東京大は27日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと虚偽の発表した森口尚史氏=懲戒解雇=の上司だった三原誠助教を、24日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。森口氏を管理、指導する立場であったのに不正を見逃し、研究プログラムの廃止も招いたためとしている。
![森口氏の上司処分 iPS虚偽発表問題で - MSN産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e7ad2aabd1e11a12c5542a42faffd7a687274503/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Fimages%2Fnews%2F140327%2Fcrm14032717250005-n1.jpg)
NTTグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、NTTは法で規制されているうえ、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末、次世代高速通信(LTE)普及が、PC離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成25年度の契約純増数は目標を3割下回る70万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。あまりの低迷ぶりに「想像以上だ…」 「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」 2月28日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したNTT西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。 それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨
138億年前の宇宙の誕生直後に発生した「重力波」の証拠とされる現象を、世界で初めて観測したと米カリフォルニア工科大などのチームが17日、発表した。生まれたばかりの宇宙の姿を探る重要な手掛かりとなる。 誕生時に非常に小さかった宇宙が急激に膨張したとする佐藤勝彦自然科学研究機構長らの「インフレーション理論」を、観測面から強く裏付ける成果だ。 重力波は、物体が動いた時に波のように広がっていく時間や空間の揺れ。アインシュタインが存在を予言したが、直接観測されたことはない。 チームは、宇宙が生まれた38万年後に放たれた光の名残である「宇宙背景放射」と呼ばれる電波を、南極に設置したBICEP2望遠鏡で詳しく観測し分析した。その結果、宇宙初期の急膨張によって出た重力波が、光の振動する方向に影響を与え、方向が特定のパターンを描いていることを初めて発見。間接的に重力波の存在を確認したとしている。
宇宙誕生直後に発生した「重力波」の証拠を観測したと米チームが発表したことに、重力波のもとになった宇宙の急膨張「インフレーション」の理論を1981年に提唱した佐藤勝彦自然科学研究機構長が18日、東京都港区の同機構で記者会見した。 佐藤氏は「大変ありがたい。理論を提唱したときには宇宙が始まってすぐのデータが得られるとは思えなかった」と振り返り、「30年の技術の進歩で桁違いの性能で観測することが可能になった。素晴らしい、驚くべき時代だ」と喜んだ。 今回は、重力波が残した痕跡を検出したという間接的な観測。佐藤氏は「今後は直接重力波を測定し、宇宙のインフレーションの写真を撮ってほしい」と希望を語った。 ノーベル賞も期待される成果だが、佐藤氏は「他のグループのデータで確かめる必要がある」と話した。自身の受賞の可能性を問われると「期待は持ちたいとは思っているが、ちょっと何とも言えません」と苦笑した。
細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「STAP(スタップ)細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが30日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。 マウスの細胞で世界初の作製を報告した30日付英科学誌の論文を理化学研究所チームと共同で執筆したハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからSTAP細胞を作製し、移植に利用する実験を2011年から始めているという。 現在は論文発表の準備をしているため詳細は明らかにできないものの、「驚くべき結果が出ている」と話し、回復効果があったと示唆。さらに「最近になって、人間の皮膚にある線維芽細胞からもSTAP細胞を作製してみたが、まだ十分に細胞の性質を明らかにできていない」と述べた。
鳥羽水族館(三重県鳥羽市)で飼育され、5年以上の絶食記録を残して2月に死んだ深海生物「ダイオウグソクムシ」。その不思議な生態の解明へ関心が高まっている。水族館が死後まもなく解剖したところ、体内から正体不明の液体を検出。液体からは菌も発見され、食べなくても生きていける、長寿に関係した“夢の酵母”の可能性も指摘される。グロテクスだが人気を集めたダイオウグソクムシ。謎の解明はどこまで進むか-。6年余り、ほとんど成長せず 1月初めに絶食6年目に入ったとして話題を呼んだダイオウグソウムシ「No.1」だが、2月14日午後5時半ごろ、展示水槽で死んでいるのを飼育員の森滝丈也さん(44)らが確認した。森滝さんはこの日朝の観察で体が弱っているように感じたといい、「とうとうその日が来たな」と死を冷静に受け止めた。 水族館での飼育日数は2350日(6年と158日)、平成21年1月2日に50グラムのアジを食べて以
自民党の二之湯智参院議員が12日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が11日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は12日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
韓国や欧州で人間の被害や生態系への影響が大きな問題になっている中国原産のスズメバチ「ツマアカスズメバチ」が長崎県の離島、対馬に侵入、定着していることが、地元の自然愛好家や対馬市、九州大の上野高敏准教授らの調査で確認された。攻撃的で、健康被害とともに、餌になるニホンミツバチなど在来の昆虫の生息や生態系への悪影響が懸念される。環境省も対馬での生息状況や生態の調査を始め、防除対策の検討に乗り出した。 上野准教授は「繁殖力が強く、本土に侵入したら分布が急拡大し被害が深刻化する可能性が高い。早めの駆除対策が必要だ」と警告した。ツマアカスズメバチは最大で体長が3センチ程度になるスズメバチの一種。昆虫などを捕食し、巣を刺激すると執拗に人間を追尾することが知られている。 対馬北部では多数の巣が見つかり、養蜂に使うニホンミツバチを捕食していることも分かった。対馬との間に定期航路がある韓国から、船に乗って侵入
