なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と
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日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償(鈴木卓実たくみ総合研究所代表・エコノミスト) -マル激
1979年新潟県生まれ。2003年慶應義塾大学総合政策学部卒業。同年日本銀行入行。大阪支店、調査統計局などを経て18年退社。同年たくみ総合研究所を設立し代表に就任。 厚生労働省の毎月勤労統計の手抜き問題が泥沼の様相を呈する中で、他のあらゆる統計の大元として政府が発表している56の「基幹統計」と呼ばれる調査のうち、22の調査に何らかの問題があったことが明らかになり、突如として日本の統計のデタラメぶりが国内外に衝撃を与えている。基幹統計は日本が世銀、IMF、OECDなどの国際機関に報告しているGDPなどの諸統計にも影響を与えるため、日本がそうした国際機関に過った情報を提供していたことになる可能性もあり、まだまだ波紋は広がりそうだ。 われわれは中国を始めとする専制国家や発展途上国の経済統計には政府の意図が反映されている可能性があるので信用ができないという話をこれまでたびたび耳にしてきた。しかし、
日本企業に一体何が起こっているのか - BBCニュース
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
家賃4万円風呂なし､AV女優の過酷すぎる貧困
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「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
今更だが公認会計士がシャープの99％減資をざっくりと解説する。
当方公認会計士。 シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。 ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。 まず資本金とは何か。 倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。 資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円
米国における万引き犯情報共有システムについて（＋リカオン社特許について） | 栗原潔のIT弁理士日記
「客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有」というニュースが議論を呼んでいます。リカオンという会社が開発した、万引き犯やクレームの顔情報を店舗間で共有し、該当者が来店すると、顔認識により検知して通知するシステムの話です。（追記：リカオン社より「顔情報を共有するのは本人の同意を得た場合だけである」という主旨で記事に抗議するリリースが出ています）。 Twitterで「こんなこと考えつくのは日本だけ」というような趣旨のつぶやきがあったので米国の状況を調べてみました。 ”face recognition shoplifter”というキーワードで検索してみると、米国では、一昨年頃から同様のテクノロジーが採用され始めていることがわかります。 たとえば、LP Magazineというサイトの”Facial Recognition: A Game-Changing Technology for Retai
ビットコインとは何か
貨幣であるかどうか。 バブルであるかどうか。 本稿では、これを議論するが、思索の過程が長文になっているので、普通の読者は、以下の冒頭と結論部分だけを読まれるとよいかと思う。 後日、要約的なものを書き直す予定である。 ＊＊＊ ビットコインとは何か。 貨幣であるか否か。それはどうでもいい。正確に言えば、貨幣であるか否かという問いは無意味であるからだ。 貨幣は貨幣であるから貨幣である。貨幣は人々がそれを貨幣と思えば貨幣であるし、そうでない限り貨幣ではない。 法律で「これを貨幣と定める」とされていても、人々がそれを貨幣として扱わなければ、それは貨幣ではない。 アルゼンチンの通貨が、明らかに法定通貨であっても、人々が貨幣として受け取らなくなる可能性は十分にあり、エクアドルは米ドルを使うようになったし（dollarization）、アルゼンチンも2001年の破綻のときにすら、カレンシーボード制（実質的
モンサント試験ほ場一般公開に行ってきた - cloud9science
エコでロハスな意識の高い一部の方には悪の帝国世界的大企業として知られているモンサントの秘密基地試験ほ場一般公開に行ってきました。 今回はのぎ茶会＠みけねこサイエンスプロジェクトを通して参加申し込みしましたが，個人で直接モンサントに申し込むことも可能です。 朝一の「のぞみ」で東京へ。つくばエクスプレスに乗り継いで守谷駅へ。 id:ohira-y @ohira_yさんに誘っていただいて午前中は茨城県自然博物館へ。 お昼を食べたあとは関東鉄道常総線から常磐線を乗り継いで集合場所の佐貫駅へ。 佐貫駅からモンサントが用意したキムワイプカラーのバスで現地へ移動。 まずはプレハブの2階で日本モンサント広報の内田健さんから遺伝子組換え作物に関する話を聞きました。 すでに日本には年間1600万トン（コメの年間消費量の2倍）の遺伝子組換え作物が入ってきているのだとか。 これらは食用油や甘味料の原料，家畜飼料と
財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 - WSJ.com
自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 ［時事通信社］ Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産（以下、「本コンテンツ」とする）は、弊社もしくはニュース提供会社の財産であり、著作権及びその他の知的財産法で保護されています。個人利用の目的で、本サービスから入手した記事、もしくは記事の一部
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
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小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:政策論点 個人的な意見
切込隊長BLOG（ブログ） ～俺様キングダム casTY本店 :巻き込まれて百年戦争
堀江貴文(Takafumi Horie) on Twitter: "彼は何もしてないよ。マジでw RT @head_edge_due: やまもといちろうさんをご存知でしょうか。ライブドアとフジテレビを仲裁したと仰っています。あの時、どのような裏話があったか教えて欲しいo(^-^)o"
野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能