教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入

大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務　会社側に慰謝料など求め提訴　大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな

女たちのデータベース広場 @females_db_park 新宿タワマン刺殺事件の関連でストーカー被害の話がたくさん流れてきて、髙橋美清さんを思い出した ストーカー被害者なのになぜか全てを失い、毎日「今日こそ首をつれ」と中傷が届くように アナウンサーとして競輪番組キャスターなどを務めていた髙橋さん、共演した元競輪選手の児玉広志(当時46歳)から目をつけられる ↓ 長文メールが大量に届くが死をちらつかされたために無碍にできずやんわりかわしてるうちにエスカレート、職場に中傷電話、家族への危害を示唆… ↓ 長期に渡る被害が認定され、児玉はストーカー規制法違反で逮捕 ↓ 競輪界隈で有名人だったためニュースに ↓ 司会者が一部の情報をみて「たったこれだけでストーカー呼ばわり？日本中の男がストーカーになる」と発言 ↓ 被害者として実名は出なかったが、「群馬県在住50代アナウンサー」と報道されたため即特

広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？ 広島市が8月6日に開く平和記念式典に例年通りイスラエルを招待する方針に、批判が広がっている。パレスチナ自治区ガザの犠牲が拡大する中、イスラエルの攻撃を容認するメッセージになりかねない、との懸念からだ。ウクライナ侵攻が始まった2022年以降、招待していないロシアなどへの対応と異なる「二重基準」との指摘もある。被爆地で開かれる式典が、世界の平和構築のために果たせる役割とは。（山田雄之）

感謝しています 週刊現代の記事によると、吹田徳洲会病院内で提出されたインシデント・レポートは50枚以上に及んでおり、現場から”問題がある”、”信頼できない”と声をあげても十分な対応をなされない現実に、医療従事者の方々が声をあげてくれたのだと思います。 医誠会病院おいて当該医師の指示ミス（指示してない）が発端となり遺族となった私たち家族は、その勇気と行動に感謝しています。ありがとうございます。 週刊現代記事はこちらから 追加コメント、驚愕の言い訳説明 追加コメントは、週刊現代で列挙された以下について書かれています。 ①転倒で搬送された患者の骨折に気づかなかった案件 ②緊急搬送された患者にアドレナリン静脈注射指示を出した件について ③口腔内縫合の際、看護師の指を数回突き刺した件について④カリウム製剤の大量投与指示について ⑤仮眠室での飲酒について それぞれに説明がついていますが、（救急専門医の

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

官房機密費「選挙で使わず」　自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用　松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な