約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

７月１日は弁理士の日！このエントリは、ドクガクさんの「弁理士の日ブログ企画2016」に乗っかったものです。 今年のお題は「知財業界でホットなもの」 いまIT知財の世界でホットな話題といえばなんといっても35 U.S.Code§101（米国特許法１０１条、通称ワンオーワン（101））、2014年にUSでAlice判決というのがでて以来、ソフトウェア特許の世界は蜂の巣を突いたような騒ぎになってる。 少し前までアメリカはプロパテント（知財保護重視）で、ビジネスモデル特許という流行を生み出したのもアメリカだし、なんでもかんでも特許になる、なんて言われていたのも今は昔、いまや日本の審査の方が全然ユルユルで、少なくともソフトウェア特許においてはアメリカは完全にアンチパテント側に振れたといえる。 まあこのへんの話はソフトウェア特許に限った話なので、他分野の知財業界人や弁理士はあまり知らないかもしれないが

先に書いておきますが、自転車の右側通行はもともと禁止です。今回は「路側帯」のお話。2013年12月1日から、自転車が通行できる路側帯は左側だけになります。 今年6月7日、悪質な自転車利用者への講習義務などを盛り込んだ改正道交法案が、衆議院で可決され、同14日に公布されました。そして、自転車の路側帯通行に関する部分の施行については『公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする』となっていましたが、11月13日に『道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第309号）』が公布されました。 平成25年11月13日　道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第309号） 引用元: 新規制定・改正法令・告示（警察庁） 内容は下記のとおりです。 政令第三百九号 道路交通法の一部を改正する法律の一部の

アホらしい話だと思うのだが、2年前にダウンロード違法化されたあとは、刑事罰化が始まったようである。 DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch 2年前に成立した違法化では、罰則は無しという抑止効果だけ狙いましたんで通してくださいという言いわけをしていたのだが、あっさりとくつがえしやがったようである。 実際のところ2年前の時点で、法学の知識のある友人が「罰則無しで通しておいてあとからつけるのはよくある」というようなことを言ってたので、もしかしてという思いはあったのだが、やはり信用ならない連中のようである。 さて信用ならない連中の作ってる法律であることが明らかになったことで、次の動きが予測できるようになった。それは受信者情報開示請求である。 「罰則の無い違法化」が実質的に効果が無いことは誰でもわかるだろうが、実は今回の刑罰化もさほど意味

特許が企業活動、とりわけ新しい技術を利用した製品を提供する企業にとって不可欠なものであるという認識が定着して等しい。だが、特許は本当に企業活動にとって、いや、もっと広い意味で社会にとって必要なものだろうか？特許という仕組みが如何に下らないか、そして如何に社会にとって害悪でしかないかということを示す記事が話題になっている。 大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 〜履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは〜 / JBPress 特許を取得し、そのライセンス料だけで儲けている会社の話である。以下は記事からの抜粋。 例えば、インテルが、新しいプロセッサを発売したとしよう。この会社はすぐに、これを入手して、リバースエンジニアリングを行う。リバースエンジニアリングとは、製品を分解・分析して、製造プロセスや設計情報を導き出す手段である。 プロセッサなど半導体製品の場合であれば、パッケージから集積

GPLv3にはソフトウェア特許についての言及（GPLv3 第11条）がなされているが、どうもこの点については誤解が多く人々がGPLv3の利用を躊躇する理由になっているように思う。GPLv3の特許条項はGPLv3に対するFUDの元凶になっているように思う。実は筆者は最近「GPLv3を適用したソフトウェアを公開するとあなたの持っている特許は全て無効になる」という（如何にもGPLv3を適用すると不利益を被るような）誤った説明がなされているのを目の当たりにしたところであり、筆をとる必要があると感じた次第である。そこで、今日はGPLv3における特許の取り扱いについて説明しようと思う。 GPLv3の要求事項GPLv3が定めるのは、簡単にいうと「あなたがGPLv3が適用をしたソフトウェアに特許が含まれる場合、GPLv3でライセンスされたそのソフトウェアを利用／使用するユーザーを特許侵害で訴えませんよ！」

少し古い話だが、元SunのCEOであるジョナサン・シュワルツ氏が自身のブログで「スティーブ・ジョブズに訴えると脅された」と語った。これは先日、AppleがHTCを提訴したことを受けて語った内容であるが、その辺のいきさつについてはZDNetの記事やITMediaの記事、シュワルツ氏のブログエントリなどを見て頂きたい。（ZDNetの記事がよくまとまっている。） ジョナサンが放ったカウンター元記事でも語られているが、いずれの場合もジョナサン・シュワルツ氏は、サン・マイクロシステムズが保有していた特許で対抗した。以下はZDNetの記事からの引用だ。まずはAppleから。 Appleに対して、Schwartz氏はAppleのプレゼンテーションソフト「Keynote」と、Schwartz氏が設立に関わりSunが買収したLighthouse Designの「Concurrence」との間の類似点を持ち出

最近は長いエントリしか書いてないので投稿の回数が減り気味なのだが、性懲りもなく今回も長文をぶちかますので皆さん時間があるときに読んでくださると幸いである。 コンピュータ産業において最も良くないものは何か？と聞かれると、俺は間違いなく「ソフトウェア特許こそ諸悪の根源であり、癌である！」と答えるだろう。コンピュータ産業はソフトウェア特許という癌に冒され、日々むしばまれ、やがて終焉に向かおうとしているように見える。一般的に、特許と言うと「産業を振興するとても良いもの」のように考える人も多いだろうが、そうではない。今ではあらゆる産業にとっての足かせにしかなっていないのだ！！ 特許とは、アイデアを独占して他者によって勝手に利用されないようにブロックする仕組みであり、他者へアイデアの利用を許可することでライセンス料を徴収したり、ライバルがそのアイデアを利用するのを禁止したりするためのものである。特許は

市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら

労働組合法（ろうどうくみあいほう、昭和24年法律第174号）は、労働組合の規律等を定めた日本の法律である。資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。 終戦後の事態に対処し、労働者の団結権を保障しその地位の向上を図り経済の興隆に寄与せしめるため労働組合の健全なる発達を助成する等を狙いとして[1]、第89回帝国議会に法案提出。議会での協賛を経て1945年（昭和20年）12月19日裁可、同年12月22日公布、翌年3月1日施行。当初は文語体の条文であったが、1949年（昭和24年）の全部改正の際に口語体に改められた。後に制定された労働関係調整法、労働基準法と合わせて労働三法と呼ばれる。 第一章　総則（第1条―第4条） 第二章　労働組合（第5条―第13条の

労働基準法（ろうどうきじゅんほう、昭和22年法律第49号）は、労働基準（労働条件に関する最低基準）等を定める日本の法律である。 施行が間近に迫っていた日本国憲法第27条の趣旨及び当時の労働情勢を鑑みて[1]、第92回帝国議会に法案提出。議会での協賛を経て1947年（昭和22年）3月28日裁可、同年4月7日公布、一部の規定を除き同年9月1日施行。略称は、労基法（ろうきほう）である[2][3]。先に制定された労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれる。 労働基準法は、近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つで、主たる名宛人は使用者である。労働組合法に代表される集団的労働関係法に対して、個別的労働関係法に位置づけられる。また、任意法規に対し、強行法規に位置づけられる。なお、労働基準法に定める最低基準以上の労働条件については、原則として、契約自由の原則による。