柿原正郎のウェブサイト Masao Kakihara's website 専門は経営情報システム・ネットビジネスの経営戦略
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広告代理店とは質的にも大きく異なる またグーグルは、大企業の1件で数十億円もの広告予算を扱うビジネスではなく、ワンクリック10円程度からの極めて少額のネット広告掲載を、個人事業者も含めたすそ野の広い層(いわゆる「ロングテール」)から受注している。電通の公開情報によると、「クライアント数は国内主要企業や主要外資系企業を合わせて6,000社以上」とのことだが、これに対してグーグルは、詳細は不明だが少なくとも2けた以上は多いユーザーを獲得しているはずである。 開示資料によると、グーグルの2006年3月末時点での従業員は6790人、同時点での電通の従業員数は6005人と、すでにグーグルの社員数は電通を上回っている。一方、人件費を含む販売管理費はグーグルが約15億ドル(1800億円)に対して、電通は2600億円超と、グーグルのほうがはるかにコストが小さい。(しかもグーグルは、経費を切り詰めに切り
ネット企業のトップランナーとして独走態勢に入ったGoogle。怖い者なしに思える同社だが,最近気になるサイトが浮上してきた。急伸するMySpaceとYouTubeである。そこでまず,MySpaceとは検索・広告ビジネスでガッチリ手を組むことになった。残るは,YouTube対策である。 これからが本格的なブロードバンドサービス時代である。Googleとしては,どうしてもビデオポータルでも優位に展開したい。ハリウッド映画会社やTV局との連携も急いでいる。ところが,ビデオ共有やビデオ検索をベースにしたビデオポータル競争においては,新興のYouTubeの勢いに押され気味である。利用者数で差を広げられているのだ。今のうちに,YouTubeを叩いておかなければ・・・。 そこでYouTube打倒とばかりに,Googleが必勝法を仕掛けてきた。米国時間9日に,Googleのホームページが突然変わったのだ。
「Google論は一筋縄ではいかない」というのが私の持論ですが、現在、Googleは明白に邪悪なことをひとつしていると思います。 それは、悪徳商法?マニアックスに関するGoogle八分問題を解決しないまま、「不当な検閲はしてない」と日本法人の社長がメディアを通して訴えていることです。 悪徳商法?マニアックスのGoogole八分は現在も継続中(こちらに出ている方法で誰でも確認できます) 一方、Beyondさんの個人情報晒しについては放置、謝罪等も無し 佐々木俊尚氏のグーグル―Google 既存のビジネスを破壊するでもこの問題が取りあげられている 「不当な検閲はしてない」とメディアを通してアピールしている この4点のどれかが欠けたら、私としては「明白に邪悪」とは言えないと思います。私企業の公的な責務は、経営者の判断にゆだねられる部分が大きく、このような前例の無い問題は、コンセンサスを得るまでに
Googleの四半期決算をざっと見るのも6回目. http://investor.google.com/releases/2006Q1.html まずは売上 3月31日締めの四半期における売上は22億5400万ドルで,前年同期の12億6000万ドルから79%の増加.前四半期の19億1900万ドルからは17%の増加. 四半期毎の増収率は10%,14%,22%,17%と推移. 次に営業利益 この3ヶ月で売上高22億5400万ドルに対して,営業利益が7億4300万ドルで,営業利益率33.0%.35.2%→33.5%→29.7%から盛り返す. そして純利益 当四半期の純利益は5億9200万ドルで,前年同期の3億6900万ドルから60%の増加. 当四半期の最終利益率は26.3%. 売上の内訳 売上高の58%に相当する13億ドルがGoogle-ownedサイトからのもの.前四半期から18%の伸び.四半
検索エンジン、AdWords/Adsense事業、そのコア事業を支える(昨日詳しく解説した)情報発電所インフラ。グーグルの現在の成功は、この三つの大きな達成によっている。 ただグーグルはとにかく手を広げていて、次から次へと新サービスを発表してくる。しかしその新サービスの大半は未だ「大ヒット」に至らず、競合に遅れをとっているものも多い。ここのところ三回にわたって紹介したYouTubeのように、Googleが狙うとされている「新しいスペース」(YouTubeの場合はGoogle Video)の一つひとつに、厳しい競争を勝ち抜いたベンチャーが登場する。 グーグルの新サービスは、会社全体としてたくさんのことをやっている中の一つだが、競争を挑むベンチャーのほうは、たった一つのことに狙いを定めて勝負してくる。「垂直統合」した低コスト構造のインフラを持っているのはグーグルだけかもしれないが、それがなけれ
「Googleのミッションは情報を整理して届けること」---グーグルの代表取締役社長 村上憲郎氏は6月29日,情報通信政策フォーラムのセミナーで講演,Googleの思想やビジネスについて説明するとともに,会場からの質問に答えて検索結果の削除基準などについて説明した。 村上氏は「Googleの考え方」と題して講演。Googleのミッションは「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」であり,それをファイナンス面で支えるために広告があると語った。メールやニュース,地図など様々なサービスを提供しているが,いずれも検索の延長にあるという。 Yahoo!は「目次」,Googleは「索引」であり,Googleはポータルを目指しているのではなく,Googleとしか呼べないビジネスモデルであると村上氏は言う。 Googleのサーバーは秋葉原より安い サービスを支えるインフラを村
米Googleは6月29日(現地時間)、オンライン決済代行サービス「Google Checkout」を発表した。既報のように、Webサーフィンをしながら対応サイト上で簡単に買い物をできるのが特徴となっている。買い物には共通のGoogleアカウントが使用され、ユーザーがこれまでの購入履歴や物品の出荷状況を確認することも可能。また、クレジットカード番号等はGoogle側で管理されるため、ショップ側にこれらの情報が漏れる危険性がなく、電子メールアドレスを経由したスパム防止も可能な仕様となっている。 本記事では、このGoogle Checkoutサービスを実際に使用したファーストインプレッションを紹介していこう。 ※本稿は米国に在住する筆者が、30日(現地時間)にサービスを使用したレポートです。 Google Checkoutのトップ画面。ここでサインインしてクレジットカード情報や住所を登録する
