GoTo中止すべき67% 夫婦別姓導入賛成49% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが12日に実施した全国世論調査では、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業についても尋ねた。GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答は67％で、「継続すべきだ」の19％を大きく上回った。「わからない」は13％だった。政府の新型コロナ対策分科会は感染急増地域での一時停止を提言したが、菅義偉首相は11日、全国での一時停止については「考えていない」と述べている。 これまでにGoToトラベルを利用して旅行に行ったか聞いたところ、「1回利用した」は20％、「何回か利用した」は12％、「利用したことはない」は68％を占めた。政府は東京発着旅行については、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を求めたほか、大阪市と札幌市を目的地とする旅行での制度の適用を一時停止している。
「一時的だ」「やはりGoTo停止」 菅内閣の支持率急落、自民内から首相批判 | 毎日新聞
毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
PCR検体、全国から東京に 感染者は都内分として集計 国に運用見直し要請 | 毎日新聞
大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー
横山アキラさん死去、88歳 音曲漫才 「お～ま～え～は～ア～ホ～か～」 | 毎日新聞
音曲漫才の兄弟トリオ「横山ホットブラザーズ」のリーダー、横山アキラ（よこやま・あきら、本名・彰）さんが9日、腎不全のため死去した。88歳だった。葬儀は近親者で営んだ。お別れの会は未定。 アキラさん（ギター）、マコトさん（アコーディオン）、セツオさん（エレキギター）の3人組で、楽器を交えた掛け合い漫…
睡眠剤混入の皮膚治療薬 服薬の患者が死亡 記憶喪失など128件 | 毎日新聞
福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造した爪水虫などの皮膚治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していた問題で、同社は11日、この薬を服用した患者が死亡したと発表した。死者が判明するのは初めて。 同社によると、患者は経口抗真菌剤のイトラコナゾール錠50「MEEK」を服用し、10日に死亡した。同社は服薬…
夫婦別姓「私の選択肢」：「日本は日本。堂々と守ればよい」 自民、夫婦別姓巡り反対派から異論噴出 | 毎日新聞
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
河野氏 沖縄所得「46位にしたい」 最下位から引き上げ「私の在任中」に | 毎日新聞
河野太郎沖縄・北方担当相は8日の記者会見で、沖縄県の1人当たり県民所得が47都道府県で最下位に位置していることに触れ「46番と47番の差がドンとあいている。そこを縮めて46番に引き上げたい」と述べ、最下位からの脱出を図る考えを示した。そのうえで、沖縄県に対し「単に経済の振興とか次の振興策というのではなく、具体的な目標をもって取り組んでいただきたい」と求めた。 内閣府などによると、2017年度の県民1人当たり所得は沖縄県が234万9000円で長年最下位にとどまっている。46位の鳥取県（248万5000円）との差は13万6000円もあり、河野氏は会見で「大きなギャップがある」と指摘した。所得引き上げの具体策については「沖縄県や各自治体が主体的にやらないといけないし、産業界が主体的に考えないといけない。沖縄がやるものを政府としてバックアップしたい」と述べる…
「簡単には引きはがせない」「本来任務も」 看護官派遣に戸惑い隠せぬ自衛隊 新型コロナ | 毎日新聞
臨時記者会見で北海道への看護官と准看護師の派遣について説明する岸信夫防衛相（中央）＝防衛省で2020年12月8日午後5時半過ぎ、松浦吉剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、看護師資格を持つ自衛隊の「看護官」らが北海道旭川市に派遣されることになった。8月の沖縄県への派遣に続く対応で、大阪府へも週内にも派遣もされる見通し。自衛隊内部からは「看護官の人数は潤沢ではない」と派遣先の拡大に懸念や戸惑いの声も上がっている。 8日の防衛省発表によると、派遣されるのは看護官と准看護師の隊員でつくる2班（各5人）の計10人。大規模クラスター（感染者集団）が発生し、医療崩壊が懸念される旭川市の病院と福祉施設で当面、2週間働く。 自衛隊には医師免許を持つ「医官」と、看護官がそれぞれ約1000人いるほか、准看護師の資格を持つ隊員がいる。日ごろは各地の自衛隊病院を中心に、駐屯地の医務室などでも勤務している。技
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
「青い地球」撮影に成功していた 8年前、高校生が気球で打ち上げたカメラ見つかる | 毎日新聞
長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。
太平洋戦争開戦当日の大阪毎日新聞夕刊、北九州で見つかる | 毎日新聞
岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている＝北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦（1941年12月8日）当日、大阪毎日新聞社西部支社（現毎日新聞西部本社）が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん（82）宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
おかんのロボットじゃない 「拘置所楽しい」涙の法廷 25歳再起へ、ささやかな夢 | 毎日新聞
女性の公判が開かれた大阪地裁が入る合同庁舎＝大阪市北区で2020年11月27日午後2時22分、服部陽撮影 3歳だった弟を踏んで死なせたとして傷害致死罪に問われた知的障害の女性（25）は、事件当時、幼いきょうだい4人の世話を母親から押しつけられ、心身は限界まで追いつめられていた。「（私は）おかん（母）のロボットじゃない」――。拘置所で手紙にそうつづった女性の裁判で、関係者は何を語ったのか。事件は防げなかったのか。全2回の後編では法廷の様子を再現し、行政の対応や社会復帰へ向けた女性の歩みを追う。前編はこちら（https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/468000c） 2020年9月、大阪地裁434号法廷。裁判員6人、裁判官3人が見守る中、関係者が次々に証言台に立った。 「今でも息子が亡くなったとは思っていない。気持ちの整理がつかない」。
「蛇口開けたままでは限界」 コロナ重症者受け入れの近畿大病院長が訴える危機感 | 毎日新聞
大阪モデルの「赤信号」点灯を受け、厳しい状況が続く医療体制について説明する近畿大病院の東田有智病院長＝大阪狭山市大野東の近畿大病院で2020年12月4日午前11時3分、近藤諭撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は3日、独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させ、府民に外出自粛などを求めた。患者が増え続ける中、対策が遅れた感は否めず、治療の最前線に立つ医療関係者からは憤りの声が上がっている。今、大阪の医療現場で何が起きているのか。重症患者を受け入れる近畿大病院（大阪狭山市）で、切実な声を聞いた。【近藤諭】 「蛇口を開けたままでは、受け皿（病床）を増やしても限界がある」。需要喚起策「GoToキャンペーン」などの「アクセル」が踏み込まれたまま、病床の確保を求められる。大阪の医療現場の置かれた現状を、東田（とうだ）有智病院長（67）はそう例えた。 同病院は大阪府南東部の基幹病院。929床
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