外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」について、警察庁の楠芳伸長官は22日の会見で、制度の見直しを検討していると述べたうえで、海外からの観光客などの短期滞在者に外免切替を認めないなど、住所確認を厳格化する必要があるという認識を示しました。 外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度をめぐっては、日本に住民票がない海外からの観光客などの短期滞在者でも、ホテルなどの一時滞在場所を住所として、申請できることや、日本の交通ルールを問う「知識確認」の問題が簡単すぎるなどといった指摘が国会で相次ぎ、警察庁が制度の見直しを検討しています。 これについて、警察庁の楠長官は22日の会見で、「外免切替制度について見直しが必要ではないかという指摘があるほか、外免切替制度で免許を取得した外国人による交通事故の発生も見られることから、制度のあり方について検討を
