権利過剰論者にとっては、こういうニュースを見ても、本来問題ではないことが問題だァ！と騒ぐべきこととなり、本来問題だァと騒ぐべきことが全然問題ではなくなるということが、これほど如実によく現れている典型例はないですねぇ。 http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html（残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか） 時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 まっとうな感覚の持ち主であれば、「なぜそんなことが許されるのか」というのは、言うまでもなく、そんな長時間労働をやらせることが許されるのか、という問いでなければならないはずで

被災地で日夜奮闘するマシナリさんも、心が折れそうになったことが何度もあったのです。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-530.html（「絶対最強の公務員」なんているはずがない） ･･･被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 ・・・正直にいえば、私自身、震災後の被災地の状況やそれに対応するための業務の錯綜のため、心が折れそうになったことは何度もあります。あるいは、もうすでにある意味でのメンタルは崩壊しかかっているのかもしれません。もちろん、直接被災した地域ではない内陸部に住んでいて、自分を含む家族が直接の被害を受けていませんので、直接被害に遭われた方々に比べれば恵まれています。しかし、従来の通常業務に加えて被災地支援の業務を一部担当している中で、自分なりに手を尽くしても目に見えて被災地の復興が進む

いや、ついこないだ金融危機を引き起こしたアメリカの共和党のことか、って？ それもあるけど、こっちです。 http://twitter.com/Fumitake_A/status/241700990255001600 大震災を経て正直信じられないのはあれだけ有事の際には役所の機能が麻痺すると何も出来ない事態が色々な被災地で露呈したにも関わらずコストカットや事業効率化を名目に無茶な人材削減を展開する人がいることだ。 http://twitter.com/Fumitake_A/status/241701335504932864 行政=マンパワーが無くては何も出来ないし決まらない、その辺は散々東日本大震災でこれでもかと出ていたしだからこそ各自治体で人材の被災地派遣が行われていたのに、相変わらずな人達は公務員というか行政悪視を壊れたレコードみたいに語っている。 http://twitter.com/

まことに詰まらん話ですが、 http://twitter.com/ikedanob/status/236794564659269633 「ノマド」を自由な働き方だと思っている人がいるが、これは逆。人類の遺伝子は狩猟採集社会のノマドだが、集団を離れると餓死するので帰属意識が強く、平等主義で強いリーダーを殺す ノマドとは、いうまでもなく遊牧民であって、狩猟採集民ではない。人類史において、農耕牧畜革命以前と以後を取り違えるというのは、かなりな感度ですね。 遊牧騎馬民族は、もちろん近代的な意味で「自由」ではないが、平等主義ではない。むしろ実力のあるリーダーを求める。

先日紹介した西谷・根本編『労働契約と法』ですが、いずれも力作論文ですが、その中でただ一人弁護士として執筆されている城塚健之さんの「公務員と労働契約法」について、一言だけ。 城塚さんは、労働契約法が安易に国家公務員と地方公務員を適用除外にしていることを批判し、できるだけ準用しようとし、さらには労働契約に基づく公務員関係の再構成を提示しています。 安易な公法私法峻別論への批判にはまったく同感なのですが、実は、そもそも現行法においても公務員関係は立派に労働契約であることにも言及された方がよかったのではないか、と思います。 いうまでもなく労働基準法です。労働基準法第13条から第23条までは、ご承知の通り「労働契約」というタイトルの章に含まれています。これは、現在においても、国家公務員非現業職を除けば原則的に適用されます。ということは、少なくとも現業職や非現業地方公務員は「労働契約」のはずです。 さ

かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012

この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？） >この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということに

ＥＩＲＯからフランスネタで。 http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2011/12/articles/fr1112011i.htm（Sanctions for not closing the gender pay gap） French companies that have not taken steps to close the pay gap between women and men, through a collective agreement or unilateral action plan, may be fined up to 1% of their payroll costs from 1 January 2012. Despite much legislation on this issue over the past decade,

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

労働法の判例としてはおおむね妥当なラインというところでしょう。個々のケースの当てはめには議論はあるでしょうが、総体としての枠組みとしては。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf >・・・以上によれば，本件職務命令の違反を理由として，第１審原告らのうち過去に同種の行為による懲戒処分等の処分歴のない者に対し戒告処分をした都教委の判断は，社会観念上著しく妥当を欠くものとはいえず，上記戒告処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないと解するのが相当である。 >・・・そうすると，上記のように過去に入学式の際の服装等に係る職務命令違反による戒告１回の処分歴があることのみを理由に同第１審原告に対する懲戒処分として減給処分を選択した都教委の判断は，減給の期間の長短及び割合の多寡にかかわらず，

