「わが国に対する直接の武力攻撃がなくても、わが国が武力行使できるようになると。そうすると、結局、アフガニスタンのような戦闘地域には絶対行かないといえるんですか。NATO諸国と同じように、集団的自衛権が行使できるようになる可能性があるじゃないですか」 安倍首相「そもそも我が国の自衛権につきましても、必要最小限という制約がかかっている。それは他の国と同じように、集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、

12月26日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝し、波紋が広がっている。『大東亜論　巨傑誕生篇』を上梓した漫画家・小林よしのり氏が安倍首相の「慰霊の参拝」を批判する。 ＊　＊　＊ 安倍首相が靖国参拝をして、保守派の知識人・言論人たちが“これは慰霊の参拝であり、なおかつ不戦の誓いをしているのだから、そのようにアメリカやヨーロッパに説明すればよい”と主張している。 だが、靖国神社は顕彰の施設であって、特段に秀でた英霊たちを「よく戦ってくださいました」と顕彰する、讃える場所だ。「あなたたちの霊を慰めます」などと失礼なことをしてはいけない。そこを根本的にわかっていない。自分の命を投げ出して戦った兵隊たちに対してとてつもない侮辱をすることになってしまう。そのことぐらいは前提にして語ってもらわなくてはいけない。 安倍首相の参拝ひとつをとってみても、「本当の愛国者とは誰なのか」をまったくわかっていない。ものの

《なんと3度目の挙式》みちょぱの「ド派手400人披露宴」有吉弘行、ノブコブ吉村、フジモンらが祝福「まるで昔の芸能界に戻ったみたい」

韓国の反日運動が2013年ほど盛り上がった年はない。そこで、『悪韓論』がベストセラーとなっている元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の反日トピックスをあげてもらった。 まずは、かねて「ジャパン・ディスカウント」（どんなネタでもいいから国際社会で日本を貶める活動）を展開してきた市民団体VANKが5月、「アジアで日本を爪弾きにする運動」を展開すると宣言。さらに「日本は人種差別国家で五輪を開く資格がない」とする書簡を世界の有力マスコミや五輪委員に送付した。 マスコミとネット、さらには政府も密かに加担して作り上げたのが「日本は放射能がいっぱいで危ない国」という都市伝説。ネットでは「原発事故では、原子爆弾1000個分落ちたのと同様の放射能が出ている」といった怪談が溢れた。 五輪の開催地を決めるIOC総会直前には、韓国政府が「福島周辺8県からの水産物全面禁輸措置」を決めて発表。IOCに対し、

最近、掃除をする社長が増えているというが本当か？　と思ったら、実際にいました。「餃子の王将」を運営する（株）王将フードサービス（京都市山科区）代表取締役社長・大東隆行さん（72）もその一人だ。 「よその店に行って『汚いなあ』といおうにも、まず自分とこがきれいやないといわれへんやん？」（大東さん） まだ真っ暗な午前5時半ごろ、本社の玄関を開け、明かりをつけた白長靴姿の大東社長は周りの掃き掃除と水まきを始める。掃除するほど汚れてはいないと指摘すると、「これ、始める前はみんなタバコやら空き缶やら放りよったんやで。やるようになったら誰も捨てへん。お掃除はテレパシーや、伝わるねん」 13年前、社長就任と同時に始めた習慣。もっとも、その前の店長～本部長時代も店掃除は日課。それにしても朝が早いですが？ 「誰よりも早く一番乗りが大切。仕事は朝が勝負ちゃうのん？　意欲と勢いと活気でやるもんや。9時にはもうエ