日経ビジネスonlineによると、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっているそうで、「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は38%で、世界中で断トツだったそうです。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いているのでこの比率が高くなるのは自然なこと。そのアメリカよりも、日本は10%も高いという結果なのだそうです。 ソース:「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン 日米以外の国におけるこの値は、どこも8%〜10%くらいで、イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わず。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はないそうです。 つ