米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か

英ドーセットのボビントン・キャンプで訓練を受けるウクライナ兵（2023年2月22日撮影）。(c)Ben Birchall / POOL / AFP 【2月23日 AFP】ロシアによる侵攻を受けているウクライナ市民の95％が自国の勝利を確信しているとの世論調査の結果が21日、公表された。 調査はウクライナに拠点を置く「レーティング・グループ（Rating Group）」が実施。国内在住の無作為に選ばれた1600人以上が対象となった。ロシアの占領地域や2014年に併合されたクリミア（Crimea）半島は含まれていない。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の支持率は90％に達し、侵攻のひと月前、2022年1月の36％から大幅に上昇した。ウクライナ軍への信頼度は2019年の65％から97％となった。 17％が侵攻で大切な人を亡くしたと回答。半月前の調査の9％

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は

フランス北西部ウルガット上空を飛行するF35戦闘機（2021年6月6日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月11日 AFP】フィンランド政府は10日、老朽化した戦闘機部隊を置き換えるため、F35A多目的戦闘機64機を米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed-Martin）に発注すると発表した。調達費は84億ユーロ（約1兆1000億円）に上り、同国で過去最大の武器取引となる。 ロッキード・マーチンは、米ボーイング（Boeing）や仏ダッソー・アビアシオン（Dassault Aviation）、スウェーデンのサーブ（Saab）、英独伊とスペインが共同開発したユーロファイター（Eurofighter）との入札合戦に勝利した。今年6月には、スイスもF35戦闘機を発注している。 競合他社は失意を表明。ダッソーは「またしても、欧州で米国が優先されていることを

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

台湾・台北の小学校で、新型コロナウイルスの感染対策をしながら昼食を取る児童ら（2020年4月29日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【1月9日 AFP】台湾の人口が2020年に初めて減少したことが分かった。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。 内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。 台湾の出生率は2000年以降、低下し続けており、賃金水準は同年より停滞している。 人口統計学者によると、台湾の女性の間では晩婚・非婚化が進み、結婚しても出産する子どもの数は少ない。生活費の高騰と育児支援の不足により、働く女性の中には出産の計画を先延ばしにせざるを得ない人もいる。 高齢化が急速

マリ北東部で任務中に即席爆発装置（IED）による仏軍車両への攻撃で死亡したイボンヌ・フイン軍曹（左）とロイク・リセル伍長（右）のコンボ写真。 仏軍情報広報サービス（SIRPA）提供（2021年1月3日提供）。(c)AFP PHOTO /SIRPA 【1月3日 AFP】（更新）西アフリカ、マリ北東部メナカ（Menaka）州で2日、任務中の仏軍車両の近くで即席爆発装置（IED）が爆発し、仏軍兵士2人が死亡した。仏大統領府が明らかにした。 死亡したのはイボンヌ・フイン（Yvonne Huynh）軍曹（33）とロイク・リセル（Loic Risser）伍長（24）。2人とも情報部隊に所属していた。このほかに兵士1人が負傷したが命に別条はない。 仏陸軍によると、マリ国土の一部を荒廃させたイスラム過激派掃討のためフランスが軍事介入を始めた2013年1月以降、マリにおける仏軍の死者は50人になった。 フラ

仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

フランス南部トゥーロンに到着した空母「シャルル・ドゴール」（2020年4月12日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【4月16日 AFP】フランス国防省は15日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した仏空母「シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）」とその護衛艦の乗組員約2000人のうち、約3分の1に相当する600人以上が検査で陽性反応を示したと発表した。 同省によると、これまでに検査を受けた1767人のうちの3分の2の結果が出た時点で、688人の感染が確認された。検査結果の半分以上で陽性反応が出た計算となる。感染者の大半は空母の乗組員で、残りは同じ戦闘集団に属する護衛艦の乗組員。31人が病院で治療を受けており、うち1人が集中治療室に入っている。(c)AFP

米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」。米海軍提供（2020年3月18日撮影、2020年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NICHOLAS V. HUYNH/HANDOUT 【4月1日 AFP】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。 【特集】世界の空母 空母のブレット・クロージャー（Brett Crozier）艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアム（Guam）の港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によると、「われわれは

