国内外5000店舗超の100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業は2018年2月、オンプレミス（自社所有）環境のPOS（販売時点情報管理）システムを、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」に移行。システム基盤にPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を徹底して採用し、仮想サーバーを使わないサーバーレス化を実現した。 PaaSの採用により負荷に応じて性能を変えられるようにして、店舗からPOSデータが届くと、POSシステムの一部である参照系サブシステムに即時投入する設計にした。しかしプロジェクトを進めるなかで、予算に対して年間数千万円のコスト超過が発生するリスクが判明した。 プロジェクトの実務リーダーを務めた情報システム部システム開発1課の丸本健二郎課長は「PaaS同士を連携させて基盤を構成すれば、コストをあまり増やさず性能を高められると考

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

NTT東西地域会社が基幹系システムの刷新を見据え、システムの仕様統一に向けた協議を開始したことが2017年7月21日に明らかになった。光回線の加入者管理やサービス管理、線路設備管理などを含むシステム全般を対象しており、それぞれの次期システムの仕様を共通化することで開発・運用コストの削減を狙う。 NTT東西では、1995年5月に稼働開始した顧客サービス統合システム「CUSTOM（カスタム）」をはじめ、複数のシステムをそれぞれ運用している。CUSTOMの稼働開始からの20数年間にNTT東西の固定回線を巡っては、光回線サービス「フレッツ光」やBtoBtoCモデルの「光コラボレーション」などサービスの提供形態や料金プランが多様化したほか、人口減少や携帯電話網の高速化などによる加入電話・ISDN回線の減少を光回線の契約増で補い切れなくなった。 こうした環境の変化を踏まえ、次期システムの仕様をNTT東

ディープラーニングを実際に使ってみるには、ディープラーニングフレームワークを利用するのが簡単だ。もちろん、理論を学んでゼロから作ることも不可能ではないし、各種の演算ライブラリーなどに学習に利用できるような機能をサポートしているものもある。しかし、最初から作るというのもかなり大変な作業だ。 ディープラーニングフレームワークを使うと、サンプルやフレームワークとともに運営されているモデルの流通サービスなどが利用できる。簡単に言うと、ディープラーニングの難しい部分を飛ばして、実際にどんなものなのかを試せる。 ここからは、実際にディープラーニングを試してみることにする。 ディープラーニングフレームワークをPCで動かすに当たり、考慮したのは米エヌビディア（NVIDIA）のGPUを搭載していること、ある程度CPU性能が高く、搭載メモリー容量が大きなこと。完全に好みの仕様に仕立てるためにデスクトップPCを

矢沢　久雄　グレープシティ アドバイザリースタッフ コンピュータの世界では，計算のことを演算（えんざん）と呼びます。コンピュータにできる演算の種類には，数学の加減乗除の四則演算の他にもいくつかの種類があります。その中でも，いかにもコンピュータらしく，かつ，よく使われるのが論理演算（ろんりえんざん）です。Basic，C言語，Javaなど，何らかのプログラミング言語をマスターするには，論理演算を理解する必要があります。論理演算が分からなければプログラムを作成できない，と言っても過言ではないでしょう。 プログラミングをしない人でも，コンピュータを使いこなす基礎知識の一つとして論理演算を知っておくと便利なことがあります。例えば，Webページの検索エンジンで検索条件を絞るときには，論理演算を使うことがあります。 ところで皆さんは，自信を持って「論理演算が分かる」と言えますか？ちょっと心配なら，この連

