サムスンやLG、現代自動車といった韓国の企業グループ。素早い経営判断で知られるが、日経コンピュータの取材によってその素早さの一端が見えてきた。各社に共通するのはBRMS（ビジネスルール管理システム）と呼ぶ超高速開発ツールを使い、ビジネスのアイデアを着想してから実行に移すまでのスピードを向上させていること。世界でも有数のBRMS先進国である韓国。各社の知られざる活用の実態に迫る。 目次

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

「情報は、水、食べ物、お金と同じようにライフラインだ」。助けあいジャパン理事の石川淳哉氏は言う。助けあいジャパンは、震災復興のための情報Webで提供しているプロジェクトだ。ボランティア情報、復興情報、現地からのレポート、情報源へのリンクなどその情報は多岐にわたる。 助けあいジャパンは佐藤尚之氏が東日本大震災の翌日に政府、官民連携の情報支援「民間ボランティアプロジェクト」として提案し始まった。「ただし、政府からの予算はゼロ」（石川氏）。集まったメンバーの持ち出しやオフィス提供、企業からの支援で、突貫でサイトを構築し、情報を集めた。2011年3月22日にサイトがオープンした（佐藤氏のブログ） 当初サイトのメインコンテンツのひとつなったのが、sinsai.infoの情報だった。sinsai.infoは3月11日の震災当日に立ち上がった、ボランティアによる震災情報サイト。多くのボランティアがインタ

最近、Facebook上での知人の呼びかけがきっかけとなり、「International Space Apps Challenge」にかかわるようになった。これはNASA（米航空宇宙局）が主催する活動で、NASAが所有するデータ（data.nasa.gov、Planetary Data System）を活用し、気象など50個以上の世界規模の課題を解決しようという壮大なプロジェクトである。 その中核のイベントとして、4月20日と21日の両日には、東京大学の駒場キャンパスで50人規模のハッカソン（短期間でのサービス開発コンテスト）が行われる。今後、本格的に参加者を募ることになる予定で、当日の運営を支援してくれる協賛団体も募集中だ。 「もともと航空宇宙には関心があったから」「スマートフォン向けアプリのコンテスト“Android Application Award”を主催しているので、このイベント

先日、政府は自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に、米国など9カ国が共同開発中の米Lockheed Martin社製「F-35 Lightning II」を選定しました。 航空機産業は技術面で多大な波及効果があることから、FXの選定においても国内の防衛産業の基盤維持が一つの論点となっていました。ただし、今回選定が決まったF-35の場合、Eurofighter社の「Typhoon」といった他のFX候補機と比べると、国内で認められるライセンス生産の割合は低いようで、F-35調達における一つの懸念点となっているようです。 これはこれで日本の製造業にとって非常に重要な問題なのですが、それとは別に筆者がF-35で思い浮かべたのが、「JSF++」です。 JSFというのは、F-35のプロジェクト発足当初の名称で「Joint Strike Fighter」の略称です。さまざまな国の多様な目的を持った戦闘機を共通

レノボ・ジャパンは2012年2月7日、インテルのCPUに加えてARMアーキテクチャーのSoC（system on a chip）を搭載した「ThinkPad X1 Hybrid」の技術説明会を開催した。Windows 7上から、SoC上で動くLinuxベースのOSを切り替えできる。SoCは消費電力が低く、バッテリー駆動時間を約2倍に伸ばせる。同製品は、米ラスベガスで開催された展示会「2012 International CES」で1月に発表済み。同社の大和研究所が中心となって開発を進めた。発売日は2012年春、価格は未定。 本体内部にARMアーキテクチャーのSoCや16GBのフラッシュメモリーなどを収めたモジュールを内蔵している。SoCとは、CPUやグラフィックスなど機能を一つに統合したチップのこと。スマートフォンなどに採用されている。同製品では、米クアルコムのSnapdragonというS

ユーザーインタフェース（UI）をテーマにしたイベント「Android Usability Seminar 2012」（主催、日経BP ITpro Android Application Award 2012事務局）が2012年1月28日、都内で開催された。Suica改札機を手がけた山中俊治氏、携帯電話やiPhoneの日本語入力システムを開発した増井俊之氏、医療など様々な領域で「デザイン思考（Design Thinking）」に基づくプロジェクトに関わっている奥出直人氏ら著名な講師が、実プロジェクトに基づきUIの本質的な問題についての議論を展開した。 ユーザビリティ調査が作るUI、Appleの常識外れなデザイン 山中俊治氏 山中俊治氏はLEADING EDGE DESIGN代表として様々なプロダクトデザインにかかわるとともに、慶應義塾大学大学院で教授として教鞭もとっている。東京大学工学部の在