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両

コートジボワール実質的首都アビジャン市内のフランス大使館で演説するエマニュエル・マクロン仏大統領（2019年12月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【12月22日 AFP】フランスの旧植民地、西アフリカのコートジボワールを訪問したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は21日、「植民地主義は重大な過ちだった」との認識を示し、「過去のページをめくって」新たな友好関係を構築するよう促した。 マクロン氏は実質的首都のアビジャン（Abidjan）で行った演説で、フランスが「覇権主義的な見方や、共和国（フランス）の重大な過ちであった植民地主義を象徴するものを有している」と見なされることが多いと語った。 その上で、自身は植民地時代の世代の人間ではないと明言するとともに、「アフリカは若い大陸であり、皆さんの国の人口の4分の3は植民地主義を全く知らない」

ウルグアイの首都モンテビデオ沖で引き揚げられた、独戦艦「アドミラル・グラーフシュペー」のワシの像（2006年2月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alfredo ETCHEGARAY 【6月23日 AFP】ウルグアイの裁判所は、第2次世界大戦（World War II）初期の海戦に参戦したナチス・ドイツ（Nazi）の戦艦に設置されていたブロンズ像について、売却して代金を政府と引き揚げチームで折半しなければならないとの判断を下した。 アルフレド・エッチェガライ（Alfredo Etchegaray）氏とフェリペ・エッチェガライ（Felipe Etchegaray）氏の兄弟率いる引き揚げチームは1997年、ブロンズ像の捜索許可を申請した。 引き揚げチームは10年にわたる捜索の末、2006年に首都モンテビデオの沖合でワシのブロンズ像を発見。ウルグアイ海軍と2004年にブロンズ像の売却代

米ニューヨーク・マンハッタンのフェイスブック社屋の前でスペンサー・チュニック氏の撮影会に参加し、同社の規定に抗議するため乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取る参加者たち（2019年6月2日撮影）。(c)Stephanie Keith/Getty Images/AFP 【6月3日 AFP】米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のフェイスブック（Facebook）社屋の前で2日、集団ヌード撮影で知られる米国の写真家スペンサー・チュニック（Spencer Tunick）氏が写真撮影を行い、裸の参加者らが乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取った。 【こちらもお勧め】寒くないの？ 「ノーパンツ」で地下鉄乗車 世界60都市以上で開催 撮影会は、フェイスブックとその傘下のインスタグラム（Instagram）が女性の乳首が写っている写真を規制対象としていることへの抗議活動の一環で、チュニッ

独ベルリンのフンボルト大学で欧州について発言するオーラフ・ショルツ財務相兼副首相（2018年11月28日撮影）。(c)Wolfgang Kumm / dpa / AFP 【11月29日 AFP】ドイツのオーラフ・ショルツ（Olaf Scholz）財務相兼副首相は28日、フランスが国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国枠を放棄し、その枠を欧州連合（EU）に譲る案を示した。フランス側からは強い反発が出ている。 ショルツ氏は欧州の展望について幅広い内容の演説を行った際、EUが常任理事国になれば国際社会において「一つの声」で発言できるとし、「中期的には、フランスの常任理事国枠がEUの枠になることが想定できるかもしれない」と述べた。 さらに同氏は、常任理事国という強力なポストを失う痛みを和らげるため、フランスはEUの国連大使を常任できると述べた。 だが、フランスのジ

国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス

米コロラド州レークウッドの「マスターピース・ケーキショップ」でケーキ作りに励むジャック・フィリップスさん（2017年12月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Bruce Ellefson 【6月5日 AFP】米コロラド州の洋菓子店が同性カップルからのウエディングケーキのデザイン依頼を拒否したことをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は4日、店側の主張を支持する判決を下した。同裁判は、信教の自由と同性愛者の権利が衝突した事例として注目されていた。 この問題では、洋菓子店マスターピース・ケーキショップ（Masterpiece Cakeshop）を経営するジャック・フィリップス（Jack Phillips）さんが、キリスト教の信仰を理由に同性カップルに対するサービスを拒否。コロラド市民権委員会（Colorado Civil Rights）は、同店が性的指向にかかわらず客へのサービスを提供しなければ