Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい

Published 2024/07/31 16:17 (JST) Updated 2024/07/31 16:44 (JST) 岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事現場付近で井戸の水位が低下した問題を巡り、公表前の住民説明会で、JR東海の担当者が工事を止めて調査できないかを問われ「止めても好転しないと考える」と発言していたことが31日、県への情報公開請求で開示された文書で判明した。問題公表後、JRは工事を中断した。 5月13日に開かれた説明会に関する瑞浪市の記録票によると、住民は「いったん止めて調査してみてはどうか」と質問。JRの担当者は「しっかり確認しながら掘削させてもらう。掘りながらでないと分からない所もあり、工事を止めても好転しないと考える」と回答した。 冒頭のJR側の発言に関し「本件がマスコミに知られると困るという発言があったが、何か困ることがあるのか」との質問も出た。担当

Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

Published 2024/07/28 17:03 (JST) Updated 2024/07/28 17:17 (JST) 戦争は侵略で、ただ民族の殺りくだった―。太平洋戦争末期から戦後にかけ、現在の群馬県邑楽町に住んでいた男性が書いた日記が見つかった。分析した元学芸員は「時代に翻弄（ほんろう）された当時の人々の率直な心情や認識を伝える貴重な日記だ」と話している。（共同通信＝赤坂知美） 日記の主は、旧高島村出身で、戦後に邑楽町長を務めた相場定利さん＝1992年に70歳で死去。 1945年1月から3年間、約130ページにわたりほぼ毎日つづられている。自宅離れの押し入れから息子の一夫さん（77）が今年2月に発見し、話を聞いた県立歴史博物館の元学芸員である原田恒弘さん（86）らが読み込んだ。 町史によると、1945年2月10日、2機の米軍爆撃機B29が田んぼの中に墜落した。日記では「われらは

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

佐渡島の金山は「相川鶴子（あいかわつるし）金銀山」と「西三川（にしみかわ）砂金山」で構成される鉱山遺跡だ。金の生産は４００年以上前に始まり、１７世紀には質、量ともに世界最高水準を誇った。採取から精錬までの手工業の遺構が残るのは珍しいとされる。 日本政府は２０２２年２月、世界文化遺産への推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した。しかしユネスコは、説明に不備があるとして推薦書を諮問機関イコモスに送らなかった。 政府は２０２３年に推薦書を再提出。イコモスは今年６月、「登録」に次ぐ２段階目の「情報照会」を勧告。「世界遺産登録を考慮するに値する価値がある」とした上で、江戸時代だけでなく「鉱業採掘が行われていた全ての時期を通じた、全体の歴史を現場レベルで説明・展示する」よう求めた。明示していないが、朝鮮人の強制労働問題を指すとみられる。 ▽露骨な差別意識 冒頭の新潟県史に戻る。県史によると、

Published 2024/07/03 06:53 (JST) Updated 2024/07/03 09:36 (JST) 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部（731部隊）との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標本類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標本が海外から届い

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/06/25 05:01 (JST) Updated 2024/06/25 05:17 (JST) 群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会

Published 2024/06/23 16:41 (JST) Updated 2024/06/23 16:57 (JST) 岸田文雄首相は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄戦の遺骨が混じる可能性がある沖縄本島南部の土砂を埋め立てに使う計画に反発が出ていることについて、調達先の選定で県民感情に配慮する考えを示した。「遺骨収集が進められており、（県民が）大きな関心を持っている。こうした事情も踏まえ、調達先を考えなければならない」と述べた。 沖縄県糸満市での沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団の質問に答えた。首相は毎年、追悼式であいさつをしているが、今回初めて沖縄戦の遺骨収集に言及した。 首相は記者団に、土砂の調達先は「県内、県外の複数の候補地があり、確定していない」と説明した。

中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ　

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

「完成後も、みんなに使われる橋や建物と違って、壊すものを造っとる。しかもそれが批判を浴びとる。やる気は上がらへんよね。税金の無駄遣いと思いながら、それで飯を食っていて、複雑な心境ですわ」 来年４月１３日の開幕まで１年を切った２０２５年大阪・関西万博。象徴とされる木造の巨大環状屋根「リング」を建設する下請け企業の男性経営者が、取材に語った。 「張りぼてのまま開幕するんやろか」。大型トラックが次々と行き来し、重機が音を立てる夢洲（ゆめしま）の万博会場建設地や事務所で、建設会社の担当者や作業員らに話を聞いて回った。国策の現場で明らかになったのは、工事関係者でさえ魅力を感じていない現実だった。（共同通信＝小島鷹之、武田惇志、岡田学時） ▽つぶすもん

Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性と長女（6）が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は21日、請求を棄却した。 訴状によると、2021年、母子は当時の自宅近くの公園で遊んでいた際、長女が見知らぬ男性に突き飛ばされた。男性は外国人への差別発言をし、自分の息子が長女に蹴られたと警察に通報。警察署での事情聴取で警察官は、日本語が不自由な女性をやゆするような発言をしたほか、住所や電話番号を同意なく男性側に伝えたとしている。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15

2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、学校現場に混乱が広がっている。府内の小中高校生は個人ではなく学校行事での来場が前提。行事の計画に必要な受け入れ態勢が不明瞭なまま、5月末までに参加意向の回答を求められているためだ。見学できるパビリオンや会場の下見期間に関する情報がない上、安全面の懸念も広がる。 事業は府在住の小中高生と4、5歳計約100万人が対象。「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」（吉村洋文知事）のが狙いで、25年度にかけて20億円規模の支出を見込む。京都府、兵庫県も学校行事への支援を決めている。 大阪府教育委員会は3月に各学校向けの説明会を開き、希望する来場日時や会場までの交通手段を回答するよう要請。団体の食事場所となる休憩所は予約制の方向で、要否も伝えるよう求めた。 一方、見学するパビリオンは「事前指定できない」と説明。遠足のような行事に

大阪市は8日、規則で定めた期限が来ていないのに、職員が市内の自転車2千台以上を撤去していたと明らかにした。即時撤去となる放置禁止区域には当たらない場所で、放置を確認してから7日間経過後に対応する定めだが、直ちに撤去していた。主導した職員は「市民の要望をかなえるためだった」と説明しているという。市は処分や賠償を検討する。 市によると、職員の在籍した職場が直近5年間で撤去した5422台のうち、2211台が不正に当たる。警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。 市は2010年以降に撤去した約150万台を調査する方針。

Published 2024/05/07 21:48 (JST) Updated 2024/05/07 23:39 (JST) 水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専