衛星を使ったデータ通信サービスを手がけるIPSTARは2012年2月1日、希望する月だけ使える衛星通信サービス「IPSTAR BCP」を開始すると発表した。企業や自治体などの災害対策やBCP用途を想定しているという。 利用料は初期費用が50万円で、その後5年間は利用月のみ月額1万5000円になる。初期費用には衛星通信に必要な機器や設置費用が含まれている。通信速度は下り4Mビット/秒、上り2Mビット/秒である。なお、利用希望月以外も月額費用なしで最低限の帯域を開放している。そのため、BCPシステムの稼働確認や電子メールの送受信、IP電話の予備回線といった利用も可能だという。 [発表資料へ]

2012年1月26日、NTTドコモは25日に東京の一部地域で発生した通信障害について会見。「信号量の見積もりミス」が原因だったことを説明した（関連記事：［続報］ドコモが25日の通信トラブルで会見、原因は「信号量の見積もりミス」） 。この見積もりミスが明らかになったのは、皮肉にもスマートフォン契約者の増加対応を目的とした新型パケット交換機への切り替えが発端だった。 まずは、トラブルの発生状況を時間を追って説明しよう。 新型パケット交換機への切り替え作業は、25日午前0時から始まった（写真1）。具体的には、37台の無線制御装置を収容している従来型パケット交換機7台を、新型パケット交換機3台に切り替えた。この37台の無線制御装置は、目黒区、大田区、品川区などのエリアをカバーしている。 この3台の新型パケット交換機には、既に文京区、江東区などのエリアをカバーする23台の無線制御装置を収容済みだった

現在Androidマーケットにあるアプリで「このデザインなら使いたい！」と思えるようなものは、残念ながら多くありません。デザイナーがそもそもプロジェクトにかかわっていないと思われるものもあれば、デザイナーはいるけれども全体として統率がとれていないものも多くあります。 すぐれた機能のアプリであっても、ユーザーの満足度はデザインのクオリティによってかなり左右されてしまいます。この連載では、Androidアプリデザインのクオリティ向上を願い、実装のノウハウとともにデザイナーのこだわりと気持ちをお伝えしていきたいと思います。 アプリの実際のXMLコーディングを通し、デザイナーがこだわるAndroidアプリのデザインを、いかにXMLで表現するかを突き詰めて考え、実装していきます。

米大手投資ファンド、KKRの蓑田秀策 日本法人社長は、英フィナンシャル･タイムズ紙が「野村ホールディングスが野村総合研究所と野村不動産の売却を検討し、KKRなどと交渉を進めている」などと報道した点について、「個別案件については語らない」としながらも、「すべての案件に興味がある」と機会があれば交渉を進める考えを明らかにした。同日、開かれた投資ファンド関係者の会合の場で、質問に答えた（写真）。 KKRは11月24日、伊藤忠商事と組んで米石油・ガス大手のサムソン・インベストメントを約72億ドル（約5600億円）で買収することを決めたばかり。この買収は大型案件であることに加えて、米大手ファンドと日本の総合商社の共同投資というこれまでに例がない取り組みであること。さらに資源獲得を目的にしていることもあり、注目を浴びている。蓑田社長は「伊藤忠と投資したかった」と新しいスキームでの買収を狙っていたことを

今回は廖保平著『打捞中国愤青(直訳：中国の憤青をすくいあげろ)』の最終回。前回は西洋の憤青と中国の憤青との違い、中国の憤青が生まれた国家観等について取り上げたが、今回はまず、本書第2部「憤青の精神分析」に的を絞り、彼らの内面についての記述を取り上げたい。 この章は、小見出しを見ているだけで十分刺激的である。たとえば、「憤青の脳みそは『反智主義』で締め付けられている」「憤青の二重人格を読み解く」「どうして憤青のロジックは駄目だと言えるのか」など、これでは憤青から目の敵にされても仕方ないかな、と思われるような表現が踊っている。 ただ、その中で述べられている内容は大変分かり易く、筋が通っている。たとえば上に挙げた一例目だが、「反智主義」というのは、知識人及び知識の探求そのものを敵視したり信用しなかったりする態度のことを指している。そして、中国には昔からこの反智主義が根付いている。たとえば老子（春

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

写真●Micro Focus Visual COBOL R4 日本語版をEclipse IDE上で動作させた場合のCOBOL開発画面 マイクロフォーカスは2011年7月1日、オープン系COBOLの開発実行環境の新版「Micro Focus Visual COBOL R4 日本語版」を2011年8月22日から販売・出荷すると発表した。新版では、Java VM（仮想マシン）上で動作するCOBOLプログラムを開発できるようになり、併せて稼働OSにSolarisやHP-UXを追加した。 Visual COBOLはオープンソースソフトウエアの「Eclipse IDE」や米マイクロソフトの「Visual Studio 2010」といったIDE（統合開発環境）上でCOBOLプログラムを開発できるプラグイン製品と実行環境のランタイム製品から成る（写真）。新製品のR4は、Java VM上で動作するバイトコー

