菅義偉首相は16日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる5者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「10月から11月中の早い時期に終えたい」と語った。
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菅義偉首相は16日、共同通信社の単独インタビューに応じ、東京パラリンピックの観客対応について、新型コロナウイルスの感染を抑制した上で、観客を入れた形での開催に強い意欲を示した。「いくらかでも観客の中でできればいい」と述べた。最終的には政府や大会組織委員会などによる5者協議で決定することになるとも指摘した。新型コロナワクチンを希望する人への接種完了時期に関しては「10月から11月中の早い時期に終えたい」と語った。
政府は16日、菅義偉首相の8日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
東京都の小池百合子知事は16日、開幕まで1週間に迫った東京五輪について、新型コロナウイルスの感染状況が好転した場合には「希望されるお子さんたちに会場で、という思い」と、子どもの観戦に前向きな姿勢を示した。 小池氏は「子どもさんにとっては、目の前で競技が行われるのは一生ものだ。東京の子どもたちに、そういった場をみせてあげたいというのは誰もが思うこと」と説明し、区長などから子どもたちの観戦を望む声があることを例に挙げた。 ただ、コロナ感染状況は依然として厳しい。小池氏は「子どもたちの思い出、現場で楽しめるということができるかどうかは、これからの流れ次第だ」と改善した場合とした。重症者数や医療提供体制などを基準に判断するという。
8月の横浜市長選に出馬を表明した元横浜市立大の山中竹春氏(48)は13日、市役所で記者会見し、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策としてうがいを呼び掛ける根拠となった研究のデータ解析に自らが関わっているというインターネットのニュースサイトが配信した記事は「事実ではない」と否定した。 吉村知事は昨年8月、記者会見で市販薬を示し、「ポビドンヨードでうがいをすると、新型コロナウイルスの陽性率が減少する」という研究結果を示した。この会見は、市販薬の名前からネット上で「イソジン会見」と呼ばれている。 山中氏や同氏の推薦を決めた立憲民主党によると、吉村知事は山中氏の名前がデータの解析者として記載されたフリップボードを使い、説明した。今年6月、山中氏が市長選に出馬を表明する直前、インターネットメディア「ニュースソクラ」が「山中氏がイソジン会見に関与した」とする記事を配信した。この記事はヤフーニュ
鎌倉市が2018年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。(石原真樹) 講演会を含む平和事業の主催は17年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた18年3月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年3月、市文化人権課(4月
菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス対策で酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引をしないよう要請したことについて「多くの皆様に大変ご迷惑をおかけした。私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。官邸で記者団の質問に答えた。 西村康稔経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。これについて菅首相は「要請の具体的内容を議論したことはない」と釈明した。判断が正しかったかどうかに問いには「具体的な要請の議論はしていないので、そこは承知しておりません」と答えた。
県立中央博物館(千葉市中央区)は、南房総市の大房岬沖の深海で、甲殻類の新種を発見したと明らかにした。脚が十本あるエビやカニ、ヤドカリの仲間に含まれるクモエビ科テングクモエビ属で、同館の駒井智幸・動物学研究科長(55)が発見した。背中の形状などから「ヨツスジテングクモエビ」と命名し、五月に発行された動物分類学の国際専門誌「Zootaxa(ズータクサ)」で発表された。
米ファイザー製のワクチンを住民接種に使う自治体が、供給不足から相次いで接種の予約受け付けを停止している現状を受け、衆院厚労委で自民党の繁本護氏は強い口調で政府をただした。藤井比早之(ひさゆき)内閣府副大臣は自治体の需要と供給のミスマッチが原因と釈明し「自治体に計画的に接種を進めてもらうよう緊密に連携する」と答弁。繁本氏は「ワクチン会社と前倒しの供給を交渉すべきだ」と訴えたが、藤井氏は「真摯(しんし)に受け止める」と話すにとどめた。 立憲民主党の枝野幸男代表も質疑に立ち、職場接種に用いられるモデルナ製の6月末までの供給量が、当初契約の4000万回分から1370万回分に減ったことに関し「十分な量があると期待させ、早い者勝ちの競争をさせたのは明らかに失態だ」と批判。減少の経緯を説明するよう求めたが、政府側は「モデルナとの秘密保持契約があるので言えない」と拒否した。
東京五輪・パラリンピックで来日する大会関係者が入国後14日以内でも特例で飲食店の個室やコンビニの利用を認められていることに関し、内閣官房の東京五輪・パラリンピック推進本部は28日、利用する場合には事前に組織委員会の承諾を得る必要があるとの認識を示した。 野党合同ヒアリングに出席した推進本部の担当者は、入国後14日間の飲食について「宿泊先のレストラン、ルームサービス、競技場内が大原則だ」と強調。コンビニなどの利用はこれらが利用できなかった場合に限るとしたが、具体的にどんな場合に、どの店の利用を認めるのかを問われると「組織委が詳細な運用方法を検討し、個別に対応する」と述べるにとどめた。 新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会(IOC)などが大会関係者向けに作成したプレーブック(規則集)では、飲食店の個室やコンビニの利用を例外的に容認している。野党議員は「規則集には、事前に組織委の
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