米Googleは現在、ユーザーのポストクリック(クリック後)のアクションに基づいてサイトオーナーに報酬を支払うタイプの、新しい広告プログラムをテスト中だ。 「Cost-Per-Action」と呼ばれるこのプログラムは、GoogleのAdSenseチームがWebサイトオーナーあてに送信した招待メールで明らかになった。 このメールには次のように記されている。「Google AdSenseチームは皆様を新機能のテストにご招待します。顧客獲得単価(CPA)ベースの成功報酬型の広告により、ご自身のWebサイトから売り上げを上げるための新しい方法を提供します」 「この広告が従来の広告と大きく異なるのは、広告を幅広いセレクションから選択できる点や、その促進を柔軟に行える点などです」とさらにこのメールには記されている。 Googleの広報担当者によるコメントはすぐには得られなかった。 CPA広告がAdSe
米Googleは6月12日、Google Earthの1周年を記念して初のメジャーアップデートを発表した。 最新版となるGoogle Earth 4(β版)ではユーザーインタフェースをスリム化し、サードパーティーおよびユーザーがコンテンツを作成・表示できる新ツールが加わった。 衛星画像の解像度は約4倍アップ。世界の人口密集地の3分の1以上で、1メートルを切る高解像度の画像が表示されるようになったとしている。このデータベースは現在のところGoogle Earthでのみ提供しているが、近くGoogle Mapsでも利用できるようにするという。また、3月に買収した3DデザインソフトのSketchUpを利用して、レンガ、ガラスといった建物の外観がリアルに表示されるようになった。 OSはWindowsとMacに加え、初めてLinuxにも対応。フランス、イタリア、ドイツ、スペインの各国語の完全ローカラ
Googleのオンライン支払システム、「Gbuy」が米国時間6月28日にスタートする予定であることが、ウォールストリートのアナリストが6月9日に発表したリサーチメモから明らかになった。業界最大手でライバルのeBayとの競争が激化することは必至だ。 Gbuyは当初は無料で提供されるものの、いずれ業者には1件あたり1.5〜2%の手数料が課金されるようになると、RBC Capital MarketsのアナリストJordan Rohan氏はリサーチメモで述べている。これは、eBayのオンライン支払システムであるPayPalで請求される額よりも若干安い。 本件についてGoogleからコメントを得ることはできなかった。 「Googleは、商店と消費者の間の支払いを実現するプラットフォームであるGbuyを通して、利用業者からトランザクションデータを取得する。これをGoogleがいろいろ活用する可能性があ
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GoogleがWritelyの買収に続いて、表計算アプリをウェブ・サービスとして提供する予定があることが話題になっている。当然といえば当然の流れである。 少し前に、私のもう一つのブログで、「StartOffice/OpenOfficeがMicrosoftに勝てない理由」というエントリーを書いたが、OpenOfficeの戦略とGoogleの戦略の根本的な違いは、Microsoftの後を追いかけるのか、Microsoftがどうしても行けない事情のあるほうに突っ走るのか、の違いである。 その意味で言えば、OpenOfficeにしろLindowsにしろ、Microsoftの提供しているOfficeとWindowsを安く提供する、という利点だけが目立ち、結局の所「安かろう悪かろう」という評価を下されてしまう。 それに対して、Googleは、Microsoftが作りたくても作れない、「サービスとしての
June 06, 2006 Google Spreadsheets, released in beta today, is being touted in both the print and online media as a challenger to the ubiquitous Microsoft Excel - part of Google's mythical "Office killer" suite of online applications. The New York Times headline runs "Google Takes Aim at Excel." CNET says, "Google Spreadsheets turns up heat on Excel." John Battelle is more blunt, summing up the mov
Googleと言えば,検索サービス会社である。収益も大半を検索関連広告に頼っている。 だが,Googleが凄いのは,単なる検索会社でないからだとも聞かされる。確かに,検索以外のサービスを相次いで提供してきている。Google自身も,検索事業だけに依存していると成長鈍化が意外と早く訪れかねないことを懸念している。それだからこそ,非検索サービスに注力しているのだが・・・。 でも現実は,Googleの非検索サービスの多くが,“まだまだ”の状況のようだ。Hitwiseの測定によると,Googleサイトに訪れるトラフィックの大半が検索サービスページで,非検索サービスページのトラフィックは期待するほど高くはないのだ。下図は,トラフィックの多い上位20位のGoogleドメインサービス名である。5月13日のデータである。 (ソース:Hitwise) Googleサイトのトラフィックの約80%がGoogle
« Kind of hard to miss | Main | Google's grand ambition » Will Google win the enterprise? May 03, 2006 In the new issue of CIO magazine, Ben Worthen paints a picture of what he calls “the Google-future,” in which the Web computing model pioneered by “the company most everybody loves” comes to dominate business computing. Google, writes Worthen, is poised to lead the Web computing revolution that e
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