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信仰を持つ親のもとに生まれた子ども「宗教2世」を巡り、厚生労働省は全国の自治体に対し、信仰を理由にした行為でも児童虐待に当たる行為はあり得るとの通知を出した。6日付。「保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らず、子どもの側に立って判断すべきだ」と明記し、適切な判断と対応をとるよう求めている。 通知では、保護者の信仰を理由にしたものでも、(1)身体的暴行を加える(2)適切な食事を与えない(3)重大な病気になっても適切な医療を受けさせない(4)言葉による脅迫、子どもの心・自尊心を傷つけるような言動を繰り返す――といった行為は、児童虐待に該当する可能性があると例示した。児童虐待にあたるかどうかは、子どもや保護者の状況、生活環境などに照らし、総合的に判断するよう求めた。 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題をきっかけに、宗教2世の当事者からは、児童相談所や警察に親の虐待行為
7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 この記事の画像(10枚) 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人: 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあ
大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降
天下りの特例ルートを定めた大阪府指定出資法人の採用ガイドライン=大阪市北区で2022年10月5日、川平愛撮影 大阪府を退職した幹部職員OBら22人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】 【特例ルートで再就職… 主な事例一覧】 ◇府OBにのみ認められた抜け道 大阪府では、府が一定額を出資する外郭団体を指定出資法人(計20法人)と位置付け、勤続20年以上の退職予定者や職員OBらの再就職を制限している。指定出資法人などの外郭団体に再就職するにはOBらが府の「人材バンク」に登録する必要があり、法人側も原則、ハローワークに
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