野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻しを” | NHKニュース
一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 この中で、一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、データの信頼性が失われているとして、働き方改革関連法案を厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府の説明は不十分だとして、真相解明のため、愛媛県の中村知事らの国会招致や、学園の加計理事長、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を与党側に迫っていく方針を改めて確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談
労働時間データ、不適切な２割削除 働き方法案の根拠：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと
森村廣 on Twitter: "働き方改革について各党の対案が出揃ったので表にしてみました。 https://t.co/e6mTdDJoa2"
働き方改革について各党の対案が出揃ったので表にしてみました。 https://t.co/e6mTdDJoa2
働き方改革法案「反対」が上回る ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で衆議院で審議が行われている働き方改革関連法案に賛成か反対か聞いたところ、反対が賛成をおよそ１０ポイント上回りました。一方で、「どちらともいえない」も半数近くにのぼりました。 調査の対象となったのは２１８７人で、６１％にあたる１３３０人から回答を得ました。 政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を国会に提出しています。 これに対し、野党側は「高度プロフェッショナル制度」を削除するよう求めています。 政府の法案に賛成か反対か聞いたところ、賛成が１６％、反対が２８％、どちらともいえないが４６％でした。 憲法改正について、戦力の不保持などを定めた９条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、賛成が３０％、反対が２３％、どちらともいえないが
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