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2023年6月28日のブックマーク (4件)

  • 安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能

    昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、の安倍昭恵氏が継承していたことが27日、紙の調べで分かりました。これらの政治団体には2021年末の時点で、合計約2億4400万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。(三浦誠) 元首相の関連政治団体は6団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第4選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。21年は、この2団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった22年7月8日付で両団体の代表に就任しました。晋和

    安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
  • 冷凍庫から「うっとうしいアラーム音」、清掃員が電源オフ 20年の研究台無しと大学が提訴 米

    米レンセラー工科大学で清掃員が研究用冷凍庫の電源を切ったとして、大学が清掃会社に提訴/Jeremy Graham/Alamy Stock Photo (CNN) 米ニューヨーク州のレンセラー工科大学で、清掃員が研究室の冷凍庫の「うっとうしいアラーム音」を聞いてスイッチを切り、20年以上におよぶ研究成果を台無しにしてしまったとして、大学側が清掃会社を相手取り、100万ドル(約1億4000万円)あまりの損害賠償を求める訴えを同州レンセラー郡の裁判所に起こした。 清掃会社ダイグル・クリーニング・システムズの契約社員だった清掃員は2020年、レンセラー工科大学で数カ月間、勤務していた。この清掃員人は被告には含まれていない。 訴状によると、研究室の冷凍庫には細胞培養や標など20年以上に及ぶ研究材料が保管されており、「わずか3度の温度変化で壊滅的な損害が生じる」状態だった。 過失は清掃員人ではな

    冷凍庫から「うっとうしいアラーム音」、清掃員が電源オフ 20年の研究台無しと大学が提訴 米
  • 「朝鮮人虐殺」絵巻を初公開へ 発見者「過去と向き合って」―関東大震災から100年:時事ドットコム

    「朝鮮人虐殺」絵巻を初公開へ 発見者「過去と向き合って」―関東大震災から100年 2023年06月27日07時15分配信 関東大震災発生時の様子が描かれた絵巻。朝鮮人虐殺とみられる場面は第1巻に描かれている=6月14日、東京都福生市 関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺を巡り、当時の状況を描いたとみられる絵巻が新たに見つかり、7月5日から高麗博物館(東京都新宿区)で一般公開される。9月で震災から100年。発見した前館長の新井勝紘・元専修大教授(78)=日近代史=は「日が他民族といかに共存できるのかが問われている。絵巻を見て過去と向き合ってほしい」と語る。 関東大震災(1923年)【特集日の震災】 新井さんによると、絵巻は震災から3年後の1926(大正15)年に描かれた全2巻の「関東大震災絵巻」。「淇谷(きこく)」という雅号が記されていた。 このうち虐殺の場面があったのは約14メートルの長

    「朝鮮人虐殺」絵巻を初公開へ 発見者「過去と向き合って」―関東大震災から100年:時事ドットコム
  • 柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続:東京新聞 TOKYO Web

    「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」(スクリーンショット) NPO法人「難民を助ける会」(東京)の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、

    柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続:東京新聞 TOKYO Web