新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特別措置法に基づく政府の「緊急事態宣言」が初めて出されたのは去年の4月でした。 緊急事態宣言は、去年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の7都府県に対して出され、その後、4月16日には対象が全国に拡大されました。 宣言の期間中には、当時の専門家会議の意見を参考に人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすことが求められるとして、広い範囲で人の動きを減らす取り組みが行われました。 宣言の対象となった都道府県では知事が法律に基づいて、 ▼不要不急の外出の自粛を要請したり、 ▼多くの人が集まる施設の使用制限などを要請したりすることができるようになります。 当時、特に感染が拡大している地域では、社会機能の維持に必須の人以外はテレワークを徹底することや、食料品の買い出しや通院などを除いて、不要不急の外出を控えることなどが強く呼び
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