「先手先手の対応指示」 菅首相、感染防止対策徹底を呼び掛け | 毎日新聞
全世界からの外国人の新規入国の原則停止や新型コロナ対策の特別措置法について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月28日午前9時21分、竹内幹撮影 菅義偉首相は28日午前、新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、「感染力が強く、英国では変異種に変わってきていると言われているが、対策は従来のウイルスと一緒だ。手洗い、マスク、感染症対策を徹底し、静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と述べ、国民向けに感染防止を改めて呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。 政府は28日から来年1月末まで全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止する措置を講じるが、首相は「先手先手で対応するために指示した」と説明した。
活動してないのに報酬3億円 「幽霊消防団員」、その実態は? | 毎日新聞
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…
「幽霊消防団員」利用した水増し請求 使い先に慰安旅行、コンパニオン派遣も | 毎日新聞
個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影（画像の一部を加工しています） 国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】 国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。 毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人
「誰にも相談できなかった」 なぜ外国人実習生の赤ちゃん遺棄事件が相次ぐのか | 毎日新聞
ベトナム人技能実習生の女性の自宅に置かれた作業道具。女性は周囲から「働き者」とみられていた＝熊本県芦北町で2020年12月16日午後3時41分、栗栖由喜撮影 外国人技能実習生の女性が赤ちゃんを遺棄する事件が相次いでいる。熊本県芦北町ではミカン農園で働くベトナム国籍の女性（21）が産んだばかりの双子の遺体を遺棄したとして逮捕され、10日に起訴された。「誰にも相談できなかった」。逮捕後、女性はそう漏らしたという。周囲に「働き者」とみられていた女性は、なぜ妊娠したことを隠さざるを得なかったのか。【栗栖由喜】 女性が働いていたミカン農園は八代海を望む山の斜面にある。12月中旬、農園を訪れると、海から吹き込む冷たい潮風を受ける木々には、黄色く熟れたミカンがたわわに実っていた。 起訴状によると、女性は11月15日ごろ、双子の男児を出産し、遺体を段ボール箱に入れて自宅の棚に放置したとされる。県警芦北署に
計画は無観客だったが… クラスター発生の福島大ダンス発表会 | 毎日新聞
感染者集団（クラスター）が発生している福島大は２６日に記者会見を開き、感染拡大の要因の一つと考えられる学外活動が、同大の授業の一環として行われた創作ダンス発表会だったと発表した。発表会は約１９０人が参加していたが、大学に事前申請されていた感染防止対策がとられておらず、三浦浩喜学長は「責任の重さを感じている」と謝罪した。 発表会は今月２０日、福島市の福島テルサで開催。中学・高校の体育教員免許の取得のための授業に組み込まれており、約４０人の受講者の他、受講者以外の学生８５人も出演した。発表会に向けたリハーサルや練習、その後の飲み会で感染が広がった可能性があるという。
安倍事務所が「ホテル側に圧力」の情報 国民民主がただす 安倍氏は否定 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手をする安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時36分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が出席して25日に開かれた衆院議院運営委員会で、国民民主党の浅野哲氏が、会場となったホテル側に対して、安倍氏周辺から発言の強要を受けたとの情報が、同党に寄せられたとして、安倍氏に事実関係をただした。安倍氏は「存じ上げないが、私の感覚としては（自身の）…
専門家が「失敗」と批判するGoToの成果強調する首相 尽くされぬ「丁寧な説明」 | 毎日新聞
記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年12月25日午後6時32分、竹内幹撮影 菅義偉首相は25日、首相官邸で記者会見した。新型コロナウイルスの感染が再び広がっている現状を踏まえ「静かな年末年始を過ごしていただきたい。できる限り会合は控えて、感染拡大を食い止めることができるように協力をお願いする」と国民に呼びかけた。南アフリカでの新型コロナの変異種確認を受け、同国に滞在歴のある外国人を入国拒否の対象とすることも表明した。 首相「国民への説明が十分ではなかった面があった」 首相は会見で、14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら8人程度で会…
海賊版サイト接続を抑止、スマホにフィルタリング機能標準搭載へ 総務省 - 毎日新聞
漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）
「何を反省しているか分からない」「責任問われるから隠蔽」 安倍氏説明に疑問次々 | 毎日新聞
