なぜAmazonはPrime Videoに広告をぶち込めるのか | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と
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言論では届かなかった氷河期世代の声 - ニャート
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 （その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある） 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
國本依伸 on Twitter: "「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。"
「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。
Web by Google (TM)
アラン・ギブソンのブログより。 Mozillaの財務状況を見ると、Googleが反トラスト法の問題を回避するように、彼らを生命維持装置に付けていると結論付けるのが理にかなっています。MozillaとGoogleとの契約は、今後の収益の少なくとも70%を占めることになります。これは4億ドルを超え、ブラウザの4%でデフォルトの検索プロバイダになっています。1年間です。私は次の給与を賭けてもいいのですが、MicrosoftのInternet Explorerの独占を巡るトラブルの再発を避けるために、Googleがこのかなり寛大な契約を結んだのではないかと思います。私の推測では、この最新の反トラスト法の波が吹き荒れる頃に、Googleはプラグを抜くことが、彼らの利益になると判断するのではないかと思います。 Mozillaのトラブルで、GoogleはWeChatやFacebookのウォールドガーデン
｢株は今こそ買い｣と言う人の｢根本的な間違い｣
3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
「日本の借金1000兆円」は経済を分かってない人が煽っているだけ｜編集集団WawW！｜note
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2019年3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 国の借金１０００兆円？ 高校生 今までの話で「なぜ日本経済がこんなに低迷していたのか？」はよく分かったのですが、でも、まだ日本経済には大きな問題があると思っていて……。 先生 うん。心配しているのは何？ 高校生 日本にはすごい借金があるっていう話は、本当ですか？ 先生 日本の「借金１０００兆円」問題のことだね。 高校生 １０００兆円って、まったく想像つかないです。大変なことですよね……？ 先生 テレビや新聞では「日本の財政は危機的状況である」と伝えられているね。１０９２兆円から換算すると、８６３万円の借金が国民一人ひとりの肩に乗っている状態だとも言われてるからね。 高校生 国民一人８６３万!? ど
岩田規久男副総裁は黒田の尻を蹴飛ばしてリフレを十倍増させるべきだったと思う。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 最大57%、市区町村は激変緩和へ - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
中国沖タンカー事故、深刻影響の恐れ 前代未聞の油流出量との指摘も
中国東部の沖合で黒煙を上げて炎上するタンカー「サンチ」。中国交通運輸省提供（2018年1月14日撮影・公開）。(c)AFP/Transport Ministry of China 【1月15日 AFP】中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。 事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。 沈没した同
10分でわかるビットコインの本質
2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
深センに行ってみて、エンジニアはこんな街に身を置くべきだなと思った - さめたコーヒー
深センは大都会だった。新しいものにあふれ、新しいものが作られていた。若者が集まり、若者のためのルールが作られていた。猛烈な勢いであらゆることが変化し、雑多な活気に溢れていた。皆、大金持ちになる夢を見ていた。 2017/11/10〜11/15、深センに Maker Faire Shenzhen 深圳制汇节 – November 9-10 , 2019 の開催に合わせて旅行に行った。数年ぶりの海外旅行で、初めての中国だった。主にギークハウス関係の友達とともに10人くらいでいった。Airbnbはシェアしたが、飛行機はバラバラに取ったので結構一人で旅行に行く形に近くて、でも日本人同士で情報交換も出来て、バランスが良かった。ギークハウスの協力はするが介護や干渉はしない人間関係は好きだ。 深センの基礎情報はWikipediaでも見て。 深圳市 - Wikipedia QRコードで出来た都市 深センでは
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内
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ＥＥＺ内：沈没タンカーから油 日中海洋当局が対応 | 毎日新聞
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "左翼やリベラルが経済弱者に冷淡なのは日本の悲劇。冷淡でないなら「アベノミクス全否定」みたいな馬鹿なことは言わず、「アベノミクスのいいところは採用し、不充分な部分を補う政策」を提案するはずです。アベノミクスを全否定する時点で経済弱者のことは眼中にないわけ。彼らは冷淡なんだよ"
