無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
ネット上に現金出品 違法のおそれあり 金融庁が対応検討 | NHKニュース
インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
「うつヌケ」はどうやって世に出たか｜NHK NEWS WEB
発行部数が１８万部のヒットとなっている田中圭一さんの漫画「うつヌケ」。うつ病を「トンネル」に例えて、その苦しみを抜けた人々の実体験を描いています。この人気漫画、出版業界では異例の方法で雑誌などに連載され、十分な前評判を伴った状態で単行本化されました。出版不況のなか、「このままでは作品が描けない」と考えた田中さんが実現させた、漫画の新たな販売手法とは？（科学文化部・岩田宗太郎記者） 「うつヌケ」は、「うつのトンネル」を抜けた１８人の体験談を漫画で描いた作品です。ロックミュージシャンの大槻ケンヂさんや作家の宮内悠介さんなどが登場し、うつ病になった理由や回復のきっかけなどを紹介しています。 冒頭は、作者の田中圭一さん自身の体験談です。漫画を描きながらサラリーマン生活を続けてきた田中さんは、会社を変えて慣れない仕事を始めたことをきっかけに、うつ病になりました。 田中さんの「うつのトンネル」は１０年
ビジネス用ソフトの欠陥突くサイバー攻撃相次ぐ | NHKニュース
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
「ＪＩＮＳ」 不正アクセスで個人情報７５万件流出か | NHKニュース
全国で展開しているメガネの販売会社の通販サイトが不正アクセスを受け、顧客の個人情報およそ７５万件が流出したおそれがあることがわかりました。インターネット上では、この会社のデータベースの情報を盗み出したとして、仮想通貨でおよそ１３０万円相当を払うよう要求する文書が見つかっていて、会社側で確認を急いでいます。 会社の説明によりますと、この会社の通販サイトが何者かによって不正アクセスを受け、顧客の名前や住所、電話番号など、最大で７４万９０００件余りの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。 一方、この通販サイトは同じ時期に何者かに改ざんされていて、インターネット上では、この会社のデータベースの一部と見られる内容や、情報を盗み出したとして、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」でおよそ１３０万円相当を支払うよう要求する文書など、改ざんされたページの書き込みと見られる内容が見つかってい
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
アスクル倉庫火災が鎮火 発生から１２日 | NHKニュース
オフィス用品の通販大手アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から１２日がたった２８日午後５時、完全に消し止められました。警察と消防は、１日に現場の検証に入り、出火原因を調べることにしています。
文部科学省の元幹部 慶応大学にも天下りか | NHKニュース
文部科学省が組織的に天下りを行っていた問題で、慶応大学にも去年、退職した元幹部が再就職していたことが関係者への取材でわかりました。再就職にあたっては、人事課のＯＢを仲介させていたということで、文部科学省の調査チームは違法な天下りを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあると見て、調べています。 こうした中、去年３月に退職した元幹部が、およそ２か月後に慶応大学の参事に再就職したときに、文部科学省の組織的な天下りを仲介していた人事課ＯＢの嶋貫和男氏のあっせんを受けていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 このＯＢは、文部科学省の人事課から提供された元幹部に関する情報を基に慶応大学の人事課と再就職に向けたやり取りをしていたということです。 この再就職については、すでに辞任した前川前事務次官や当時の人事課長も了承していたということです。再就職した元幹部は、私立大学への助成金などを担当する私
ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で３８億円損失 | NHKニュース
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、３８億円の損失を計上しました。 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし３月期の決算で３８億円の損失を計上したと発表しました。 一方、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、ＤｅＮＡベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
「仕事に行くため」男が発車直後の電車を緊急停止 | NHKニュース
３日午前、名古屋市東区のＪＲ大曽根駅で、発車した電車の前に身を乗り出すなどして緊急停止させ運行を妨害したとして４４歳の男が逮捕されました。警察によりますと、男は「仕事に行くために乗りたかった」と供述している一方で、運行を妨害した容疑については否認しているということです。 当時、電車が止められる様子を防犯カメラで見ていた駅員が男を取り押さえ、警察に引き渡したということです。逮捕されたのは名古屋市北区の自営業、羽柴幸一容疑者（４４）で、警察は、電車の運行を妨害した威力業務妨害の疑いで調べています。 警察によりますと羽柴容疑者は調べに対し、「仕事に行くため電車に乗りたかったので運転士に声をかけて止めた」と供述している一方で、運行を妨害した容疑については「身を乗り出したり手を出したりはしていない」などと否認しているということです。
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。
ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度１年間を通じた業績の見通しを１０％以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの６５０億円の見通しから５８０億円に１０．８％下方修正し、最終利益も３９０億円から３４０億円に１２．８％下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
“トランプ砲” ＶＳ 日本企業｜NHK NEWS WEB
「私は歴史上最も偉大な雇用創出者となる」。 当選後初めてとなる記者会見でこう述べたドナルド・トランプ次期大統領は、ツイッターを使ってメキシコで工場建設を検討する企業への批判を繰り返してきました。その矛先は日本を代表するメーカー、トヨタ自動車にも向けられ、メキシコの新工場建設計画がアメリカの雇用を奪うと名指しで批判しました。 これに対してアメリカでは、自動車メーカーのフォードなどの大手企業が相次いで計画見直しを発表。トランプ氏は会見で成果を強調しました。個別企業の経営判断にまで介入してくるトランプ氏に日本企業はどう向き合えばいいのでしょうか。（経済部 山田賢太郎／名古屋局 豊田太） ツイッターを駆使して一方的にメッセージを発信し、時には企業を批判する「トランプ砲」。日本企業もその標的となりました。発端は年明け５日。東京都内で開かれた経済３団体の新年祝賀パーティーでのトヨタの豊田章男社長の
電通 石井社長が辞任へ 違法な長時間労働で経営責任 | NHKニュース
大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。
佐川急便 年末で配達遅れ 荷出しは余裕持って | NHKニュース
年末で取り扱う荷物が増加しているため物流大手の「佐川急便」は、各地で宅配便の配達に１日から２日ほどの遅れが出ているとしています。このほかの会社も含め、荷物は日数に余裕を持って出してほしいと呼びかけています。 「佐川急便」は「お客様には大変、ご迷惑をおかけしています」と話しています。このほか、「ヤマト運輸」や「日本郵便」は、２６日の時点では宅配便や郵便物などの配達に遅れは出ていないとしていますが、今後、高速道路が年末年始で渋滞するなどして配達が遅れるおそれがあるということです。 各社とも、日数に余裕を持って荷物を出してほしいと呼びかけています。このほか、記録的な大雪の影響で会社によって、北海道の全域または一部の地域で荷物の配達に遅れが出ているということです。
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