慶応大、労基法違反で是正勧告 准教授の労働条件、書面で示さず | 毎日新聞
准教授と労働契約を結ぶ際に労働条件を書面で明示せず、労働時間の管理も怠ったのは労働基準法に違反するなどとして、慶応義塾大が昨年3月に藤沢労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。慶応大は毎日新聞の取材に対し、「是正勧告を真摯（しんし）に受け止め、指導内容に沿って是正した」と事実関係を認めている。 関係者らによると、慶応大は2020年に湘南藤沢キャンパスの教員として採用した40代の女性准教授に対し、労基法で明示が義務付けられている就業時間や休日、賃金支払いの方法などを労働契約書面に記載していなかった。タイムカードなど客観的な記録での労働時間の把握も怠っていたとして労基署は指導票を交付した。 非正規で働く教員の待遇は不安定で、長時間労働になりがちだとされる。女性は「教員といっても有期教員は立場が弱く、仕事を振られれば断りにくい。自身で労働時間をコントロールするのは難しいため、
30代で働かないおじさんになってしまった
30代で働かないおじさんになってしまった。 決して退職勧奨として閑職に追いやられてるとかでなく、繁忙期でも残業せずに仕事が回せる人員を確保しようって会社の方針なので、通常期はめちゃくちゃ暇で1日のうち30分〜1時間ぐらいしか仕事をしてない。 だから残業は年間通して全くない年もあるし、今までで一番忙しかった年でも年間10時間ぐらいの残業時間だった。 有給も毎年20日間付与され絶対に使い切ってるので、年間休日と合わせてだいたい1年の40%ぐらいは休んでる。 社内・部内のジョブローテーションも全くないので、法改正ぐらいしか仕事が変化することもない。 ここまで読んでフィクションって思うかもしれないけど全部マジだ。 まるで共産主義国の労働者のように与えられたポジションをこなしてるだけで、ここ数年で何の成長もなかった。 じゃあ1日何してるかっていうとぼーっとインターネットサーフィンしてる。 Yahoo
米消費者の信頼感、３年ぶり大幅悪化－労働市場と経済先行き懸念
米消費者の信頼感は予想外に悪化し、９月は３年ぶりの大幅な落ち込みとなった。労働市場と経済全般の先行きが懸念されている。 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した９月の消費者信頼感指数は98.7に低下全てのエコノミスト予想を下回る予想中央値は104.06.9ポイントの低下は2021年８月以来の大幅前月は105.6（速報値103.3）に上方修正キーポイント
特定技能25万人、最多更新 人手不足に即戦力、入管庁 ｜ 共同通信
Published 2024/09/24 14:51 (JST) Updated 2024/09/24 15:03 (JST) 出入国在留管理庁は24日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため2019年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。 人材難が深刻な建設や介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号がある。入管庁によると、6月末時点で2号は153人だった。 「技能実習」を良好に修了し試験なしで1号に移ったのが全体の6割強で、残りは技能試験などを経ていた。1号の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。 政府は1号で就労可能な産業
小泉進次郎氏による「解雇規制」の緩和論、何が問題なのか？ #専門家のまとめ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah
UAゼンセン、労組で一人勝ち 「非正規」代弁し存在感 - 日本経済新聞
流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。非正規の働き手の組織化が進んだほか働き方改善などにも取り組んだことが奏功した。正社員の賃上げに活動の軸を据え続ける主要な産業別労働組合（産別）の退潮が続くなか、存在感は高まる一方だ。「コロナ禍でペースが低下していたが、多くの加盟組合の尽力で、この1年間の組織拡大は
民間で15年働いてから公務員になった人間からの同意と反論
https://anond.hatelabo.jp/20240914204854 もうね、めーーちゃくちゃわかる。とにかく情報や社会情勢に対するキャッチアップが全然追いついてない。Teamsが導入されてるのを知らない（Teamsを知らないんじゃなく、Teamsが導入済なのにそのことを知らない）管理職とかザラ。電子決済システムが揃ってるのに回覧は印刷必須とか当たり前。 あと、とにかく本当に責任を取らない。仕事とは責任を負うことだという感覚があった民間出身者からすると驚愕。ほとんどの場合クビにならないのに何をビビってるんだよっていう。はっきり言って民間知らないやつらの感覚アホだよ。 ただ、一応民間で働いてた人間からすると、民間と行政の仕事の性質の違い上、そうなってしまう理由はわからなくもないところがあって、その辺のことを少し書いてみようと思う。 ルールの根拠が「法令」なので、強制力が強い一番は
時短で降格!? 母親たちが直面する“チャイルドペナルティー” | NHK | WEB特集
2人の子どもの母、横井曜子さんです。共働きで、6歳と2歳の女の子を育てています。 横井さんが職場で不利な状況にあると感じたのは長女の出産後のことでした。 それまで製薬会社の営業職として10年以上のキャリアを積んできていた横井さん。出産・育休から復帰し、短時間勤務で働き始めました。すると思いがけない事態に直面しました。 これまでに経験したことのない低い人事評価を突きつけられたのです。その大きな理由の一つが、長時間労働ができないことだったといいます。さらに上司からは「このままの評価が続けば降格の可能性がある」と告げられたのです。 横井曜子さん 「短時間勤務で給与が3割減少していて、それは働いていない分、仕方ないと受け止めていましたが、評価まで下げられるのかと憤りを覚えました。短時間でも、それまでの経験を生かして成果は出していたはずなのに…。同僚や先輩たちに認めてもらって、積み上げてきた職位まで
小泉進次郎氏が主張｢解雇解禁｣議論の空回り懸念
