2020年11月に発売されたスバルの2代目レヴォーグ。「日本専用のフラッグシップ」という位置づけで、スバルの販売を牽引する（写真：SUBARU）

2回目までワクチン接種を終えた国民が9月13日に5割を超え、1カ月前に比べると減少傾向にある新型コロナの新規感染者数。その一方で8月は自宅療養中に亡くなった人が7月の8倍に増えたという。 市場調査のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。このほど公表した7月19日週までのデータには、コロナ慣れした国民の行動様式の変化が明確に表れた。 早い梅雨明けの影響 7月19日週の全品目前年比ランキングでは、今年3月1日週以降、首位を走り続けていた麦芽飲料がついに2位に後退した。 麦芽飲料がSNSで話題になって一気に売り上げが急伸したのは昨年7月6日週。反動減で2位に後退したとはいえ、それでも前年比では168.3％と高水準。2年前比では未だ298.2％で全品目

政府は9月8日、宮城、岡山を除く19都道府県で緊急事態宣言の期限を9月12日から30日まで延長する方針を固めた。 次々と出現する感染力の強い変異株、日々伝えられる医療現場の逼迫、自宅療養中の死亡――日本医師会は「長期戦を覚悟」との見解を発表した。 にもかかわらず、麻生太郎副総理兼財務相は9月7日、前日の東京都の新規感染者数が1000人を下回ったことに触れつつ、新型コロナウイルスの感染拡大は「まがりなりにも収束」したと語った。4度目の緊急事態宣言が発令された7月12日の東京都の新規感染者数は502人である。わずか2カ月前のことを忘れてしまったのか。現政権がいったい何を基準に判断しているのか、不明だ。 ロックダウンの是非をめぐる議論 東京都の新規感染者数が初めて1000人を超えたのは、昨年の大みそか。1月7日には2000人を超え、2度目の緊急事態宣言が発令された。 現在はワクチン接種が進むなど

テント用品大手のスノーピークが快走している。8月12日に発表した2021年12月期の中間決算は売上高が前年同期比77.6%増の116億円、本業の儲けを示す営業利益は6.1倍の16億円。4期連続の最高益に向けて突き進んでいる。 好業績の主な要因は、コロナ禍による3密回避のキャンプ需要の高まりに加え、昨春、社長に就任した創業家3代目、山井梨沙氏（33）が3年前から続けてきたある戦略があった。東証1部上場企業の中では飛び抜けて若い社長である山井氏に展望を聞いた。 売れ筋ツールームテントは「破格の値段」 スノーピーク創業の地は、金属加工の町として知られる新潟県三条市。JR燕三条駅から車で30分ほどの丘陵地帯に建つ本社の敷地内には、約5万坪のキャンプフィールドが併設されている。「スノーピーカー」と呼ばれるコアなファンからは「聖地」と呼ばれ、憧れの場所だ。

横浜港へのカジノを軸とする統合的リゾート（IR）誘致の可否を最大の争点とする横浜市長選（8日告示・22日投開票）が予想を超える大接戦となっている。 過去最多の8人が出馬し、ともに誘致に反対する自民系と主要野党系有力2候補と、推進を掲げる現職による三つ巴の競り合いとなっているからだ。 コロナ感染爆発で苦境に陥る菅義偉首相は、側近でもある自民系候補を全面支援。事実上の与野党対決で側近が敗れれば、「菅首相では選挙が戦えない」との声が噴き出し、衆院選と総裁選が絡み合う9月の大政局を前に、自民党内の「菅降ろし」が起きかねない状況だ。 菅首相の地元で最側近が立候補 任期満了に伴う今回の横浜市長選に立候補したのは、届け出順に元横浜市議の太田正孝氏（75）、元長野県知事の田中康夫氏（65）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、水産仲卸会社経営の坪倉良和氏（70）、元衆院議員の福田峰之氏（57）、元横浜

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日本中の住宅の屋根や農地を太陽光パネルが埋め尽くす。菅義偉政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする目標の達成に向け､そうしたシナリオも荒唐無稽ではなくなりつつある。 中長期のエネルギー政策の方針｢エネルギー基本計画｣の見直しを進める経済産業省は､50年時点の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約5－6割とすることを議論の参考値として示してきた。19年度の日本の再エネ比率は18％だった。 日本の太陽光発電能力は世界3位 12年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により､特に太陽光発電が急拡大した。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると､太陽光発電能力は20年時点で中国と米国に続き世界3位。国土面積1平方キロメートル当たりの導入量で比べた場合には､日本は主要国の中で最大だ。 それでも､カーボンニュートラルを達成するた

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新型コロナの感染が初めて確認されてから二度目の梅雨がやってきた。全国で変異株が猛威を振るう中、東京など9都道府県の緊急事態宣言は延長が検討されている。 市場調査会社のインテージが、新型コロナの影響を受ける直前から週次で全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントショップなど、約6000店舗の販売動向を追っている「新型肺炎カテゴリー動向」。このほど公表した3月22日週までのデータでは、冬の終わりならではの動きが見られた。 コロナ時代の「新3種の神器」の動向 まずはコロナ時代の「新3種の神器」であるマスク、手指消毒剤、非接触型体温計の動向を見てみたい。 マスクは昨年は2月中旬から店頭での品薄状態が始まり、供給は3月2週目がボトムで前年比100％を割った。このあと、徐々に回復に向かうものの、4月中旬すぎに供給が戻り始めるまでは実需を大きく下回る110％前後で推移した。 その反動で、今

