大量閉店「セブン＆アイ」はどこへ行く？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、グループ企業で百貨店業態のそごう・西武と、総合スーパー（ＧＭＳ）のイトーヨーカ堂で２０２２年度末までに約３０００人の人員を削減する。そごう・西武は２１年２月までに５店舗を閉鎖。イトーヨーカ堂は３３店舗を対象にグループ内外との連携を検討し、「連携が難しければ閉店する」（井阪隆一社長）としている。そごう・西武とイトーヨーカ堂は業績不振で営業赤字が拡大しており「さらなる構造改革をしないといけない」（同）。セブン―イレブン・ジャパンも会計部門の人員を１１００人から５５０人に、店舗開発人員を８２０人から５２０人に減らす計画だ。セブン＆アイはどこへ向かうのか。 今年４月、ニュースイッチではセブン―イレブンの創業や、流通業界初の銀行「セブン銀行」の設立。日本の流通業界に数々の革命を起こしたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問にインタビューした。再掲し
トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告
10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。 異常事態である。 ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16％増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて変わろうとしていた。 春の交渉では、労使のかみ合わなさがあらわになった。13年ぶりに3月13日の集中回答日まで決着がずれ込み、結局、一時金について年間協定が結べなかった。「夏季分のみ」という会社提案を組合がのみ、結論を先延ばしにした格好だ。 きっかけは、その1週間前だった──。 3月6日に開かれた第3回の労使協議会は、異様な雰囲気に包まれていた。「今回ほどものすごく距離感を感じたことはない。こん
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