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東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリケーションを出入国在留管理庁が昨年12月からホームページで一般に公開している。5月末までに4万回ダウンロードされた。市民による外国人監視につながりかねないとして、15日には、「難民問題に関する議員懇談会」(難民懇、石橋通宏会長)でこのアプリが問題視され、参加した野党議員や支援団体のメンバーらから「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がった。(望月衣塑子)
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
サッカーワールドカップアジア2次予選のため来日しているミャンマー代表の選手の1人が16日夜、関西空港から帰国するのを拒んでチームを離れ、今後、日本に難民認定を申請する意向であることが分かりました。この選手は先月行われた日本戦でミャンマー軍への抗議の意思を示す3本の指を立て、帰国すれば処罰されるおそれがあると指摘されていました。 ミャンマー代表を離れたのは、ゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手です。 16日夜9時前、日本からミャンマーに帰国するためチームメートとともにバスで関西空港に到着しましたが、支援にあたっている弁護士などによりますと、搭乗手続きをしたあとの出国審査で帰国を拒みチームを離れました。 そして、今後については日本の出入国在留管理庁に難民認定を申請する意向を示しているということです。 ピエ・リアン・アウン選手は、5月28日に千葉市で行われたサッカーワールドカップアジア2次予
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