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題について質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時27分、竹内紀臣撮影 安倍晋三前首相（66）が25日、衆参両院で開かれた議院運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪した。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史に残る汚点となり、議員辞職を求める声が上がっている。 安倍氏は冒頭で前夜祭の費用を後援会が補塡（ほてん）したにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった問題を認めた。質疑応答では野党議員から「社員には責任を取らせて自分は何も身を切らずに『初心に帰って全力を尽くします』。こんなことが許されると思いますか。民間なら社長は辞職だ」と厳しい指摘を浴びせられた。安倍氏は「信頼を回復するために努力を重ねていきたい」と繰り返し、辞職の要請には応じ
安倍氏不起訴「公選法違反の不問は許されぬ」 任命拒否された松宮孝明教授 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 | 毎日新聞
「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…
菅首相の呼び名、ガースーから「スガーリン」に? 自民議員のぼやきと苦笑のワケ | 毎日新聞
日本学術会議の梶田隆章会長との会談について記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日午後6時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名も旧ソ連の権力者、スターリン（1878～1953年）になぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。 「最近、首相は役所の中で『スガーリン』って呼ばれているらしい」。自民党のベテラン議員はこう漏らし、ため息をついた。「気に入らない役人をどんどんクビにしてきたからな」 スターリンはかつて弾圧や粛清を繰り返し、共産主義下で独裁体制を築いた指導者で、「スターリン主義」という言葉も生まれた。 首相は官房長官時代、力を入れていた「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えた総務官僚を要職から外した
任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙 | 毎日新聞
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
群馬の高校生、台湾の大学進学広がる 中国語・英語習得可能、学費年40万円 | 毎日新聞
東農大二高の中国語講座では生徒が積極的に手を挙げる＝群馬県高崎市で２０２０年１１月２６日午後４時５７分、庄司哲也撮影 群馬県内の高校生の進路として台湾の大学が注目されている。既に進学実績を上げている高校もある。語学が習得でき、学費も安いということに加え、台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに比較的成功している点も魅力となっているようだ。【庄司哲也】 「請在下面五個數字加上『＋』『—』『×』『÷』四個符號、使結果得出一個最大的整數（下の五つの数字に四つの符号を加え、最大の整数を作ってください）」 東農大二高（高崎市）が台湾の大学進学を目指す生徒のために２０１９年度から始めた中国語講座。黒板に「繁体字」の中国語で設問が書かれ、台湾人の講師は日本語を使わない。生徒も必死で中国語を話そうとしていた。
東京福祉大総長が復職 過去に強制わいせつ罪で実刑判決 文科省への説明、ほごに | 毎日新聞
部下の女性教職員5人に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大（本部・東京都）の創設者、中島恒雄氏（73）が、11月20日付で、大学長と運営母体の学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」理事長を兼ねる総長に復職したことが同法人への取材で分かった。大学側は、中島氏を運営に関与させないことを文部科学省に報告してきた経緯があり、同省は「過去の説明と整合性が取れない」として調査に乗り出した。【鈴木敦子】 中島氏は総長だった08年1月に強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕され、総長を辞任した。同10月に懲役2年の実刑判決を受けた。 大学は08年6月、中島氏に権限が集中していた体制を見直し、学長と法人理事長を分離したうえで、中島氏の復職は認めないとする再発防止策を公表した。文科省は、中島氏を運営に関与させないよう大学側に求めてきたが、服役し出所後の10年7月から「事務総長」として雇用されたり、コ
行き過ぎ校則 下着脱がせる、眉は描く、整髪料は洗髪…福岡県弁護士会調査 | 毎日新聞
福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が「人権侵害」と指摘する対応もあった。県弁護士会は来年2月にシンポジウムを開催し、校則見直しに向けて提言する予定。 県弁護士会は、市に情報公開請求して市立中学校全69校の校則を調査した。また、複数の生徒や保護者、教職員に、生徒手帳などに書かれていない校則などがないか体験や見聞きしたことを聞き取り調査した。
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