量子コンピュータの実用化が現実味帯びる 2019年10月にグーグルが「量子超越性」を達成したことで、現在のテクノロジーの先に描かれている未来、すなわち量子コンピュータの実用化が、これまで以上に現実味を帯びるようになりました。 ただし、そうはいっても、普段「量子」などに触れない人は、量子コンピュータが登場したとして、どのような変化が私たちの生活に訪れうるのか、予想もできないことと思います。 そこでここでは、ごく簡単ではありますが、量子コンピュータ実用化によってもたらされるであろう進歩をご紹介します。 その1つ目が、既存のコンピュータにはなしえない「スピード」です。 量子デジタルコンピュータの高速性への期待は、1994 年のアメリカ・ベル研究所の、ショアによる整数の因数分解のアルゴリズムの発見によって一気に高まりました。 アルゴリズムとは、「ある目的の状態へ達するための有限回の手続き」と考えて

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名門として知られる東京女子医科大学の付属病院で、今年3月までに医師が一斉退職した。東京・新宿の本院では約50人の内科医が去るなど、診療現場にさまざまな影響が出ている。東洋経済オンラインが伝えた医師の大量退職は、国会で取り上げられるなど、大きな反響を呼んだ。（参考記事：「スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職」東洋経済オンライン2021年4月20日配信） 混乱の原因は、医師の負担が増える労働条件を一方的に押しつけた大学側の姿勢にあった。 一方、東京女子医大は取材を拒否しながら、本記事が配信された当日夜にウェブサイトで「東洋経済オンラインによる本学に対する偏向報道」という見出しを掲げ、内容を全面的に否定する声明を掲載している。 こうした大学の対応に疑問を抱いた現役医師たちが、新たに病院内部の状況を赤裸々に証言。一気に医師が退職した影響を明らかにした。 医師一斉退職による現場への影響 「3

新型コロナ対策では明らかに矛盾したことを言っている。それが背後にある利害関係からならば、それは不信にすぎない。 もし「旅行業界とつながっているんじゃないか」「医師会との癒着ではないか」といった類のものなら、戦後、いや人類が誕生してから政治というものが生まれたときから存在しているものであり、問題はあるが、既知のことである。それよりも深刻なのは、利害関係がないにもかかわらず、子供でもわかるようなおかしなことをしていることである。 今回の緊急事態宣言の延長（5月31日まで）も、4月25日の開始時から5月11日までの17日間で終了することなど無理だとわかっていたことだった。延長しても、その効果はまったくといっていいほどなく、「最初から長くやっておいたほうが良かった」と言われることは100％確実だったはずだ。 なのに、菅義偉首相はむきになって短期間を主張したようだ。しかも菅首相は自分の言葉を「バナナ

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「完成品を超高速で造形できる」3Dプリンター、そしてその先に見据える工作機械向け3D造形ヘッドは、日本のものづくりを大きく変えることになるかもしれない。 3年前に設立されたベンチャー、エクストラボールドが開発したのは、世界最大のサイズを造形できる3Dプリンターだ。ただし、単に出力サイズが大きいだけでは、従来製品のスケールアップ版でしかない。 彼らが目指しているのは単に大きい造形物を出力できるだけではなく、製品そのものを出力できる量産性の高さと、最終製品として仕上げまで行える造形精度の高さ、そして実際の工場への導入しやすさだ。 3Dプリンターの常識を覆す速度と出力素材の自由度を確保しつつ、カギとなるプリントヘッド技術を既存の工作機械向けのオプションツールとすることを計画。最終的には、既存工作機械に取り付けることで、造形から仕上げまでを工作機械を置き換えることなく行えるようにすることを目指して

4月28日朝、来る富士24時間耐久レースの公式練習走行日となっていた富士スピードウェイのいちばん端のピットでは、この日が実質的な初走行となるマシンの走行準備が着々と進められていた。そのマシンこそ、前週22日にトヨタ自動車の豊田章男社長、そして同社GAZOO Racingカンパニーの佐藤恒治プレジデントによる会見で突如発表された、水素エンジンを搭載した「カローラスポーツ」をベースとするレーシングカーであった。 トヨタで水素と聞いて真っ先に思い浮かぶ燃料電池自動車（ちなみにFCV）は高圧タンク内に貯蔵した水素を酸素と化学反応させて生み出した電気を用いて、電気モーターで駆動する車両だ。対する水素エンジンは、水素をガソリンなどと同じように燃料として、内燃エンジンで燃焼させて使用する。 豊田社長の「レースに出よう」から4カ月で準備 水素エンジンの技術自体はさまざまなメーカー、そしてアカデミーなどで長

女子バレーボール元日本代表の益子直美さん（54）が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては

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スマホ時代を迎え、苦しい戦いを強いられてきた日本企業の携帯端末事業が息を吹き返しつつある。京セラとソニーの2021年3月期の携帯端末事業はコロナ禍にあっても採算性が向上、いずれも大幅に利益を伸ばした。 両社は不採算市場からの撤退や生産体制の見直しで、少ない販売台数でも利益を出せる体制を作ることに成功。多額の設備投資で大量に販売するアップルのiPhoneなどと正面衝突せず、特定用途に特化することでコアなファンをつかむ路線を着実に歩んでいる。 スペック以外で差異を追求 電子部品大手の京セラは、海や山などのアウトドアや工事現場など厳しい環境下でも使える「タフスマホ」で他社と差別化をはかっている。 2014年に「TORQUE（トルク）」ブランドで販売を開始し、2021年3月には5代目となる機種を投入。京セラのスマホとして初めて5G対応を果たした。対応する半導体が高価なため、投入を見送ってきたが、「

ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視