新年度に入ってからのサービス切り捨てについて「郵政民営化とサービス切り捨て」と言う記事を書いたのであるが、最近それらに対して苦情を言うお客さんが多くて困っている。一昨年の国会で郵政民営化法案が審議されている過程、あるいは9・11総選挙の過程で散々民営化したら庶民向けのサービス・地方のサービスが低下することを郵政部内は特定局長会から全逓(現JPU)・全郵政まで含めて声を枯らして主張してきた。だが国民の三分一強は小泉自公政権を支持して郵政民営化を選んだ。実際には総得票数の過半数は野党支持の票であり、棄権という形での消極的反対も含めて国民の三分の二は郵政民営化に反対であった。小選挙区制のからくりで自公両党の議席が圧倒的多数を占めたのであるが、この件については今日は書かない。 私の勤務する局の所在地は過疎化が進んでいる田舎町である。85年の電電公社民営化によるNTTの発足によって営業所が無くなり、
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