物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者

ついにクラウドでも「ベンダーロックイン」のリスクが、現実となりそうだ。最近、こう実感する出来事や意見を頻繁に聞くようになった。 その一つが2017年4月に米VMWareが発表した、欧米のパブリッククラウド事業からの撤退だ。VMWareはパブリッククラウドサービス「VMware vCloud Air」をフランスの通信事業者に売却する。vCloud Airは日本から2017年3月に撤退済みで、日本の利用者は「まさか撤退するとは」と驚いていた。 こうした出来事に加え、ここ3カ月くらいの間にクラウド関連の取材で「クラウドを積極的に活用したいとは思っている。しかしAmazon Web Services（AWS）の独自のサービスを使ってしまうと、AWSに囲いこまれてしまうのではないか」といった意見を頻繁に聞くようになった。 こうした懸念は、AWSユーザーに限らず、米Microsoftの「Azure」や

今は人工知能（AI）ブームと言うことで、この記事のタイトルとは無関係に、読者の皆さんにこんな質問をさせていただく。「AIブームは過去にもあったが、今のAIブームが過去のものと決定的に違う点は何か」。お分かりだろうか。「そりゃ、技術面で進歩したことだろう」と即答する人がいると思うが、それは間違い。技術面より決定的な違いが、今のブームにはあるのだ。 答えはこの記事の終わりのほうでお伝えすることにしたい。というか、記事を読んでいけば、答えがおのずと分かると思う。で、本題。ある大企業のIT部門のマネジャーに会った時のことだ。「最新技術をシステムに生かさないのかって？何を言ってんの。そんなの単なる自己満足。まずはエンドユーザーの視点に立たなきゃ」。その人はそうまくし立てた。 いやぁ、あまりに懐かしい反応だ。以前、私がまだ駆け出しのIT記者だったころ、ユーザー企業のIT部門に取材に行って、バズワードを

「mineo」ブランドでMVNOによるモバイル通信サービスを提供するケイ・オプティコムは2017年2月16日、コンテンツと通信をパッケージにして提供する「＋SIM（プラスシム）」という新しい取り組みを開始する。その第1弾として、同社のSIMと日本経済新聞社の「日経電子版」とを組み合わせた「日経電子版＋SIM」を提供すると発表した。MVNO市場が急拡大する中、同社は＋SIMの展開で何を狙おうとしているのだろうか。 日経電子版とmineoの通信サービスをパッケージ化 ここ1年のうちに急拡大したMVNO市場。総務省の施策によって端末の実質0円販売が事実上禁止され、ITやスマートフォンに詳しい人達だけでなく、低価格を求める一般ユーザー層もMVNOに興味を示すようになった。急増するキャリアからの乗り換え需要を獲得するべくMVNO同士の激しい競争が繰り広げられている。 そうした中にあって、「mineo

NTTデータは2017年4月をめどに、全社のシステム開発環境をクラウド上に集約する。社内のデータセンターから提供する「統合開発クラウド」に、それまで普及を進めてきた開発フレームワークやツール群を集約する。クラウドから利用しやすくして適用プロジェクト数を増やし、生産性を向上させる狙いだ。 2019年3月をめどに新規のプロジェクトで、100％の利用率を目指す。原則として統合開発クラウドを利用させる、いわゆる「義務付け」となる格好だ。 NTTデータではこれまでも、開発の生産性を向上させる狙いで、フレームワークやツール群の標準化を進めてきた。開発の生産性は、人月当たりにどれだけのプログラムステップ数を作成できるかを指標としている。 統合開発クラウドは、大きく三つの領域で構成される。ハードやソフト製品の「システム基盤構築」、開発フレームワークや自動化ツールの「アプリケーション開発」、品質管理や進捗管

AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）やMicrosoft Azureといったパブリッククラウドではなく、あえてオンプレミス環境を第一の選択肢とするケースが出てきた。「オンプレファースト」の考え方で、パブリッククラウドへの移行の手間や、セキュリティリスクを避けるのがユーザーの狙いだ。 オンプレファーストが従来のオンプレミス利用とは異なるのは、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品の活用などで“クラウド的なインフラ”を社内に整備し、構築や運用の手間を抑えている点だ。 HCIは、PCサーバー（ノード）にハイパーバイザー（サーバー仮想化ソフト）とストレージ仮想化ソフト、運用管理ソフトを導入して提供する製品のこと。米ニュータニックス（Nutanix）が切り開いた市場に多くのベンダー参入。2016年11月には「Dell EMC」が新製品を投入するなど、活況を呈している（関連記事：Nutanix対抗

