「教育委員会の判子がなければ図書館は図書を買えないというシステムは、よその町とはまったく違うと思います」 昨年10月14日、宮城県多賀城市議会では、“反ツタヤ図書館”の急先鋒である藤原益栄議員から厳しい追及を受けるなか、自信満々でそう言い放った多賀城市の菊地昭吾教育長の言葉は、後から思えば、単なる強がりではなかったとわかる。 ちょうど同じ頃、新図書館開館に向けて蔵書整備の準備を急ピッチで進めていたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と市教育委員会は、水面下で主導権争いの激しい神経戦を繰り広げていた。 市教委とCCCの静かな争いが勃発 今年3月21日にオープンし、全国で3番目のツタヤ図書館として話題を集めている宮城県・多賀城市立図書館。運営を担当するレンタル大手・TSUTAYAを展開するCCCが、同図書館の蔵書として購入するために選書した中に、市場価値の低い古本が大量に含まれていたこ

数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本）　そんなところから始めるの？（笑）　そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま

「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」（2月22日付電子版）の取材に対して、こう答えた。2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。 また、「週刊新潮」（新潮社／2月11日号）では、理化学研究所・CDB（発生・再生科学総合研究センター）副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。 「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」 ES細胞に関する

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

10月1日付当サイト記事『ツタヤのCCC運営の図書館、不可解な図書購入めぐり疑惑浮上！在庫処分に利用？訴訟に発展』で、全国でも民間委託を最も積極的に進めている自治体のひとつである東京足立区のケースを例に、公共図書館がいかに「ワーキングプア」を大量に生み出す元凶となっているかをレポートした。 「民間に委託すれば、より少ない費用でより充実したサービスが受けられる」という考え方は、絵にかいた餅にすぎず、現実には受託した企業が利益を確保するために人件費を低く抑えているにすぎない。 館長を雇い止め～裁判～和解 今回は、さらに具体的事例を挙げて解説していこう。 「無理が通れば道理が引っ込む」と言われるように、足立区の図書館では、これまで2つの大きな労働事件が起きている。 まず、指定管理制度完全導入直後の2009年に足立区内の図書館で起きたのが「館長雇い止め事件」だ。 指定管理者となった企業に契約社員と

PIP（Platonics Idol Platform：ピーアイピー）は、社会学者の濱野智史氏がプロデュースしたことで話題になったアイドルグループだ。9月22日、タワーレコード吉祥寺店（東京）を振り出しに、初めてのシングルCD『僕を信じて』（発売元：tokyo torico、販売元：ユニバーサルミュージック合同会社）のリリースイベントを開始した。PIPがデビューしてから1年3カ月が経つ。 濱野氏といえば、『アーキテクチャの生態系』（エヌティティ出版）、『前田敦子はキリストを超えた　＜宗教＞としてのAKB48』（ちくま新書）という話題作で有名であり、それらの著作では一貫して情報環境の生態系に注目していることで知られている。 有能な研究者は理論だけでなく、その理論を現実に応用する野心を抱くことも多い。アイドルグループPIPは、情報環境がどのように社会を変えていくか、そのような濱野氏の考えを生身

8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影　マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主

朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明

ようやく、日本のスタートアップ（編註：新しいビジネスモデルを開発して起業すること）にも追い風が吹いてきた。 ここ数年で、20代の若者を中心とした起業ブームが生まれ、彼らの起業を後押しするようなインキュベーター（編註：起業を支援する事業者）やシードアクセラレーター（編註：出資、指導、訓練等により、起業を支援する事業者）が続々と誕生し、彼らによるスターターイベント（編註：資金調達を目指す起業家を集めてプレゼン等で競わせることを目的としたイベント）も多く開催されるようになった。 Yコンビネータ（編註：米国カリフォルニア州にあるベンチャーキャピタル＜VC＞）のクローンといってもいいが、日本のインキュベーターやシードアクセラレーターは、1件当たり数百万円の起業資金（シードマネー）を起業家に投資する。出資を受けた起業家は、その資金で製品やサービスの開発を行い、より高額な資金調達に応じてくれるVCを探す

うつ病。ストレス社会の現代、誰もが知っている心の病。 しかし、多くの感染症や、ケガ、慢性疾患などと異なり、うつ病の診断方法は、医師の主観によるもので、「血液中から抑鬱物質が見つかりましたから、うつ病ですね」というものではありません。 別段これでも患者さんには大きなデメリットはないのですが、確証がないということで「所詮は心の問題」「根性不足」といった偏見があるのも事実です。 そこで近年、最後の砦だった精神医学でも、診断や治療に客観的な結果の出る測定機器が用いられるようになってきています。 うつ病の多くは、脳内で明らかに健常者とは違う脳内物質のバランスの崩れや、活性化しないはずの部位が活性化していたりするのですが、その病態を実際に見て、確証が欲しいという声に応えるように、さまざまな機材や試験薬の研究が重ねられています。 実際に数値や画像などで「病気である」という確証が得られることで、病気に対し

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 東洋経済編はこちら 「週刊ダイヤモンド　4／6号」の特集は『給料は上がるのか？ 安倍マジックのタネ明かし』だ。「アベノミクスをレポートで批判しないように」ーー。ある大手証券会社のエコノミストは、安倍政権の経済政策（アベノミクス）に水を差さないよう、社内に指令が出ているという。大胆な金融緩和に端を発した株高は、証券会社にしてみれば、投資家の取引を活発化させ収益を拡大させる要因であり、ボロ儲けできるチャンスなのだ。 特集では安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を徹底検証。特集全体を「マジックショー」に見立て、第1幕『市場の仕組みを知ろう「期待」だけで円

経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。 ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。 ●買い手市場の半導体技術者 「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年

通貨を売買して為替差益を狙うFX（外国為替証拠金取引）で、「バイナリーオプション」と呼ばれる商品が話題となっている。ところが、その中身はもはや投資目的の金融商品とは言えない代物なのだ。 バイナリーオプションは、為替を投資対象にするという点ではFXと同じ。最大の特徴は、ある一定時点において「円高になっているか」「円安になっているか」を予想し、それで「勝ち」「負け」が決まる点だ。しかも、「ある一定時点」とは1日後とかではなく5～15分後で、目先の相場を予測するようになっている。取引は100円程度と少額から可能。予想が当たって「勝ち」となれば、投資額が1.8～2倍になるという商品が多い。「負け」のときは全額没収となる。 FXの場合、円高か円安かの予想が当たった上で、「どの程度の値動きとなったか」が利益の額を左右する。一方、バイナリーオプションは、予想した方向に相場が動きさえすれば、その値動きが小

「アイデアを実現するために必要な創作費用」を 集めるためのサイトであると、 CAMPFIRE上では謳っている。 混迷の時代を生き抜く若者の生活に取材し、『親より稼ぐネオニート』（扶桑社新書）などの著作を持つ今一生氏が、昨今話題の「クラウドファンディング」をめぐる、あるトピックに疑問を投げかけた。これは、ネットが生み出した新しい生き方なのか、社会を沈下させる禁断の試みなのかーー。 最近、「クラウドファンディング」というwebサービスが人気を博している。個人・団体がプロジェクト内容を公開し、それに共感したネット市民がプロジェクトを実現する必要経費として、資金を提供する仕組みだ。 クラウドファンディングは、切実な社会問題を解決したいとか、楽しいアートを作りたいなど「みんなのために」活動したい志を持つものの、自助努力だけではどうしても困難な際に利用できる便利な仕組みだ。 日本では、東日本大震災の被