兵庫県川西市の中国自動車道上り線で１０月、高さ１１メートルの陸橋から自転車２台が相次いで投げ込まれた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年４人（１６～１９歳）が１台目の自転車を投げ込み、走行車両に衝突する状況を見た後に２台目を投げ入れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 危険性を認識できたとみられる状況から、県警は、少年らに明確な殺意があったと判断している。 捜査関係者によると、少年らは１０月１４日午前１時５３分、１台目の自転車を中国道に架かる陸橋から投入。走行中のトラックの前部に当たったが、重大な事故には至らなかった。この１１分後、少年らは近くの駐輪場で新たに２台目を盗んだうえで投げ入れたという。最終的には計７台が自転車に乗り上げるなどした。 走行車両は当時、時速１００キロ前後出ていたとみられ、県警は、少年らが執拗(しつよう)に自転車を車にぶつけようとしていることなどから悪質性が高

大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開

日本ファンタジーノベル大賞（読売新聞社、清水建設主催、新潮社後援）が第２５回の本年度で休止されることが２日、発表された。 同賞は１９８９年に創設され、鈴木光司さん、畠中恵さん、森見登美彦さんら数多くの人気作家を輩出してきた。同賞事務局は休止の理由について、「創設から四半世紀の節目を迎え、一定の役割を終えた」と説明している。

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）は２０日、小選挙区の区割りを「違憲状態」とする判決を言い渡した。選挙無効の請求は棄却した。 最高裁は２００９年の前回選挙についても「違憲状態」と判断しており、国会は格差是正に向けた抜本的な選挙制度の改革を求められることになる。 最高裁は１１年３月の判決で、各都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」が格差を生む主因と指摘し、廃止を求めた。国会は昨年の選挙直前、同方式を廃止し、小選挙区の定数を「０増５減」する選挙制度改革法を成立させたが、区割り改定は選挙に間に合わなかった。 １審の各高裁では今年３月、１４件の違憲判決が出て、うち２件は戦後初の「無効」に踏み込んだ。違憲状態は２件で、合

週刊少年ジャンプ（集英社）で連載中の人気漫画「黒子のバスケ」を巡る脅迫事件で、全国の書店などに届いた脅迫文は昨年１０月以降、約４００通に上ることが捜査関係者への取材で分かった。 書店などで漫画や関連商品が撤去されたほか、関連イベントが中止に追い込まれた。警視庁は威力業務妨害容疑などで調べているが、執拗(しつよう)で広範囲にわたる犯行に、犯人像を絞り切れていない。 ◆学園祭「厳戒」　 今月４日、学園祭最終日の上智大四谷キャンパス（東京都千代田区）は物々しい雰囲気に包まれた。校門３か所に臨時の防犯カメラが設置され、手荷物検査が行われたほか、多数の警察官が構内外を警戒した。 作者の出身校の同大に、「人が集まる時に注意」と学園祭を想定して書かれたとみられる文書が届いたのは１０月１５日。何も起きなかったが、女子学生（２０）は「目的が分からず、怖い。早く捕まってほしい」と話した。 最初の脅迫文は昨年１

民主党の安全保障総合調査会（北沢俊美会長）は１５日の会合で、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使について、賛成の立場で前原誠司元外相、反対の立場で横路孝弘前衆院議長がそれぞれ意見表明を行った。 安保政策を巡る２人の意見は対立し、保守派、護憲派を抱える党内の意見集約の難しさが改めて浮き彫りになった。 調査会は５回目で、これまで大学教授や元内閣法制局長官ら外部有識者からヒアリングを進めてきた。所属議員からの意見聴取は今回が初めて。 横路氏は「（見直しで）専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な武器を持とうという形に（日本が）変わっていく」と自説を展開し、「集団的自衛権は憲法上、認められない。（憲法解釈の見直しで）海外に部隊を送れば、戦死者を出すと覚悟しなければいけない」などと反対論を打ち上げた。 前原氏は「ミサイルやテロ、尖閣諸島などの領海侵入といった有事に対し、自衛隊がすべて対応でき

男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、２０１４年７月から実施したい考えだ。 指針は、セクハラに該当する言動や企業に求められる対応などを具体的に示したものだ。厚労省は今回の見直しで、例えば、男性上司が部下に「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの？」「子供は？」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する。