さて、とげとげしい話題はしばし横においておいて（笑）、芸能人の労働者性シリーズです。 いや、今のところ、芦田愛菜ちゃんの労働者性に疑問を呈している人がいるというわけではありませんよ。 http://www.officiallyjd.com/archives/56569/ >意外なところでは”天才子役”芦田愛菜（7歳）を不審がる声も。 >年内だけでドラマ・映画の出演本数が10本を超えてしまうほどの芦田愛菜の露出は、「週刊誌の報道で『目の下のクマをメークで隠して』仕事をしているといわれるだけに、朝から晩までずっと仕事漬けの日々。 今年小学校に入学した彼女ですが、週刊誌が”ランドセル姿”を撮影しようと取材を進めるも、学校に行っている形跡がまったくない」（芸能レポーター）と凄まじい働きぶりのようだ。 人気者の宿命なのかもしれないが、裏にはこんな”大人の事情”も。「芸能界の実力者までもが愛菜ちゃんの

松尾匡センセーが、立命館大学の可哀想な学生たちを引っかけて遊んでいる試験問題がこれですけど、 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/GakusiXam11.pdf >II 以下の（１９）～（２５）の人物の主張としてあてはまるものを、それに続く選択肢(1)～(4)の中から一つずつ選び、その記号をマークせよ。 「あてはまるもの」ですよ。 まずアダム・スミスです。 >⑲ スミス (1) 個々人の利己心を追う競争によって、努力をした者が豊かになり、怠けた者が貧しくなるようにすれば、みなが勤勉になって国が豊かになる。 (2) 政府の介入をなくして、競争で生産性が上がるようにすれば、貿易黒字が増えるので国が豊かになる。 (3) 自由貿易にして、産業を国際競争にさらせば、生産性の高い業者が生き残って国際競争力がつき、貿易黒字が増えるので国が豊かになる。 (4) 世の中の圧倒的多数である

上念司氏が『正論』９月号に書いた「経団連よ、この国難に道を踏み外すな」という文章の中から、同じ「りふれは」の田中秀臣氏が嬉々として引用している文言： http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110815#p1 >「自由主義経済の守護者であり、かって争議潰しで名を馳せた日経連を吸収した現代の経団連が、日本経済の社会主義化を望んでいるとしたらそれは冗談としか思えない」 実をいえば、旧日経連の人がこれを読んで単純に嬉しがるとも思えないのですが、いやむしろ、俺たちのやってきたことを、そこらのやくざの「争議潰し」としてしか見てくれていなかったのか・・・と、情けなさに涙をこぼすかも知れないとすら思いますが、まあそこはおいといて。 少なくともここに露わになっているのは、「りふれは」諸氏の、どうしようもなく反労働者的な労使関係観であるということだけは明らかなようです。

本日発売の『週刊ポスト』の記事から、 http://www.news-postseven.com/archives/20110801_27210.html（フクシマ50　下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた） >菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。 というレポートの中の、たまらない一節。 >「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死ん

本日の毎日新聞が、原発作業員の被爆問題について、1面トップと14/15面全面をあてて、総力を挙げた大特集を組んでいます。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725ddm001040055000c.html http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110725ddm010040007000c.html まず1面トップですが、 >検証・大震災：作業員、被ばく上限　首相「５００ミリシーベルトにできぬか」 >第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請

読売の記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110708-OYT1T00145.htm（残業代カット相次ぐ被災自治体…法と配慮板挟み） >東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員３４０人の３月の超勤手当が１億４０００万円に上る。昨年同月の２５倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は１０分の１になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいる

J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部

島本秋さんのつぶやき： http://twitter.com/#!/sankakutyuu/status/86201711823298560 >資本主義の国では企業が独裁で、社会主義の国では国が独裁で、なんでそうなるかと言うと、企業の独裁を殺すためには国の権力という仕掛けが必要だった。となると企業経営者が政治に関わるのは基本的に間違いだと思う。 ちょっと、言い方が荒いけど、おおむねそんなところ。正確に言えば、企業の独裁にならないようにいろいろと仕組みを入れてきているわけですが。 国の独裁にならないように企業の権力をそこそこ強く保っておかないといけないし、企業の独裁にならないように国の権力もそこそこ強く保っておかないといけない。 どっちかの独裁にならないようにするためには、つまりどっちもそこそこ強くてそこそこ弱い程度にするために一番大事なことは、国の権力と企業の権力を引き離して、お互いに睨み

今朝の朝日から、 http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY201106210643.html >厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。 >定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それとも臨時雇用なのかも確認する。新たに加わる作業員への安全衛生教育や、健康診断の実施の有無も聞く。 まあ、６９人も行方不明という状況では、こうするよりないのでしょうが、これは結局、こういう重層請