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは9日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が8日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。 同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。 北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート(旅券)で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。(共同)
群馬県館林市の駐車場で鈴木千尋さん(26)が拳銃で撃たれて殺害された事件で、自殺したとみられる元交際相手の永井隆央容疑者(39)=殺人容疑で逮捕状=のストーカー行為から逃れるために鈴木さんが実家から転居した後、2回にわたり鈴木さんの家族の車から覚醒剤が見つかる事件が起きていたことが25日、分かった。容疑者は特定されていないという。 捜査関係者によると、1月下旬と2月上旬、栃木県内の駐車場に止められた鈴木さんの家族の車の中から相次いで不審な白い包みが発見された。車のドアが無理やりこじ開けられており、栃木県警が包みの中身を調べたところ、いずれも覚醒剤と判明した。 県警が鈴木さんや家族、友人を検査、いずれも覚醒剤の反応は出なかった。県警は何者かによる嫌がらせとみて捜査している。これまでに永井容疑者の関与を示す証拠などは出てきておらず、容疑者は特定されていない。 永井容疑者は昨年11月、鈴木さんへ
少子化で受験人口が減る中で、大学教育の質低下が顕著になっている。文部科学省が新設大学などを対象にした調査では、英語の授業で中学程度の基本的な文法を教えている大学もあった。文科省と大学は高等教育の教育改革に真剣に対応してもらいたい。 文科省は、大学設置認可後に、授業内容や教員組織の整備など運営が適切か調べる「設置計画履行状況調査」を行っている。平成25年度の調査では、対象の大学・短大や大学院528校のうち、教員数が設置基準に満たないなどとして半数が改善を要求され、改善計画の提出を求められた大学も1割近くある。 中には受験生のほとんどが合格しており、英語の授業で中学で教えるbe動詞など基本的な英文法を教えている大学があった。「入学選抜機能が働いているとは考えられない」として、入試改善とともに入学後の補習などを整備するよう求められた。 いま、こうした教育の質低下の問題は、一部の大学だけの話ではな
【上海=河崎真澄】12日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、7日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め9億7300万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では1月末に、30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探して
パソコン(PC)遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたIT関連会社元社員、片山祐輔被告(31)の初公判が12日、東京地裁(大野勝則裁判長)で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。 片山被告は、一昨年6~9月に小学校やイベントなどに対して行われた9件の犯行予告に加え、複数のPCに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。予告書き込みに使われたPCの所有者6人のうち4人が逮捕されたが、後にPCがウイルスなどで操作されていたことが判明した。 検察側が立証の有力な証拠とするのが、PCに残されたウイルスの痕跡だ。 警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたPCが接続した米国
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょ
辞職報道が先行する状況の中、3日午後の記者会見で橋下徹が選んだ最初の言葉は「市民の皆さん」という呼びかけだった。 「議会がダメだと言ったものに反して推し進めるには住民の後押しが必要です」。立ったままマイクが置かれた机の端を握り、冒頭の約30分間、よどみなくしゃべった。目の前の記者たちではなく、後列のカメラを見据え、レンズの向こう側へ何度も「市民の皆さん」と訴えかけた。 「この選挙で大阪都構想を認めてくれとは言いません。都構想の設計図、説明書を作らさせてください」。横に立つ松井一郎も、小さくうなずいていた。■行き詰まった橋下 1月31日に開かれた府市の特別区設置協議会(法定協)で橋下と松井は制度設計を加速させるため、4つある区割り案の中から1つに絞り込もうとした。日本維新の会が失速する中、府議会、市議会で議席を減らしかねない来春の統一選までに住民投票への道筋を着けたいとの思いがあった。 だが
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。 30日、韓国政府の趙(チョ)允(ユン)旋(ソン)・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。 日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」の
iPS細胞を開発した山中伸弥京都大教授の話 「重要な研究成果が日本人研究者によって発信されたことを誇りに思う。今後、人間の細胞からも同様の手法で多能性幹細胞が作られることを期待している。マウスの血液細胞に強いストレスを加えると多能性が誘導されることを示した興味深い研究であり、細胞の初期化を理解する上で重要な成果だ。医学応用の観点からは、iPS細胞のような細胞の新しい樹立法ともとらえることができ、人間でも同様の方法で体細胞において多能性が誘導された場合、従来の方法とさまざまな観点から比較検討する必要がある」
「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「STAP細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)は、成功までの道のりをこう振り返った。 STAP細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して2年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。 これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。 だが、「STAP細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと1日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。不自然な申請 「これはおかしい」 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したとこ
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