【神奈川県小田原市】 防災システムを他の自治体と相互バックアップ■神奈川県小田原市は700万円弱で防災システムを構築した。“大型ディスプレイがある司令室”といった豪華な設備は全くない。災害時に本当に必要となる機能を検討してシステムを構築し、徹底的に実用性だけを追求した。今市市や甲府市にもシステムを無料提供して、インターネットを利用した相互バックアップ体制を築くなど、アイデア豊富だ。(文：鈴木淳史) ※ この記事は『日経BPガバメントテクノロジー』第6号（2004年12月15日発行）に掲載されたものです。 静岡県を中心に発生するとされる東海地震では、神奈川県西部の小田原市でも震度6に達すると気象庁は予測している。とはいえ、「厳しい財政事情の中で防災システムに多額な費用は掛けられない」（小田原市防災部防災対策課計画担当主査の府川悟志氏）。そんななかで小田原市は、機能の絞り込みや実力のあるベンチャー企業との協力などにより、総額700万円弱で防災システムを完成