災害時のITによるオープンコラボレーションをテーマとするイベント「The Power of Collaboration in Crisis」が2011年5月31日、開催される。情報集約サイトsinsai.infoや、開発支援プロジェクトHack for Japanの主要メンバーに加え、sinsai.infoが利用しているオープンソースの基盤ソフト「Ushahidi」チームのディレクターであるPatrick Meier氏も来日して講演する。参加は無料。 主催は、Linux普及推進のための非営利団体であるThe Linux Foundtion。6月1日から3日にかけてオープンソースの国際技術カンファレンス「LinuxCon Japan 2011」の開催を予定しており、その前日に「The Power of Collaboration in Crisis」を開催する。LinuxCon Japan

2001年の発行以来「10年後も通用する基本を身につけよう」のキャッチフレーズのもと読み継がれてきた書籍「なぜ」シリーズ。この先の10年に向けて、何をいま知っておくことが重要なのかを著者の皆さんに語ってもらいます。（編集部） Web2.0の普及により、プログラミング言語はややこしい時代に入りました。RIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）、Ajax、スマートフォンの普及と、OSS（オープンソース・ソフトウエア）の一般化により、クライアント＆サーバー型のアプリケーションモデルが主流となっただけでなく、サーバーで流行している言語と、クライアントで採用されている言語が別々の進化を遂げています。しかも、その間を取り持つための技術も乱立し、全体を理解しようとすると、混乱しかねない状態にあります。 Javaは、これから先の10年、仕様や、仕様の管理体制（JCP：Java Community

JavaScriptは1995年に誕生しました。JavaScriptの実行環境がWebブラウザであったこともあり、JavaScriptの歴史はWebブラウザの歴史そのものでした。Webブラウザ間の互換性やセキュリティの問題などで“不遇”の時代はあったものの、2010年現在、JavaScriptはWebサイト開発になくてはならない存在となっています。 JavaScriptを取り巻く環境は、15年の間にすっかり様変わりしました。Webサイト開発者であるプログラマが書き上げるJavaScriptプログラムが単体では完結しなくなっているのです。単体で使えないとはどういうことでしょうか？ 現在のJavaScriptプログラミングには、大きく二つのトレンドがあります。一つは、外部のJavaScriptライブラリを取り込んで利用すること、そしてもう一つは、大手Webサイトなどが公開しているWeb API

2011年1月6日から9日まで開催された「2011 International CES」で、Qualcommのブースでは、Androidにも対応した顔認識やAR（Augumented Reality、拡張現実）ゲームなどのアプリをデモしていた。 米Viewdleは、顔認識アプリを披露した。事前に登録しておいた顔を認識しFacebookなどでのタグ付けを即座に行うだけでなく、撮影中にも名前がわかるようになっているアプリである。Viewdleは、2007年に設立され、米QualcommやカナダResearch In Motion、米Best Buyなどが投資している。今後が期待される会社の一つである。

相変わらず，自宅のお風呂にノートPCを持ち込んで仕事をしています。ところが先日！ 長年お風呂PCとして愛用してきたLet's noteが壊れてしまいました…。後継機として購入したのはDELLのミニノート「Inspiron Mini 9」です。裸で，全身から汗をかきながら，PCに向かって仕事，よく考えればシュールかも…。でも気にしない気にしない。 http://d.hatena.ne.jp/shinno/ 動画共有サイトのニコニコ動画の開発を指揮する筆者が，その仕事の傍らに，深夜の喫茶店＊1でその様子を書き記す本連載，今回で通算第6回目になりました。前回の「ニコニコ動画開発記（耐）」では，ニコニコ動画（夏）のリリース後，プロジェクトを推進するにあたっての人員不足の辛さ，コミュニティ機能の伸び悩みなど，プロジェクトとして“耐えてきた”時期を書きました。 今回は，攻めに転じる盛り返しです。自分た

日本企業には真の国際化が必須、サムスンに学ぶ新興国開拓の勘所 今社会に何が起こっているか～サムスン電子の事例から学ぶ～---東京大学大学院経済学研究科 ものづくり経営研究センター 特任研究員　吉川 良三氏 今、新興国の電器・電子製品の市場では、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった韓国企業が圧倒的に強い。白物家電やテレビ、半導体の世界シェアのトップは2社が握っている。かつて世界最強を誇っていた日本の電機メーカーはその後じんを拝している。 サムスンが世界市場で躍進している理由は、新興国に対する考え方や姿勢にある。サムスンは新興国を「市場」として定義し、その国の文化に合った地域密着型のものづくりを徹底した。ところが、日本企業は日本で設計したものを労働力が安価な地域で生産するという「生産拠点の国際化」にとどまった。 私は1994年から約10年間、サムスン電子の常務としてサムスンのものづくり、