偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言(西山太吉元毎日新聞記者) -マル激 無料放送
1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定（懲役4ヵ月、執行猶予1年）。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約 「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 西山太吉の遺言』など。 著書 西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。 この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。
核戦争と第三次世界大戦の可能性が高まっていると考えられるこれだけの理由(春名幹男ジャーナリスト) -マル激
ロシアのウクライナ侵攻の出口が見えなくなっている。 和平交渉の進展とロシア軍の首都キーウからの撤退で、事態が収束に向かい始めたかもしれないとの淡い期待を抱いたのも束の間、ロシア軍によるものと見られる民間人に対する数々の殺戮行為が明らかになり、また首都周辺からの撤退もどうやら単なる部隊の再配置だったことが明らかになってきたことで、2月24日の軍事侵攻から1か月半を超えたウクライナ戦争は長期化の様相を呈し始めている。 既にウクライナ各地では一般市民に甚大な被害が発生しており、それだけでもロシアによる軍事侵攻は許されざる国際法違反だが、戦況がプーチン大統領が当初、期待したような短期で決着が付くものにならなかったことで、新たな、そしてより重大な懸念が現実のものとなってきている。ロシアによる核兵器の使用と、それが第三次世界大戦を引き起こしかねない可能性だ。 ＣＩＡなどによるインテリジェンス（諜報活動
ロシアのウクライナ侵攻と世界の反応に対するイスラム的視点(中田考イブン・ハルドゥーン大学（トルコ）客員教授・イスラム学者) -マル激
ロシアによるウクライナへの武力侵攻は多くの国々を驚愕させた。それがロシアのプーチン大統領による現在の国際秩序に対するあからさまな挑戦であることが、誰の目にも明らかだったからだ。武力侵攻の結果、ウクライナでは罪のない多くの市民が命を落としたり故郷を追われ塗炭の苦しみを味わっている。その意味で今回の侵攻が到底許されざる行為であることは言うまでもない。 しかし、それが現在の国際秩序を揺るがす行為であるから許されないかどうかという点については、実は異なる視点を持つ国々が少なからず存在する。現在の「国際秩序」は西側の一握りの先進国によって都合よく作られたもので、それ自体は絶対的なものでもなければ、必ずしも正当性があるものとはいえないとする考え方を持つ国々が世界には多く存在するのだ。 その片鱗が見えたのが、2月24日に始まったロシアの軍事侵攻を受けて行われた国連総会におけるロシア非難決議の採決だった。
ウクライナで誰も望まない戦争が起きそうな理由と起きなさそうな理由(廣瀬陽子慶應義塾大学総合政策学部教授) -マル激
1972年東京都生まれ。95年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2001年東京大学大学院博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て16年より現職。博士（政策・メディア）。著書に『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦』、『ロシア 苦悩する大国、多極化する世界』など。 著書 バイデン政権のレトリックを見る限り、今日、明日にもロシア軍のウクライナ侵攻が開始されようとしているという。東欧やロシア国内のインテリジェンスが必ずしも強いとは言えない日本では、アメリカの立場を受け売りする報道が主流を占めているようだが、実際に現在のウクライナ国境沿いに展開されているロシア軍は、いつでも軍事侵攻を開始できる布陣と臨戦態勢を敷いていることは間違いないようだ。 しかし、ロシアの軍事侵攻の可能性について、専門家の見方は大きく分かれ
国民の命を守れない政治家がなぜ権力を握り続けているのか(角谷浩一政治ジャーナリスト) -マル激
新型コロナの感染拡大が止まらない。特に重症者が急増し、自宅療養、自宅待機などの名目で自宅に放置されたままになっている感染者の数が3万人を越えている東京は、もはや医療崩壊状態にある。しかも、感染拡大は東京から全国に波及し始め、政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を徐々に全国に拡げているが、それでも感染拡大の勢いはまったく衰えていない。 そうした中で、日本は来月末には首相が自民党総裁としての任期末を迎え、再来月下旬には衆議院の任期が満期を迎える。つまり、日本は新型コロナ感染症の流行が始まってから安倍、菅といった歴代政権が明らかにその対応に失敗するのを目の当たりにする中で、アメリカの大統領選挙に優るとも劣らない重大な政治的選択を下すことになるのだ。 にもかかわらず、総裁の任期が切れ、菅総裁の続投なり、新たなリーダーの選出なりを決めなければならない自民党内には、出馬への意欲を表明する
