生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられているとして、神奈川県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、横浜地方裁判所は、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判で取り消しを認めたのは4件目です。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10%引き下げました。 これについて神奈川県内の受給者46人は、「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられた」などとして、自治体が決定した支給額の引き下げの取り消しと、国に1人当たり1万円の賠償を求めていました。 19日の判決で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は、国が行った引き下げの判断について、「判断は専門家による会議での議論を経ていなかった。また、引き下げに際して用いた物価指数
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