緊急通報（110番、118番、119番）したときの位置情報を通知する | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク
ソフトバンク携帯電話から緊急通報（110番、118番、119番）を行った場合に、緊急通報を行った場所に関する位置情報を緊急通報受理機関に自動的に通知します。 位置情報の非通知について 「184」を付加して、「110」、「118」、「119」の緊急通報番号をダイヤルしたときは位置情報は通知されません。 ただし、緊急通報受理機関が人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合には、同機関が発信者の位置情報を取得する場合があります。 携帯電話機での非通知設定時、および発信者番号通知サービス未加入時も、「184」を付加しない緊急通報は通知となりますので、あらかじめご了承ください。 通知される位置情報 緊急通報を行う状況によって、通知される位置情報が異なります。 発信する携帯電話の機種 位置情報の種類 備考 1
緊急時等における救助機関からの要請に基づく位置情報取得および提供について｜トピックス｜一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）
2014年3月10日 一般社団法人電気通信事業者協会 株式会社ＮＴＴドコモ ＫＤＤＩ株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 イー・アクセス株式会社 株式会社ウィルコム 携帯電話・PHS事業者各社は、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果（2013年7月）および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正（2013年9月）を受け、携帯電話のご利用者の生命または身体に対する重大な危険が切迫しており、早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠であると判断される場合に、救助機関（警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる機関）からの要請に基づき携帯電話のご利用者の位置情報を取得し、救助機関へ提供する取り組みを開始します。 各社は個人情報の取り扱いに関し、救助機関との取り決めに基づき運用してまいります。 【開始時期
【更新・復旧済】12月11日に発生した一部サイトへアクセスしづらい状況について | SoftBank
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総務省｜安全・信頼性の向上｜緊急通報の機能
電気通信事業者は、緊急通報（110,118,119）を扱う際には次の機能を持つことを義務付けられています。 管轄の緊急通報受理機関（警察、海上保安庁、消防）へ接続する機能 発信者の位置情報等を通知する機能 回線を保留または呼び返し等を行う機能 緊急通報時の位置情報等通知機能等については、NTTのアナログ電話等では従来から実施されていましたが、携帯電話やIP電話においても、普及が進むにつれて同様な機能の実現が求められるようになりました。 このため総務省では、平成15年頃から位置情報等通知機能等の導入に関して検討を開始し、平成16年には携帯電話について、平成17年にはIP電話についての導入方針を決定し、平成19年4月1日から位置情報等通知機能等を義務化しています。 ～経緯詳細～ 平成15年7月1日 電気通信事業における重要通信確保の在り方に関する研究会報告書 「携帯電話からの緊急通報における発
西大泉町 - Wikipedia
西大泉町（にしおおいずみまち）は、東京都練馬区の町名。住居表示未実施。現行では1179番地のみ存在する[9][10]。郵便番号は178-0066[5][11]。面積は0.002km2[2]。 地理[編集] 東京都練馬区の西部に位置する地域。面積・人口共に練馬区で最も小さく、東西南北を埼玉県新座市片山三丁目に囲まれた飛地である。練馬区本体からは直線距離で60メートルほど[12]、道路距離で100メートル（徒歩にして1分強）ほど離れている[13]。下駄を逆さまにしたような形をしており[11]、町内には両隣を新座市の住宅に挟まれた住戸がある[12]。 かつては、練馬区本体側も西大泉町となっていたが、住居表示の実施により西大泉一・二・四・五・六丁目の全域、西大泉三丁目の大部分、南大泉五丁目・六丁目の各一部、大泉学園町二丁目・五丁目の各一部となり、飛地部分のみが住居表示未実施で残っている。 2000
埼玉県にある約30ｍ×60ｍの「東京都」...飛地の存在理由、区役所もわからず(全文表示) - ニュース - Jタウンネット 東京都
才能の塊かよ... 11歳の娘が折った〝謎の折り紙〟に8万いいね「芸術的ですごい！」「アーティストになれる器かも」
電気通信主任技術者総合情報
最新情報/更新履歴 (2022-10-09) 2023年度第2回試験申し込みは10月24日までです。 (2022-10-09) 受験会場、受験者数、FAQ、工担資格者証などこまごまと更新中です。 (2023-10-09) オーム社新刊の紹介をすっかり忘れていました…動物本シリーズに伝交設備(3/24)、システム(4/14)、線路設備(6/13)と全種類新刊が揃っています。 (2023-07-09) [誘導]解答速報サイトは存在しないため、5chのスレの有志解答がそれっぽい場所になります。 (2023-07-07) 次回R5年度第2回試験から受験票・結果通知ハガキがなくなって電子交付になります。(デ協 PDF公示改正) (2023-03-18) だーはま先生様から受験体験談（線路）を頂きました。 (2023-03-12) CIMA様から受験体験談（線路）を頂きました。 (2023-03-12
工事担任者資格の歴史 その５ ～総務省AI・DD編～
郵政省の工担制度発足から20年目となる平成17年(2005)、資格制度が抜本的に見直されることになりました。この章ではアナログ／デジタルの旧制度から現行のＡＩ／ＤＤ制度への移行について紹介していきます。 この時代からはWeb資料がそれなりに残っているのが嬉しい。 平成16年(2004)9月6日、総務省は新資格制度の提案発表とそれに伴う意見募集を開始しました。ＡＩ種、ＤＤ種という新資格名称がデビューしたのはこの時です。事前に何の情報もなく、突然のパブリックコメントという印象。 今では制度改正に対するパブコメも当たり前となりましたが、この頃はようやくWebも普及してきたと言える頃でもあって、資格制度の意見募集は大変珍しいものでした。法的には必須のものではなく「任意案件」とされています。 総務省報道資料（抜粋） 平成16年9月6日 ○工事担任者資格制度の改正に関する意見募集 総務省は、ＩＰ化の進
工事担任者資格の歴史 その４ ～郵政省時代～
昭和60年(1985)、電電公社とKDD(とデ協)が認定試験を行っていた工事担任者制度は大きな変革を迎えます。 この章では、通信自由化に伴う「国家資格化」の様子をご紹介します。 ※工担は法律に基づいた資格試験であって、公衆法時代であっても歴とした「国家試験」です。国家資格化は発給主体が政府であるという意味になります。 第３次回線開放、電電民営化、通信自由化。いろいろな言い方はありますが、いずれにせよ昭和60年(1985)4月1日という日は日本の通信政策が大転換を迎えた日として記憶されています。 本邦初となる通信自由化では、自営で通信網を構築してきた企業からの参入が相次ぎました。（日本テレコムは国鉄、テレウェイは道路公団、地域系は電力会社が母体となっている。例外は京セラ系の第二電電ぐらい。） そして、このとき、工事担任者についても事業法に明記されることになります。 ○電気通信事業法 昭和59
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