韓国が2015年のＭＥＲＳ流行の失敗で学んだのは、検査体制など疫学的対応だけではありません。国民に信頼してもらえなければ感染症対策はうまくいかないことも痛感されました。何がまずかったのか、どう改善したのか。16年に新設された初代リスクコミュニケーション担当官に聞きました。1/8

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状況を踏まえ、厚生労働省と出入国在留管理庁は、繊維・衣服関連の職種で外国人技能実習生を受け入れている企業に、当面の間、実習生に関連業務としてマスクの製造を認めることを決めた。 技能実習生を受け入れる企業は、外国人技能実習機構への実習計画の提出を義務付けら…

近現代史研究家の辻田真佐憲さんが2020年4月13日放送のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』に出演。荻上チキさんと安倍首相のSNSアカウントで公開された「#うちで踊ろう」動画について話していました。 （荻上チキ）この間、ネット社会になってからいろいろな……TwitterであるとかYouTubeであるとか、そうしたものを使った広報というものも話題となっています。たとえば東京都知事の小池都知事がトップYouTuberのHIKAKINさんとコラボをして。その新型コロナに関する質問に対してやり取りをするという動画が話題になった。その後には安倍首相が星野源さんが呼びかけたInstagramの投稿に対して、まあ便乗するような形で。まあ「コラボ動画」って言っていいのかな？　コラボっていうよりは……まあ、何か動画を上げたんですよね。 （南部広美）画を重ねたものを。 （辻田真佐憲）まあ、「勝手に

新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。（ハフポスト日本版・安藤健二） 菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。 記者から「（新型コロナ対策の）外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか？」という質問が出た。 これに対して菅官房長

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を受けた記者会見を終えて会場を出る安倍晋三首相＝2020年3月14日、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「終わっちゃ駄目です」「質問に答えてください」――。3月14日の安倍晋三首相の記者会見。まだ多くの記者の挙手が続く最中、司会の長谷川栄一・内閣広報官が会見を打ち切ろうとした。その瞬間、複数の記者が声を上げ、会見場は騒然となった。首相会見の在り方が問われ、メディア不信が広がるなかで起きた今回の出来事。政治取材の現場でいったい何が起きたのか。 米軍基地建設をめぐる「政府の暴走」や、米軍機墜落現場でのメディアと米軍の対峙を描いた『ルポ沖縄 国家の暴力　米軍新基地建設と「高江165日」の真実』（朝日文庫）。その著者で、当日の首相記者会見にも参加していた沖縄タイムス編集委員・阿部岳がリポートする。 ＊　　＊　　＊ 天井が高い。記者席は密集し

福岡県が緊急事態宣言に伴う休業要請を決定したことを受け、福岡市は13日、休業や営業時間を短縮する市内の事業者を対象に独自の財政支援に乗り出す方針を固めた。店舗や施設の賃料補助を軸に検討している。同市の新型コロナウイルス感染者は県内の約6割を占め、増加に歯止めがかかっていない。事業者が休みやすい環境を整えて休業要請の実効性を高め、感染の勢いをいち早く封じ込めたい狙いだ。 緊急事態宣言が出された7都府県で、休業要請に対し政令市が独自に財政支援するのは異例。14日に高島宗一郎市長が表明する。 関係者によると、支援の対象は、県の要請に協力する中小、零細事業者を想定している。財務基盤が弱い中小、零細では、テナント賃料などの固定費が重荷となって休業に不安を抱える事業者も少なくない。 市は、賃料に対する一定割合や一定額を補助することで休業を支援したい意向で、対象となる条件や補助額を最終調整している。支援

端的に言いますね。 ・国のコロナ対策は言いっぱなしでクソ ・地方自治体の対策も同じくポーズ的側面が強く現場無視 ・その状況が何重にもなりお互いに矛盾が起き出してる ・在宅勤務とは言うけど情報流出対策で何も資料が持ち帰れない ・テレワーク環境を再構築するための審議すらしてないのにテレワーク環境があるという前提で話が進む（仕事してませんとは口が裂けても言えない＋コロナ対策してませんとは口が裂けても言えない） ・仕事の量は減ってない（年度初めに出した計画からズレましたってことになると予算管理的に許されない） ・その状況で保障や呼びかけのためとして仕事が増えてる ・出勤可能日に翌日の朝ギリギリまで働いて2日分仕事を片付けてなんとかしている ・そんな中で更にコロナ対策の保障が複雑怪奇な増改築を繰り返している この状況が続くなら時間の問題だと思います…… 配置換えの後任者を困らせないために皆が年度末に

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ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記