平和条約をめぐる日ロ両国の思惑と日本として譲れない一線(小泉悠軍事アナリスト・公益財団法人未来工学研究所研究員) -マル激
日露両国が平和条約締結に向けて、北方領土問題の決着に手を着け始めたようだ。 安倍首相はプーチン大統領が提案してきた「1956年の日ソ共同宣言を基礎とする」ことに同意しているようなので、北方領土問題に関して日本はこれまで貫いてきた4島一括返還路線を放棄し、2島返還、もしくは2島＋アルファに舵を切ったとみられる。 さまざまな歴史的経緯があるとはいえ、日露は隣国だ。その隣国同士が、北の果ての島の領有権をめぐり70年以上も対立を続け、法律上は戦争状態さえ終結できていないというのは異常なことだ。いい加減、ここいらで決着をつけるべきだと感じている人は少なくないだろう。 しかし、2島返還は日本にとってはこれまでの主張からの大きな譲歩になる。また、ロシアにとっては実効支配を続け、それなりに投資も行ってきた領土を日本に明け渡す以上、何らかの皮算用があるはずだ。 軍事アナリストでロシアの政治・軍事情報に詳しい
ようやく見えてきたコロナの正体(児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) -マル激
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士（医学）。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送り
向こう数年間は周期的なロックダウンを繰り返すことになる可能性も(岩田健太郎神戸大学大学院医学研究科教授) -マル激
新型コロナウイルスが人類にとって、100年に一度あるかないかの最悪の感染症になりつつあることが、次第に明らかになってきている。 ダイヤモンド・プリンセス号の内部の問題点を告発したことで話題を呼んだ神戸大学医学研究所の岩田健太郎教授は、自身が長年国内外で感染症に取り組んできた経験から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19）は人類にとって20世紀初頭に5億人が感染し、何千万人もの死者を出したスペイン風邪に次ぐ最悪の感染症になってしまったと言う。 しかも、その理由が「恐くないところが恐い」という厄介なものだ。つまり、5割の人が無症状、3割も軽症のため、感染の自覚がないまま社会生活を続けることでウイルスをバラマキ続けてしまう。ウイルス自体はそれほど病原性が強くないので感染者が少ないうちは簡単に抑え込めるが、甘く見ていると無症状者や軽症者が感染を広げ続け、いつの間にか水面下で感染爆発が起きてい
コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が今週にもまとめる予定の緊急経済対策について、与党自民党などからは総額60兆円といった景気のいい話が乱れ飛んでいる。 新型コロナウイルスの感染を抑えるために経済活動が制約を受けたことの影響は大きく、シンクタンクなどでは今期のGDPが前年度比で20％以上落ち込むとの見通しを打ち出しているところも多い。強力な経済支援が必要なことは言うまでもない。 しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る。 コロナ対策としての自粛要請などによって店が閉まっていたり、移動が制限されるために経済活動が停滞しているのだから、そこにカネをばらまいたところで、コロナ対策にはならないと小幡氏は言う。政治が
MMTは日本経済の救世主となり得るのか(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
経済が鈍化した時、政府が財政赤字を気にすることなくジャンジャン国債を増発して公共投資を増やすことで景気をテコ入れできれば、どんなにいいだろう。そして、その借金返済のためには、ジャブジャブ通貨を発行して返済に充てればいいなんて話があれば、政治家でなくても大喜びで飛びつくはずだ。 もちろん、そんなことをすれば、たちまち通貨の価値は暴落し、インフレが頭をもたげ、市民生活が破壊されるのは必至だ。少なくとも経済学の世界でそれは常識だった。だからこそ、これまでそのような政策は御法度とされ、国家の体を成していない破綻国家や独裁国家以外は、そのような政策は採用されてこなかった。 しかし、今、自国の通貨建ての国債を発行できる国はデフォルトに陥ることを気にせず積極的に国債を発行して景気刺激策を進め、借金の返済は通貨の発行で賄えばいいんだという「経済理論」が、世界中で注目されている。 それがMMT（modern
ガン大国日本で食品添加物が選挙の争点にならない不思議(小薮浩二郎食品評論家) -マル激
