愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で選挙管理委員会に提出された署名に不正の疑いが多数見つかった問題を巡り、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が4日、愛知県庁で記者会見し、不正への関与を否定した。署名集めを担う「受任者」の資格を確認していなかったと明らかになり、ずさんな管理も露呈した。
新型コロナウイルス対策で厚生労働省が推奨するスマートフォンのアンドロイド版アプリ「COCOA(ココア)」が昨年9月以降、陽性者との接触を通知できなかった問題で、障害の原因となったプログラムミスが昨年11月末にインターネット上のサイトで指摘されていたことが4日、分かった。厚労省は今年1月まで把握できず「対応は開発業者に委託している」としている。障害を洗い出す動作試験ではミス部分をチェックしていなかった。 情報通信工学が専門の森井昌克神戸大教授は「厚労省の責任で広めているアプリなので、業者に任せきりにするべきではない」と指摘している。
記者団への取材対応を終え、引き揚げる東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長=4日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対し、スポーツ界から4日、厳しい声が相次いだ。 女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」のチェアで、日本サッカー協会の岡島喜久子副会長は「非常に残念。女性が議論に入ることのプラスの面に目を向けていただきたかった」とコメント。日本パラ陸上競技連盟の増田明美会長は「(組織に)女性をどんどん増やさないといけない時期。(男女が)一緒に頑張るのが本来の姿」と強調した。 ある競技団体の女性役員は「正直、気分は良くない。静かに(会長職を)退いていただくのが、五輪開催へ向けての最大の貢献」と辞任を求めた。
新型コロナウイルスの影響でリモート授業が続く大学。ある大学の調査では1割もの学生が変わらない学費などに不満を募らせ、退学を検討していると回答したという。日本の大学で今、コロナ禍の対応に大きな格差が生じ、学生に寄り添う「優良大学」と、真摯に対応しない「幻滅大学」への二極化が浮き彫りになっている。社会学者で『大学改革の迷走』(ちくま新書)の著書もある佐藤郁哉・同志社大学教授が、幻滅大学のお粗末な実態や日本の大学の問題点について明らかにする。 ■新島襄の2つの言葉 4月以来、同志社大学の創始者である新島襄の墓所に赴き、日本の大学が直面している「未曾有の危機」に思いを巡らす機会が増えてきた。 1875 年に同志社英学校として発足した本学が1920 年に大学になってから、今年で100 年。日本の大学は、幾多の危難を経て今日に至っている。新型コロナウイルス感染症の拡大という危機は、高等教育のあり方に対
押入れの奥にしまい込んでいた電化製品を取り出し久々に電源オン、しかし動作せず。何が原因なのか細かいことは知らないけれど、基板や端子に接点復活剤を一吹き、二吹きすれば文字どおり復活するのでは...いえいえ、安易な利用は止めておいたほうが賢明です。 接点復活剤は、電気接点の汚れを取り除き、電気の流れを回復させる働きを持ちます。スイッチやリレー部、プリント基板などの接触不良とおぼしき箇所に吹き付ければ、金属表面の微細な凹部にナノメートル以下の薄さの油膜が形成され、接点が接触するとき電気信号はそこを通して流れるようになります(トンネル効果)。通電面積が拡がり電気の流れが安定すれば、結果として “直った” ように映るというわけです。 しかし、プリント基板のようにさまざまな部品が取り付けられたところへ接点復活剤を吹き付けると、電気的に絶縁されているべき箇所まで油膜でつながってしまい、正常に動作しなくな
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動を行った団体の署名簿に名前が勝手に使われ署名を偽造されたとして、愛知県弥富市の市議会議員5人が地方自治法違反などの疑いで3日、名古屋地方検察庁に告訴状を送りました。 これは、弥富市議会の大原功議長と代理人の弁護士が3日記者会見を開いて明らかにしたものです。 それによりますと、大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動を行った団体が弥富市選挙管理委員会に提出した署名簿の中に、署名していないにもかかわらず大原議長ら5人の市議の名前があり、いずれも指で印が押されていたということです。 中には、署名集めの「受託者」とされていた市議もいたということです。 大原議長ら5人は、名前が勝手に使われ署名を偽造されたとして、地方自治法違反や有印私文書偽造・同行使の疑いで3日、容疑者不詳のまま名古屋地方検察庁に告訴状を郵送したということです。 大原議長は「な
TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti
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