ロシアの侵攻と戦うウクライナでは、多くの女性が実戦に参加するため軍に志願している。前線で戦うウクライナの女性兵5000人のうち、BBCは3人に話を聞いた。彼女たちはロシアと戦い、そしてウクライナ軍内の性差別と戦っていた。
「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」(維新関係者) 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏(仮名)が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務(クロネコDM便)を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコDM便の業務を請け負って、1日平均400部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って7カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
今月2~7日に青森市で開催された「青森ねぶた祭」で、運行団体の一つの公益社団法人「青森青年会議所」の関係者とみられる男性が、同団体が運行する大型ねぶたの引き手に次々と暴力を振るうような動画がSNSで拡散されていることが8日、分かった。同団体は同日、ホームページに「許されない行為だった」とする謝罪文書を掲載した。 【写真】ねぷた共演、観客魅了 弘前、文献登場300年 22年 文書によると、6日の祭り中、同団体の運行支援担当のスタッフ2人がねぶたの引き手をうちわや平手で殴った。スタッフは「ねぶたが障害物に当たり、引き手の気合を入れ直すためにやった」と説明した。当事者間で謝罪は済んでおり「不適切な行動をお見せしてしまい、深く反省している」とした。
8月4日(金)の国連人権理事会の作業部会の専門家2人による記者会見は、午後3時から日本記者クラブで行われた。また、国連の会見を受けて、被害者側である「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー7人も午後5時から同じ会場で記者会見を行った。ちょうど夕方のニュース番組が放送されている時間である。「国連」の重みは大きい。結果として民放キー局とNHKのすべての局がこの日、ニュースとして報道した。 8月4日、記者会見する国連人権理事会作業部会のダミロラ・オラウィ議長(右)とピチャモン・イェオパントン氏 ©時事通信社 生放送を番組に入れようとすれば可能な時間でもある。夕方ニュース番組で「当事者の会」の会見の様子を生放送で伝えたのかどうか、各局調べた。番組内で生放送を交えてその内容を伝えたのはTBS とフジテレビの2局だった。 各局で最長だったフジテレビ「イット!」 国連の記者会見が報じられた8月4日の
埼玉県の男子高校生がいじめを受けて自殺した問題で、調査委員会は自殺の原因として学校による「二次被害」を認めました。男子高校生の母親が取材に応じました。 辰乃輔君の母親:「率直に言うと(学校は)何もしてくれなかった。『いじめは解決できない』とはっきり言われて」 2019年9月、埼玉県の県立高校の1年生だった小松田辰乃輔君が川口市のマンションから飛び降り、死亡しました。 辰乃輔君は小学6年生の時からいじめを受け、少なくとも4回自殺未遂を繰り返しました。 軽度の知的障害があった辰乃輔君は、いじめの被害を主にノートに記して、中学校の教師らに訴え続けました。 しかし、教師らは信憑(しんぴょう)性を疑い、十分な対応をすることはなかったといいます。 辰乃輔君の母親:「(教師らは)障害というところを疑って辰乃輔が書けるわけないだろうとか、本人の苦しさを受け止めてくれなかった」 第三者の調査委員会による報告
自民党の大阪・関西万博推進本部であいさつする二階俊博本部長(中央)=東京都千代田区の党本部で2023年8月8日午後3時4分、浅川大樹撮影 2025年大阪・関西万博に出展する国内パビリオン25件のうち、3件で建設業者が決まっていないことが8日、明らかになった。万博を巡っては、参加国が自前で建設する海外パビリオン約50件の整備遅れが問題となっているが、国内パビリオンの建設でも懸念材料が残る状況となっている。 この日開かれた自民党の大阪・関西万博推進本部で、経済産業省などがパビリオンの建設状況などを説明した。 建設業者が未定の国内パビリオンは、女性活躍を発信する「ウーマンズパビリオン」と企業館2棟の計3件。また、建設には大阪府に建築許可申請を出す必要があるが、申請済みは8件にとどまることも示された。映画監督の河瀬直美氏ら著名人が手掛ける八つのテーマ館では、申請は1件のみとなっている。
世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年1月撮影。(2023年 ロイター/Natalie Thomas/File Photo) [シンガポール 8日 ロイター] - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏(2月)の面積が1978年の衛星観測開始後、初めて200万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。
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