Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

Published 2024/03/09 16:46 (JST) Updated 2024/03/09 22:41 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。 投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話　杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせ

江戸時代には「全身白ギツネ男」が実在した　シーボルトお抱え絵師が残した２００年前の日本は「別世界」　ドイツの博物館収蔵の画像で判明 写真技術がもたらされる前の江戸時代。日本各地の庶民の実際の姿はどんなものだったのか？ドイツ・ミュンヘンの五大陸博物館が、収蔵する約２百年前の日本人画家の絵の画像使用を許可した。長崎・出島のオランダ商館に駐在したドイツ人医師シーボルトが、お抱えの町絵師・川原慶賀に発注したものだ。 葛飾北斎ら同時代の有名な浮世絵師たちの画風とは全く異なり、慶賀の人物画は西洋画の影響を受けており写実的だ。 長崎純心大で長らくシーボルトや日欧文化交流を研究している宮坂正英客員教授（６９）は「今とは別世界だった江戸時代を正確に写した貴重な資料」と評価している。（共同通信＝下江祐成）

Published 2022/02/03 14:32 (JST) Updated 2022/02/03 14:49 (JST) 日清食品は3日、即席のカップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約180品の希望小売価格を6月1日出荷分から5～12％上げると発表した。

国民民主党は4日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。立憲民主、共産両党などの野党とは一線を画し、政策提言を中心とする独自路線を目指す。党関係者が明らかにした。 国民民主は、立民、共産両党と国対委員長会談を定期的に開き、国会運営に当たってきた。しかし国民幹部は、衆院選で国民前職がいる小選挙区に共産党が候補者を立てたことを問題視。「共産が参加する枠組みにはいられない」としている。日本維新の会が議員報酬の削減に向け国民との連携に意欲を示しており、足並みをそろえる狙いもありそうだ。

1951（昭和26）年7月3日、東京・上野駅で警察官による闇米の一斉手入れ。乗客は手荷物に隠し持っていた米を没収された。食糧統制下の戦後は配給米だけでは足りず、都会の人々は農家で闇米を手に入れてしのいでいた。組織的な運び屋を乗せた「闇米列車」まであり、取り締まる側とのいたちごっこが繰り返された。

福田康夫元首相は1日、東京都内で開かれた国立公文書館50周年の記念式典で講演し、森友学園を巡る財務省決裁文書改ざんに関し、極めて遺憾な問題だと表明した。「法の制度も理念も覆す事件だ。行政的に決着したと割り切れるのか。政治が考えなければいけない」と述べ、菅政権に対応を促した。 保存すべき公文書が正しく保存されていないのは「国民に対する背信と言わざるを得ない」と指摘。公務員は公文書がいずれ国民の目に触れることを意識し、国の歴史や将来世代に恥ずかしくない文書を作成、保存するべきだと強調した。「健全な民主政治を進めるにはまず国民が真実を知ることだ」とも語った。

菅義偉首相は1日、東京五輪・パラリンピックに関し「先般も無観客もあり得ると明言した。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。

広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党本部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相（山口4区）と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

日本文化発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」の元派遣社員の30代女性が、懇親会で男性役員の同伴を強いるくじを引かされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、一審東京地裁判決に続き、くじをセクハラと認めて機構の元最高投資責任者（CIO）に5万円の支払いを命じた。 判決によると、元CIOは2016年7月、懇親会に参加した女性従業員に「当たり！！ワインディナーwith　監査役」「映画with　CIO」などと書いたくじ複数枚を引かせた。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は11日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」としたツイッター投稿に批判が集まったことに関し「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイッター上で釈明した。撤回や謝罪はしなかった。 加藤勝信官房長官は記者会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 高橋氏は9日、インドや欧米と比較した日本の感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートし、インターネット上で批判が相次いだ。

菅政権内で10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。内閣不信任決議案の提出を見送る野党方針を受け、今国会中の解散は困難との見方が広がった。複数の政権幹部が明らかにした。

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。