1945年岡山県生まれ。九州大学大学院農芸化学専攻科修了。京都大学薬学部研究生、製薬会社勤務を経て現在、株式会社ウエル研究顧問。著書に『食品添加物用語の基礎知識』、『コンビニ&スーパーの食品添加物は死も招く』など。 著書 今や日々の食生活は食品添加物抜きには考えられないと言っていいほど、われわれの回りには食品添加物が溢れている。食パンを買えば乳化剤やイーストフード、香料、酸化防止剤などの添加物がもれなくついてくるし、コンビニのおにぎりや鮭弁当には加工でんぷんやpH調整剤、カラメル、グリシン、膨張剤などがふんだんに使われている。 食品添加物とは食品を加工する際に保存性を高めたり、色や味や香りやとろみなどをつけるために添加される化学物質のこと。形の上では法律で463品目の指定添加物のほか3,000品目を超える香料など、安全性が確認された物質だけが食品添加物として利用できることになっているが、現
ゴーン逮捕とJOC贈賄疑惑とファーウェイCFO逮捕の接点(北島純一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員) -マル激
昨年11月19日に日産のゴーン会長が逮捕され、長期の勾留に対してフランス政府が懸念を表明する中、今後はフランスの当局が12月10日に2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を事情聴取していたことが明らかになった。既に予審判事が、贈賄の疑いで竹田会長に対する捜査に着手しているという。 その一方で、米政府の意向を受けたカナダの検察が、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）を1月3日に逮捕すると、今度は中国当局が相次いで13人のカナダ人を拘束。1月14日には中国の裁判所が一審で懲役15年の判決を受けていたカナダ人男性に対して控訴審で死刑を言い渡すなど、一見、報復合戦とも思えるような司法権力を使った国家間の衝突が激化している。 確かに司法権力は国家にとっては軍隊に次ぐ「実力組織」であり「暴力装置」でもある。軍隊を使っ
日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償(鈴木卓実たくみ総合研究所代表・エコノミスト) -マル激
1979年新潟県生まれ。2003年慶應義塾大学総合政策学部卒業。同年日本銀行入行。大阪支店、調査統計局などを経て18年退社。同年たくみ総合研究所を設立し代表に就任。 厚生労働省の毎月勤労統計の手抜き問題が泥沼の様相を呈する中で、他のあらゆる統計の大元として政府が発表している56の「基幹統計」と呼ばれる調査のうち、22の調査に何らかの問題があったことが明らかになり、突如として日本の統計のデタラメぶりが国内外に衝撃を与えている。基幹統計は日本が世銀、IMF、OECDなどの国際機関に報告しているGDPなどの諸統計にも影響を与えるため、日本がそうした国際機関に過った情報を提供していたことになる可能性もあり、まだまだ波紋は広がりそうだ。 われわれは中国を始めとする専制国家や発展途上国の経済統計には政府の意図が反映されている可能性があるので信用ができないという話をこれまでたびたび耳にしてきた。しかし、
米のオピオイド危機は対岸の火事なのか(山口重樹獨協医科大学医学部麻酔科学講座主任教授) -マル激
1992年獨協医科大学医学部卒業。98年獨協医科大学大学院卒業。2000年から2002年まで米国ジョンズホプキンス大学留学。02年獨協医科大学医学部麻酔科学講座講師、同大学病院腫瘍センター緩和ケア部門長、同大学麻酔科学講座准教授などを経て12年より現職。編著に『痛み診療におけるオピオイド治療』、『症例で身につくがん疼痛治療薬』など。 著書 アメリカでは近年希に見る重大な危機が現在進行中だ。オピオイド危機と呼ばれる麻薬問題だ。 今日、アメリカではオピオイド中毒で毎日115人、年間では5万人もの人々が亡くなっている。死者の数は過去20年で700万人にも及ぶ。最近で言えば、ミュージシャンのプリンスやトム・ペティもオピオイドの過剰摂取が原因で死亡している。3年前にトヨタ自動車の役員を務めるアメリカ人女性が麻薬取締法違反で逮捕されるという事件があったが、彼女が個人輸入しようとしたのもオピオイドだった
VIDEO NEWS » フェイクニュースの加害者にならないために
1976年福島県生まれ。2000年 中央大学理工学部卒業。05年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了 。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、FIRST合原最先端数理モデルプロジェクト研究員などを経て、18年より現職。科学技術振興機構さきがけ研究者を兼務。著書に『フェイクニュースを科学するー拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』。 著書 今週は、あおり運転で停車させられた車が後続のトラックに追突され、子どもたちの目の前で両親が死亡した事故の被告に、懲役18年の判決が下されたことが大きなニュースになったが、実はその事件でも、事件発生の直後に大変なフェイクニュース被害が起きていた。 自動車運転死傷行為処罰法違反で昨年6月に逮捕された容疑者の苗字と同じ名前の建設会社が、容疑者の親族が経営する会社だとの偽情報がネット上で大々的に拡散されたために、その会社は1日100件を越える嫌がらせや
