「コメディーにはいろいろな教育効果がある」 シャイカン氏は「ウクライナではコメディーが人気です。笑いは健康によく、長生きの秘訣です。ゼレンスキー氏は楽天的でユーモアのセンスにあふれていました」とついこの間のことのように振り返った。 「ロシア軍侵攻のような恐ろしい出来事でもコメディーにすれば怖くありません。ところでコメディーにはいろいろな教育効果があるのをご存知ですか」 そう問いかけてきたシャイカン氏は実は学生時代、ゼレンスキー氏率いるコメディーチームのライバルチームのリーダーだった。 「コメディーにはコミュニケーションスキル、説得力、交渉術、パブリックスピーキング、励まし、動機づけなど、すべてのエッセンスが詰まっています。そしてチームを一つにするリーダーシップやチームワークが養われるのです」 ゼレンスキー氏の本質は「コメディアンというより、マネジャーやプロデューサーであり、リーダーなのです

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

「辛口コラムニスト」として知られる勝谷誠彦氏が急逝した。急性肝不全。57歳の早すぎる死だった。勝谷氏はこの8月に体調不良が深刻化するまで、メールマガジン『勝谷誠彦の××な日々。』を一日も休まず発行し続けていた。そのメルマガの配信元である株式会社世論社の代表取締役・高橋茂氏が勝谷氏の最期を明かしてくれた。（JBpress） 勝谷は死なない 異変には気づいていた。2015年の春に鬱を発症してから、半年くらいで回復したものの、全体的に精気が無くなり、勝谷は酒を飲む時間が延びていった。そして、毎朝メルマガの形式で送っている5000字に及ぶ日記『勝谷誠彦のxxな日々。』の文体は、以前ほどのキレが無くなっていた。 今年（2018年）8月10日。軽井沢の勝谷の自宅で配信されたネット番組『血気酒会』では、勝谷の顔の色が問題となった。黄疸が酷かったのだ。腹は異様に膨れていて、ふだんほとんど食べないことから「

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が、すったもんだの挙句、27日になって「来年の新選挙は行わない」と議会で発表され、スウェーデン政界はとりあえずの平穏を取り戻したようだ。 しかし、もし選挙が行われていたとしたら――。首相が「解散」を宣言した直後に発表された政党支持率の世論調査では、野党同盟への支持が現連立政権を上回るという結果が出た*2。 つまり、3月に総選挙が実施されていた場合、再び中道右派に政権の座が移行していた可能性が大いにあったということだ。 予算案折衝が決裂、あわや解散総選挙 この数週間の顛末を簡単にまとめておこう。12月3日に予算案を決定する議会投票が行われることになっていた。スウェーデンの予算案は、政権と野党の両方がそれぞれの案を提出し、これに議員が投票して決定することになっている。 これに際し、社会民主党・環境党からなる連合政権が作成した案と、これに対抗する案が野党4党同盟から、さらにどちらの陣営にも属さな

英ロイター通信などの報道によると、中国ではIT機器に使われる基本ソフト（OS）を独自に開発しており、この10月にも国産のOSが登場する見込みだという。 同国では今年3月に、国務院の直属研究機関である中国工程院の倪光南氏が率いるOS開発プロジェクトが始まった。 まずは、10月にパソコン向けOSをリリースし、その後スマートフォンなどモバイル端末向けOSへと発展していくのだという。 このニュースは中国国営の新華社通信が8月24日に伝えたもの。ロイターによると、これに先立ち、中国工業情報省（Ministry of Industry Information Technology）が発行する公式業界紙、人民郵電新聞が倪光南氏のコメントを掲載していた。 それによると、同氏は、アプリのストアにも対応した中国産OSを今年10月までに立ち上げたいと述べたという。同氏は「中国産のOSはすでにいくつかあるが、中国

福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン

もし北朝鮮が崩壊したらどうなるか。同じ朝鮮民族の政権である韓国が最も正当性のある存在としてその領土を継承し、朝鮮半島の統一を図るだろうという見解が、米国の外交政策筋の間ではこれまで有力だった。 しかし、現実には中国が韓国主導の統一を許さず全面的に介入する、という見通しが新たに打ち出され、ワシントンの政府や議会に波紋を広げ始めた。 中国は朝鮮半島の北部を歴史的に中国の支配圏に帰属すると見なしており、その領土拡張の野心的姿勢は、日本の尖閣諸島を奪取しようとする試みにも共通しているという。 北朝鮮崩壊への対応は米国歴代政権の政策課題 「中国が朝鮮半島統一を阻むだろう」――こんな見出しの記事がワシントン・ポスト（1月18日付）に掲載された。 この記事は、米国上院外交委員会が2012年12月末にまとめた報告の内容を伝えるものだった。同報告は「朝鮮半島の統一への中国の影響と米国上院にとっての諸問題」と

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3

ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日

前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ

ロンドン大学 ユニバーシティー・カレッジの薬理学者デービッド・カフーン（David Colquhoun）氏は「大学がホメオパシーについて科学の学位を授けることは、科学ではなくて反科学である」と批判しているし、そのほか、ホメオパシーの有効性について反論する科学者や論文は多い。 確かに、化学薬剤のように明確な作用機序はないし、エビデンスが整っているわけでもない。しかし、あえて今回取り上げたのは、長年にわたって世界で多くの人が用いてきた伝承医療であり代替医療だからだ。