立民 枝野代表 障害者雇用水増し疑惑 速やかに国会審議を | NHKニュース
複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることを受けて、立憲民主党の枝野代表は、問題の全貌を解明するため、閉会中審査を早期に開催するなど国会での審議を速やかに行うべきだという考えを示しました。 これについて立憲民主党の枝野代表は堺市で記者団に対し「信じられない思いだ。全貌解明に向けて、国会としての緊急かつ精力的な動きが求められる」と述べました。 そのうえで枝野氏は「水増しは長期にわたって行われてきたようなので、閉会中審査を開いたり臨時国会を行うことは与党も拒否するような話ではなく、政府・与党として判断すべきだ」と述べ、問題の全貌を解明するため、閉会中審査を早期に開催するなど国会での審議を速やかに行うべきだという考えを示しました。
未就学児の医療費、窓口減免が広がる ４３都道府県に：朝日新聞デジタル
小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則
人工知能を基礎情報学で解剖する/西垣通 - SYNODOS
しばらく前のことだが、マイクロソフト社の開発したチャット・ボット（おしゃべりロボット）Ｔａｙがツイッターで不適切な発言をしたということで大騒ぎになった。ヒトラーの名をあげて人種差別的な攻撃をしたり、口汚くみだらな発言をくりかえしたりしという。一時的にサービスは停止され、マイクロソフト社は謝罪せざるをえなかった。ＴａｙはＡＩ（人工知能）の自然言語処理技術にもとづくチャット・ボットだが、ソフトウェアそのものが悪いのではなく、一部のユーザが対話を通じてＴａｙに「好ましくない調教」をほどこした、というのが真相のようである。 だが、なぜそんな大事件になったのだろうか。同様の差別発言をする人間は幾らでもいる。チャット・ボットつまりＡＩの発言だから非難が集中したわけで、そこにはＡＩは公平中立であり正確な知識をもっている、という一般人の思い込みがある。つまり、レイ・カーツワイルやニック・ボストロムなど超人
昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
『週刊ダイヤモンド』2018年8月25日号の第一特集は「平成経済全史 さらばレガシー、その先へ」です。30年にわたった平成年間の変化を、豊富なデータや写真、イラストを用い、さまざまな角度から検証した保存版です。果たして30年間で日本は何が変わったのか、そして何が変わらなかったのか──。平成最後の夏に、振り返ってみました。 【「女性の水着、写真で振り返る平成30年間の流行」はこちら】 戦争と平和、貧困と繁栄という明暗で彩られた六十余年にわたる昭和時代が幕を閉じ、1989年1月8日、平成時代が始まった。 同年の「週刊ダイヤモンド」1月21日号では、「“平成景気”への期待」という特集を組んでおり、斎藤精一郎・立教大学教授（当時）が、こんな談話を寄せていた。 「改元は、激動の昭和時代に心理的なピリオドを打つことで、21世紀を展望する平成時代へ、人々を本格的に立ち向かわせる契機を供する。身の回りから
イスラエル：「ユダヤ人国家法」にアラブ系の国民が猛反発 | 毎日新聞
ユダヤ人国家法を批判するサミ・アワドさん＝イスラエル北部ダリヤットカルメルで２０１８年７月３１日午後、高橋宗男撮影 イスラエルで先月、新法「ユダヤ人国家法」が施行され、国内で大きな論争が起きている。新法はユダヤ人のみに民族的自決権があることなどを規定した。これに対し、人口の２割程度を占めるアラブ系の国民が猛反発。左派系のユダヤ人も宗教や人種の平等をうたった７０年前の独立宣言の精神に反すると批判している。【ダリヤットカルメル（イスラエル北部）で高橋宗男】 「私はイスラエル人。だが、新法は『きょうからおまえは２級市民だ』と言っているようなものだ」。アラブ系でイスラム教の少数派ドルーズ派のサミ・アワドさん（５４）が語気を強める。
「出産退職で1.2兆円の損失」民間シンクタンクが試算 | NHKニュース
出産を機に仕事を辞めてしまう女性は年間20万人に上り、これにともなう経済的な損失はおよそ１兆2000億円に達するとする試算がまとまりました。民間のシンクタンクは、育児休暇のさらなる充実など女性が働き続けられる環境整備の重要性を指摘しています。 それによりますと、１年間に出産を機に仕事を辞めてしまう女性は、正社員やパートなどすべて合わせるとおよそ20万人に上るとしています。 そのうえで、こうした女性たちが仕事を続けていれば得られたはずのおよそ6000億円の収入が失われるほか、キャリアを持った女性が退職することで企業の生産性が低下する影響などでもおよそ6000億円の損失が生じるとしています。 こうしたことから、経済的な損失額は全体でおよそ１兆2000億円に達すると試算しています。 また、子育てが一段落してから再就職しても、収入の低下に直面するケースが多く、そのことも経済の成長力をそいでいると指
ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
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