世界がこれだけサッカーに熱狂するわけ(吉田文久日本福祉大学スポーツ科学部教授) -マル激
1956年大阪府生まれ。79年京都教育大学教育学部卒業。82年筑波大学大学院体育研究科修士課程修了。高校教員、名古屋短大教授などを経て2009年より現職。2015年より日本福祉大学スポーツ科学センター長を兼務。著書に『フットボールの原点ーサッカー、ラグビーの面白さの根源を探る』など。 サッカーのW杯ロシア大会の決勝トーナメント1回戦の日本対ベルギーの試合は、試合開始が日本時間で午前3時という悪条件にもかかわらず、テレビ中継の瞬間最高視聴率が42.6％を記録したという。 実際、ワールドカップの人気は凄まじい。今大会はまだベスト4が出揃っていない段階だが、既に前回大会を上回る関心が集まっているそうだ。前回のブラジル大会では、全試合のテレビの延べ視聴者数が世界207カ国で260億人に達した。これは平均すると毎試合10億人以上が視聴している計算になる。 それにしてもなぜ、世界中のこれだけ多くの人々
AIは恐れず備えよ(新井紀子国立情報学研究所情報社会相関研究系教授) -マル激
AIがちょっとしたブームだ。 巷では人間と人工知能の能力が逆転する「シンギュラリティ（技術特異点）」が実現するのが、もはや時間の問題であるかのような言説が、真しやかに語られている。人工知能が自分自身よりも優れた知能を作り出すことができるようになれば、理論的にはその能力は天井知らずになり、人間の能力を凌ぐことなど容易なことになるのだという。 しかし、『AI vs 教科書が読めない子どもたち』の著者で数理論理学者の新井紀子氏は、AIがどんなに進歩しても、それが数学的な計算をする装置である以上、人間の能力を超えることなどあり得ないと言い切る。そもそもそこで言うところの「人間の能力」が何を意味しているのかさえ、人類は正確にはわからないのが実情なのだ。 「ロボットは東大に入れるか」（通称：東ロボ）で人工知能による東京大学の入学試験の突破を試みた新井氏は、どれだけAIの性能があがっても、東大には入れな
なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか(塚越健司社会学者、拓殖大学非常勤講師) -マル激
1984年東京都生まれ。2007年東京経済大学経済学部卒業。09年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。14年同博士課程単位取得退学。同年、学習院大学非常勤講師、17年より現職。著書に『ハクティビズムとは何か』など。 著書 世界最大のＳＮＳサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグＣＥＯが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウント
政治をお笑いネタにして何が悪い(村本大輔お笑いコンビ ウーマンラッシュアワー) -マル激
「日本では国のことを話す時、みんな人が変わるんですよ。そんなに揺るがされることが怖いんでしょうか。」 そう語るのは、昨年末にフジテレビの演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場し、漫才のネタの中に、原発や沖縄の米軍基地問題といったデリケートな政治問題を真正面から取り上げて大きな話題を呼んだお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏だ。 村本氏は話題となったTHE MANZAI 2017の出演後も、元旦に放送されたテレビ朝日の朝まで生テレビに出演し、「殺されるくらいなら、尖閣諸島なんて中国にあげてしまえばいい」などと発言して、物議を醸し続けている。 いわゆる識者や政治の専門家たちは、そういう村本氏の発言を「勉強不足」だの「非常識」だのと揶揄する人が多い。しかし、その一方で村本氏の疑問が国際政治や日本社会が抱えるもっとも基本的な矛盾点を突いているため、答えに窮した識者たちが逃げ
独立を強行したカタルーニャは何を求めているのか(田澤耕法政大学国際文化学部教授) -マル激
1953年神奈川県生まれ。1976年一橋大学社会学部卒業。1976年大阪外国語大学外国語学研究科イスパニア語学専攻博士前期課程修了。96年バルセロナ大学カタルーニャ語学研究科修了。博士（カタルーニャ語学）。76年東京銀行入行。マドリード支店などを経て82年退職。86年長崎外国語短期大学外国語学科スペイン語専攻助手、関西外国語大学外国語学部スペイン語学科専任講師、法政大学第一教養部助教授などを経て2000年より現職。著書に『カタルーニャを知る事典』、『物語 カタルーニャの歴史 知られざる地中海帝国の興亡』など。 世界ではイギリスのスコットランドやイラクのクルド人自治州など、ざっと見たたけでも40～50の地域で何らかの独立運動が起きているが、実際に独立宣言まで強行するケースはほとんどない。 その意味で、スペイン北東部のカタルーニャ自治州がスペイン政府の反対を押し切って今年の10月1日に独立を問
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