石川県小松市の女性が旅先のオーストリアで拾い、日本に持ち帰ったデジタルカメラが、数か月ぶりにドイツの落とし主の元へと返された。 家族写真などが収まったカメラを返してあげたいという女性の熱意を、県警やオーストリア大使館が支援。ドイツの新聞やテレビでも「世界一周をしたカメラ」として取り上げられたといい、女性は「奇跡のような話」と喜んでいる。 カメラを拾ったのは、小松市西軽海町の和紙絵画工芸作家・川越外志恵さん（６７）。川越さんは４月末、オーストリアを訪問。ウィーン周辺のドナウ川のほとりのベンチでカメラを拾った。 滞在中は展覧会などで慌ただしく、そのまま日本に持ち帰ってしまったという。カメラのデータには、家族の写真や結婚式の様子などが収められており、「自分なら絶対に取り戻したい。大切な写真を返したい」と、持ち主捜しを決意した。 帰国後、最寄りの警察署やカメラメーカーなどに問い合わせたが、外国の遺

【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１４日、ソウルの韓国国立外交院での演説で、「ドイツとフランスのように、東北アジア共同の歴史教科書を発刊することで、欧州のように協力と対話を積み重ねることができる」と述べ、日中韓を念頭に共同で歴史教科書をつくることを提案した。

日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原

法務省は７日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が３５１人だったと発表した。 昨年の２１９人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された２０１１年から２年連続で増加した。 発表では、合格者のうち法科大学院生は１６４人（昨年６１人）、現役大学生は１０７人（同６９人）で、現役学生が８割近くを占めた。同試験は経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がった。 受験者数は９２２４人（同７１８３人）で、これも２年連続で増加。合格率は３・８１％（同３・０５％）だった。合格者の最年少は２１歳、最年長は６０歳で、平均年齢は２７・６６歳。合格者は来年から司法試験を受験できる。 今年の司法試験での予備試験組の合格率（約７２％）は、法科大学院修了者（約２６％）に比

東大など３大学で、ファクスやスキャナーなどの複合機で読み取った学生ら延べ２６４人の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが６日、読売新聞の調査で分かった。 現在販売されている複合機の大半はネットに接続され、初期設定のままだと情報が外部から閲覧できる状態となるが、大学側は「知らなかった」と説明している。専門家は「メーカーは利用者に十分な説明をすべきだ」と指摘している。 情報が公開状態になっていたのは、リコー（東京）、富士ゼロックス（同）、シャープ（大阪）の複合機を使っている東京大医科学研究所や東北大、琉球大の３国立大。 東大医科研では、付属病院の看護師が、血友病の看護に関して答えたアンケート内容や、研修の受講者名のほか、研究員が非常勤講師として採点した東邦大の学生の試験結果など約１２０人分の個人情報が見られる状態になっていた。 東北大の場合、約２０人が所属する研究室

海上自衛隊で最大級の新造潜水艦（全長８４メートル、２９５０トン）の命名・進水式が３１日、神戸市中央区の川崎重工業神戸工場で行われ、北方を守護する神聖な龍を意味する「こくりゅう」と名付けられた。 Ｘ形の舵(かじ)を備え、潜航性能が高いのが特徴で、速力２０ノット（時速３７キロ）。建造費は約５３３億円で、内装を工事した後、２０１５年３月に防衛省に引き渡される。 式では、河野克俊・海上幕僚長が船名を告げ、綱を斧(おの)で切ったのを合図に、船体が海に浮かべられた。進水を祝う風船が空高く舞い、関係者約４００人が拍手を送った。

テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に

そのポスター、掲示に待った――。 ４日から始まった栃木県栃木市のビールイベントで、主催者が作製したＰＲポスターに、掲示先の市や東武鉄道から「刺激的すぎて公共施設にそぐわない」と注文がついた。女性の服の胸元が開いており、主催者は急きょ胸元にシールを貼るなどして対応した。 イベントは、栃木商工会議所や民間の有志による実行委員会が２００６年から始めた「オクトーバーフェストｉｎ蔵の街」。ドイツビールとソーセージ、ドイツの民族音楽などが楽しめる。ポスターは毎年作製されるが、今回はドイツの民族衣装を着た女性歌手を起用した。 しかし、東武鉄道の浅草―日光駅間や、市役所や公民館などへの掲示を依頼したところ、「イベントの趣旨を誤解されかねない」「多くの人の目に触れる以上、ふさわしくない」などと拒否されたという。実行委は、印刷済みの５０枚の胸元に「Ｉ☆ＢＥＥＲ」のシールを貼り、印刷前の５０枚には、イベントで開

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。