飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
波打ち際に横たわる難民男児… 遺体写真に欧州衝撃：朝日新聞デジタル
赤いＴシャツに紺色のズボン。靴を履いたまま、波打ち際にうつぶせで横たわる男の子――。トルコの砂浜に漂着したシリア難民とみられる幼児の遺体の写真が、難民の流入に直面する欧州に衝撃を与えている。 トルコのドアン通信が撮影、配信した。同国のメディアによると、エーゲ海に面するリゾート地、ボドルム近郊の海岸で２日朝、男の子を含むシリアからの難民とみられる１２人の遺体が見つかった。対岸のギリシャ・コス島へ向かう途中、ボートが沈没し、おぼれたとみられる。 男の子の写真は３日、欧州の多くの新聞で１面に掲載された。横たわる男の子の写真を載せた英インディペンデント紙は、「『進行中の移民危機』という薄っぺらい言葉では、難民が直面している絶望的状況があまりにも簡単に忘れ去られてしまう」と、サイトで掲載理由を説明した。 収容される様子の写真を扱った英デイリー・メール紙は「人道的惨事の小さな犠牲者」と見出しをつけた。
脱走した？キョン、南房総で大繁殖…駆除進まず （読売新聞） - Yahoo!ニュース
房総半島南部で、シカ科の外来種キョンの繁殖が急増し、稲やイチゴなど農作物を食い荒らすなど被害の拡大が続いている。 推定生息数は２００７年度の約３４００頭に対し、１４年度末で１０倍超の約４万７００頭に上っている。千葉県は、今年度から各自治体に捕獲費を補助する対策強化に乗り出した。 野生のキョンが目撃されるようになったのは、同県勝浦市の動植物園「行川（なめがわ）アイランド」（２００１年閉園）から脱走したとみられる後の１９８０年代に入ってからで、温暖な気候と餌となる下草に恵まれているために繁殖したとみられる。 県は０８年度に駆除計画を策定したものの駆除が進まず、１２年度に計画の練り直しを迫られた。それでも１４年度の捕獲数は約２２００頭にとどまった。県は今年度から市町村に対し、捕獲費の半額を上限に補助している。鳥獣保護法では、狩猟鳥獣に指定されていないため、狩猟ができないのが現状で、ワナを使
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
原因の“特定”至らず 22日に坂井市三国町で突風 “竜巻”か？ 住宅3棟の屋根めくれビニールハウスは29棟が壊れる
【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん
「アベ政治許さない」、教室と廊下に貼り紙 堺の公立小：朝日新聞デジタル
堺市の公立小学校で７月１８日から８月２２日にかけて安倍政権を批判する貼り紙が教室と廊下に貼られていた。３日の堺市議会で、自民党市議の質問を受けた市教委教育次長が認め、「政治的中立性が求められる学校現場での事象として重大なことと受け止めている」と謝罪した。 市によると、貼り紙は、学童保育事業「のびのびルーム」の教室と廊下にあった。事業を受託した外郭団体の５０代の非常勤職員が教室の私物のプリンターにＡ４判、廊下の掲示板にＡ３判の「アベ政治を許さない」と書いた紙を貼った。自民市議が学校で見つけ、市側に連絡。市教委は「学校管理者に無断で貼ったもので、事業とも関係ない」として撤去した。 非常勤職員は取材に対し、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に応じたもので、「安全保障関連法案の動きに危機感を覚えて貼った」と話している。（村上潤治）
「９条解釈、変更するなら改憲が筋」 元最高裁長官語る：朝日新聞デジタル
「憲法の番人」のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた。主な一問一答は次の通り。 ――安全保障関連法案についてどう考えますか。 少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない。我が国は集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈です。その解釈に基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされてきたし、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い。 長年の慣習が人々の行動規範になり、それに反したら制裁を受けるという法的確信を持つようになると、これは慣習法になる。それと同じように、憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているの
「僕はウイスキー職人」維新・橋下氏が、政党結成を酒造りにたとえ
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３日、「２回の蒸留で完璧な維新スピリッツ（蒸留酒）が出来上がった。ウイスキー職人ですよ」と語り、自身が主導し、維新の党の大阪選出の国会議員らが参加する新たな国政政党の結成を酒造りに例えた。市役所での定例会見で述べた。 橋下氏は、共同代表を務めていた旧「日本維新の会」が分裂した後、旧「結いの党」と合流して維新の党が生まれ、結成から約１年で維新の党が分裂することを念頭に、「維新スピリッツ、まさに維新の精神を抽出していくために、蒸留的にやっていくというやり方もある」と発言。「離合集散」は必要な手順だったとの認識を示した。 一方、「維新スピリッツを理解していなかったメンバーが全員外へ行ってくれるなら大正解だ」とも語り、これまで衝突の多かった民主党出身議員らとたもとを分かち、純化路線で再出発することを自賛してみせた。
村山元首相、中国で入院 抗日式典に参加せず - 日本経済新聞
【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不
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