「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」 9月6日、自民党総裁選挙に立候補することを表明した、自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。 リスキリング支援や、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、岸田文雄政権下での労働市場改革の取り組みに一定の評価を示しつつも、「現在の改革は、本丸部分が抜け落ちています。それが、解雇規制の見直しです」と再度、畳みかけるように強調した。 その前日、9月5日に行われた河野太郎デジタル相の政策発表の記者会見でも強調されたのが、解雇規制の緩和だった。 これまで雇用労働政策への言及は決して多くなかった有力候補の2人が、まるで示し合わせたかのように相次いで強調したことで、にわかに総裁選の争点として浮上した解雇規制の緩和。だがこの両者で
解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す ｜ 共同通信
Published 2024/09/06 20:07 (JST) Updated 2024/09/06 20:25 (JST) 自民党総裁選への出馬を表明した小泉進次郎元環境相が「聖域なき規制改革」を掲げ解雇規制の緩和を打ち出した。希望者には労働時間の上限を緩和する考えも表明。いずれも経済界の一部が求めるテーマで、河野太郎デジタル相も同様の主張を展開するが、規制緩和は安易な解雇や過労死の増加につながる恐れがあるとして、労働組合が強く反対している。石破茂元幹事長は慎重な姿勢を示しており、総裁選の争点の一つになりそうだ。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが
「障害者5000人解雇」のニュースで誤解している人が多いため、「就労継続支援A型事業」について詳しい人が解説してくれています
勘違いされているけど、今回の件はざっくりいうとこういう話 ・就労A型は一般的な事業所みたいに、収益になる事業をしましょうっていう事業所。 ・だから、利用者を雇用するスタイルをとっていて、最低賃金以上を出す必要がある。ただ、一般的な事業所と違って支援が必要な人が働いてるから、「支援員」という立場の人がいないといけない。 ・この支援員の人の給料とか、その他就労支援に必要なお金は補助しますよっていう制度。 実際はものすごい種類の補助金がある。 https://glug.co.jp/column/welfare/038 ⇒そして、2024年4月に厚労省が基準の厳格化を行ったところ「事業所側が」A型の申請をやめてB型に移行したり、解雇するというケースが起きた。 ＜まとめ主補足＞ なお制度は3年ごとに改定されており、 ・2018年にも（600名程度） ・2021年にも（300名程度） 同じことが起きて
アメリカ7月雇用統計 就業者数11万4000人増も市場予想を下回る | NHK
アメリカの7月の雇用統計が発表され、失業率は4.3％で、4か月連続での上昇となりました。農業分野以外の就業者の伸びも市場予想を大きく下回り、市場ではアメリカの景気減速への警戒感が高まっています。 アメリカ労働省が2日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者の伸びは前の月と比べて11万4000人で、市場予想の17万5000人程度を大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.2ポイント上昇して4.3％でした。失業率の上昇は4か月連続です。 インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は▽前の年の同じ月と比べて3.6％上昇し、▽前の月と比べると0.2％上昇しましたが、いずれも市場予想を下回り賃金上昇の鈍化傾向が示されました。 FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、31日にインフレの要因となってきた人手不足など労働市場のひっ迫は緩んできているという認識を示す
「容赦なく切られる」スクールカウンセラー 都の契約は1年、再任用にも上限 子どもたちの安心は二の次か：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラー（SC）250人が、今年1月に「雇い止め」の通知を受けた。出産後まもなくSCの職を失った女性（36）は「都が大量リストラをしたことは怖い。次世代が不安になる出来事」と話す。7日の都知事選投開票を前に、SCの雇用安定や、生徒らが安心して相談できる環境を望む声を上げた。（畑間香織） 「卒業するまでいてほしかった」「いなくなったら困る」。都SCの公募試験で不合格だった女性は、3月でいなくなると生徒たちに伝えると、このような言葉をかけられた。雇い止め撤回を求めるオンライン署名に協力する保護者もいた。2015年度から働き、同時に3校を任されたこともあった。「自分が大事に築いた環境を終わりにしないといけないのは、苦しかった」と振り返る。
障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用を通知 | NHK
障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわ
障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用する方針 | NHK
愛知県や関東地方などで障害者向けグループホームを展開している運営会社「恵」の事業所で、食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などが一部の事業所の指定を取り消すのにあわせて、厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかのグループホームなどについても今後指定の更新を認めない方針を固めました。厚生労働省はグループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者からの食材費の過大徴収に加えて障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになり、愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対して法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を26日にも行う方針です。 厚生労働省は、会社に適正な業務管理を行う体制が整っておらず、
外国人労働者88人、無給で待機 シャトレーゼ、2カ月半 ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
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