「情報システムをクラウドに移行しようとすると、SIベンダーの抵抗が凄い」「仮想サーバーなどの個別提案ばかりで、クラウドを前提とした全体のアーキテクチャーを示せる営業がいない」「何の強みもなくて、提案時に『何でもできます』という総合商社的な売り込みが一番つらい」。 2016年10月21日、東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2016」において、コーセー、スマイルズ、IDOMという、クラウドサービスを積極的に利用している企業3社が、「クラウドユーザー3社が語る ここがダメだよ クラウドSI」と題して、クラウドの活用におけるSIベンダーの課題と、クラウド時代のシステム開発手法について語った。モデレーターは日経コンピュータ編集の森山徹氏が務めた。 コーセーは化粧品メーカーで、2013年3月に構築したiPadによる店頭支援システムを皮切りに、クラウドサービスの利用を開始した。サーバ

2000年代後半にプライベートクラウドを導入した企業が、「次の一手」としてパブリッククラウドへの移行を検討し始めた――。2016年、クラウドコンピューティングは節目を迎えていることが、20社以上のクラウドコンピューティングにかかわるITベンダー、そしてクラウドを既に導入しているユーザー企業への取材から分かった。 既にクラウドを数年間使いこなしたユーザー企業や、ITベンダーはクラウド導入について様々な知見を蓄積している。その一例が「プライベートクラウドの限界」だ。 プライベートクラウドにはいくつかの形態があるものの、サーバーなどのリソースを特定できる形で、運用・保守付きでコンピューティングパワーを提供する形式のサービスを指す。多くの企業でリソースを共有するパブリッククラウドと異なり、セキュリティや、可用性の面で安心できるとのことから日本企業には人気のサービスだ（図1）。 ところが今、プライベ

前回の記事で「自分のキャパシティーを超える仕事はしない、と決めれば問題は解決されるわけです」と書いてありました。しかし、そういかない状況があるので悩んでいます。私の職場では「がんばれば何とかなる」という精神論者が大勢います。私が「自分の限界はここまでです」と主張してもなかなか聞き入れてもらえません。前回の質問者ではないのですが、ぜひ、この論点を掘り下げていただきたいです。 回答 ありがたいことに、前回の回答に対してさらなるご質問をいただきました。実際のところ、たかだか800字程度で書けることは限られていますので、こうして一つのテーマについて深堀りできるのはうれしいです。 いきなりですが、筆者は精神論を否定しません。というと、ものすごい勢いで誤解を招きそうというか招くに決まっていますが、要するに筆者は自分に甘いのを思い知っている、自分をわりとダメな人間だと思っている、ということです。ですので

「ホテル・カリフォルニア」という洋楽を知っているだろうか。12弦ギターが印象的なイントロを奏で、不思議な物語が幕を開ける。1976年にイーグルスが発表した「言わずと知れた名曲」。そう筆を進めようとしたが、ふと思いとどまった。考えてみれば、その当時、まだ生まれていない読者も少なくないはずだ。 さて、この曲を鳴らして自宅で原稿を書きながら、大学生の娘に「知っているか」と尋ねると、「聴いたことがある」と返ってきた。どうやら、イントロの魔力は健在のようだ。 筆者は、同名のアルバムをレコードで購入した。ただならぬ雰囲気を放つホテルのジャケット写真をながめ、幾度となくレコードに針を落とした世代である。 そんなホテル・カリフォルニアに象徴されるクラウドサービス、“ホテル・カリフォルニア”クラウドがあるという。数千人の前でそれを披露し、「危険だから用心すべき」と警鐘を鳴らしたのが、米ヴイエムウェアでCEO